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各派に属しない議員参議院
総発言数
6,329
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
直近の発言日
1985/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会83 件・83%
  • 環境特別委員会15 件・15%
  • 商工委員会2 件・2%

※ 全 6,329 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,329 20 を表示
日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 それでは次に行きます。 国有地処分に当たって地方公共団体に買い受け等の奨励をすると、五十八年の三月、理財局長通達が出ていますが、その通達の中身と、具体的な実施方法についても定められていると聞いていますが、それを説明してください。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 相手方はどことどこですか、それは。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 大蔵省としては、そういうところに勧奨をすると、こうなっていますが、そのことがこの通達が守られたかどうか。例えば東京二十三区内の十二カ所の場合はどういうふうにこの通達が守られたか、ひとつ勧奨の通達がどう守られたか聞かしてください。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 私は、口頭でしたということになると、いつ、だれが、どなたに対して勧奨したのかわからなくなると思うんです。その後文書で回答をもらっておられるようでありますが、今後は文字どおり文書による買い受け勧奨をする、そういうふうにしなければ通達の趣旨が生きないのじゃないですか。口頭では、後でだれがどなたにどう言ったということの証拠がないんですが、その点どうですか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 大蔵大臣、ここは国有財産の処分のことですから、後でいろんなことが起こってはいけませんから、私はやはり最初の通達どおり文書によってきちっとやりとりをされておった方が問題が起こらないと思いますが、どうでしょうか。それはその過程でお話し合いすることを否定しておるものじゃありません。しかし、きちっと勧奨についても文書でやると書いてあります。また、相手側からも文書で受けるというふうに最初の通達は書いてあるわけですから、どうですかそこ…

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 次は土地信託問題についてお伺いしますが、まず内閣法制局長官に現行の国有財産法の解釈を問いたいと思いますが、国有地の信託は可能でしょうか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 難しいとすれば、その根拠は何でしょうか。理由、根拠。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 法制局長官が現行法では困難だと、こういうことを言われました。そこで、国、公有地の土地信託は当面はやらない、こういうことでよろしゅうございますか。大蔵大臣と自治大臣に質問をいたします。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 それじゃ大蔵大臣、自治大臣、検討するということですが、これはいつまでも検討されて、私は結論が出るまではやらないことがいいでしょう、こう言っているのですが、検討するとおっしゃいますから、この予算委員会の総括質問が終了するまでに検討していただいて私に答えていただけますね。検討した結果、これはいいとか悪いとか、やるとかやらぬとか。どうですか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 ぜひ御返事をまずいただきたいと思います。 それから、そうなりますと、中曽根総理は、昨年の九月十二日全国知事会で、国、公有地の民活導入について随意契約、第三セクター、信託方式と、この三つのことを御説明されておりますが、今の内閣法制局長官の答弁、それから大蔵大臣、自治大臣も検討しなければならぬと、こう言っていますから、この中曽根さんのおっしゃいました信託方式というのは一応修正せざるを得ませんね。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 いや、総理が個人的なお気持ちをお持ちのことと今の解釈とはこれは別なんですから、その意味で、結論が出ないとやれないでしょう。疑いがある、難しいと法制局長官言っているのだし、大蔵大臣も自治大臣もいろいろメリット、デメリットについて研究しなきゃならぬ、きょうは安恒さんよう答えぬと、こう言っているんですから、どうですか、総理。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 それじゃ、それは総理の願望だということで承っておきましょう。 次に、国有地を処分する場合にこの一般競争入札を原則とするということでありますが、随契で民間に売却できるのはどんな場合でしょうか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 私がどういう場合と言ったから中身を言われましたが、会計法それから予算決算及び会計令それから予算決算及び会計令臨時特例に基づいて説明してください。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 そこで、今の法令の中の公共用、公用または公益事業用とはどんなものか。例えば都市計画事業はこれに当たると考えていいんでしょうか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 大蔵省所管の新宿西戸山公務員住宅の再開発は、都市計画事業を決定しているのでしょうか、どうでしょうか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 質問に答えていません。決定しているのか決定していないのかと聞いているんです。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 これは、私は念のため、都議会の方でも質問がされていましたところ、都議会では計画要請書さえ提示されていないと都知事が実は認めています。そこで、このことについてお聞きしますが、したがって西戸山開発株式会社は都市計画事業の施行者でもなければ、施行予定者でもないと認めますか認めませんか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 それには該当しないというが、何かほかに該当するのですか。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 そんなばかなことないですよ。法律用語でないのに、事業を予定しているとは何事ですか。だからできるという解釈になりません。私はそこのところは明確に大蔵大臣答弁してください。それがために私はずっと法律を聞いてきたわけですから。

日本社会党1985/03/18

102参議院 予算委員会 第9号

○安恒良一君 今言われたように、施行者でもなければ施行予定者として決定されるものでもありません。しかしながら、今大臣が言われたこと大変矛盾しますが、既に当該国有地の売却の随意契約の相手方でもない一企業とその土地の所有者たる大蔵省が既に昨年の秋から共同して環境影響調査、開発計画の方針策定、住民への説明会を行っておりますが、これはどんな法的根拠に基づくものでしょうか。