安孫子藤吉
会議録に記録された「安孫子藤吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,591 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1981/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会56 件・56%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会16 件・16%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会5 件・5%
- 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会5 件・5%
- 外務委員会4 件・4%
※ 全 3,591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（安孫子藤吉君） お話しの点はわからぬわけでもありませんが、結局そういう給料の実態が住民には一きりしてくると——いまだってそれは議会があるからそこで十分審議をされて、そしてそういうものが適正になっておるはずのものだと思うんですけれども、それが必ずしもそういう機能を発揮していないのも現実の姿だと思うんです。それはどういうことかと申しますと、実態といたしまして、住民はこういう問題についてそう関心を持たない。それは議会とそれから理事…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○国務大臣（安孫子藤吉君） 私の経験からいたしましても、役付職員というものが昨今におきまして非常にふえつつある、これは私は適当じゃないと、こう思っておるんです。そこで、責任者といたしましては、やはりこの点を十分に配慮をすべきだろう。これはしかし地方庁だけじゃありませんで、まあざっくばらんに申しますといろいろな面におきましてそういう傾向があるわけですね。だからお話しのように、二人しかいないのに一人は役付だとか、役付しかいないとか、そういう…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○安孫子国務大臣 共同調査の必要性は私ども認めますが、法的権限がいまのところございませんので、この点については話し合いを持ってこれから進めるようにいたしたいと思います。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第6号
○安孫子国務大臣 この問題はきわめて地方にとりまして重大な問題でございまして、端的に申しますと、単にこれは国の負担を地方にツケを回すだけである、これは行革の精神に反するものではないか。それからまた、国民保険の制度の本質から申しましても承服のできない問題である。また地方団体自体は約四十兆程度の負債をいま抱えております。これの公債費の増額が目に見えておるわけでございます。そうした全般の事情から考えて、こうした措置はとるべきものではないとわれ…
第95回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（安孫子藤吉君） 政党の政治活動の範囲についてのお尋ねがございました。 今回の改正案におきましては、比例代表選挙において名簿を届け出た政党、政治団体は、当然に確認団体となって、現行の確認団体と同様の政治活動及び選挙運動を行うことができるものとされておるほかに、別途、政党、政治団体の選挙運動として、公営による政見放送、選挙公報、新聞広告という手段が認められておると承っておるのでございまして、政党、政治団体が選挙に関し選挙人に働き…
第95回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（安孫子藤吉君） 今回の改正案と憲法との関係についてお尋ねがございました。 改正案は、現行の個人中心の全国区制が抱えておりますところの各般の問題を根本的に解決するために、御指摘のような憲法問題も含めまして、いろいろな問題点について慎重な論議検討を尽くされました上で提案されたものと承知をいたしております。 次に、この案は参議院の機能と役割りを考慮したものであるかどうか、また、国民的合意をどのように取りつけるのかというような御質問…
第95回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（安孫子藤吉君） 党派別の違反状況についてのお尋ねでございますが、警察庁におきましては党派別の違反の統計は集計いたしておりませんので、お答えいたしかねます。（拍手） —————————————
第95回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（安孫子藤吉君） 比例代表制を導入すると個人を選ぶ余地がなくなるのではないかという御意見でございます。 改正案は、現行の全国区制がきわめて多数の候補者の中から一人の個人を選ぶという個人中心の仕組みになっていることから出てくる諸般の問題を根本的に解決するために、政党選挙である比例代表制を導入しようとするものでありまして、政党の責任において選挙を行う仕組みをとる以上、投票方法についても、それにふさわしい方法を取り入れることはまた当…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 私も同感でございます。そのとおりだと思っております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 自治省は非常に補助金の少ないところでございまして、惰性でやっておるというようなものはございません。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 政府委員から答弁させます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 共済制度の一つのバランスの問題があるわけでございまするので、国がそういう措置をとれば、やはり地方の共済組合においてもそういう措置をとることが妥当であろう、こういう考え方で措置をいたしております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 よけいなことをやらぬでいいじゃないかということでございまするが、しかし、これは事務的にはそう大した問題ではありません。制度の横並び、バランスの関係から申しまして、そういう措置をとることが適当である、こういうことで措置をいたしております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 繰り返して申しますけれども、これはやはり国の職員の関係と地方の職員の関係が一緒になっている部分もあるわけでございます。その制度の中におきまして、国がそういう措置をとった場合に、地方についてもそういう措置をとる方が、制度といたしましては適合性を持つものだと思います。そして事務的に非常に繁雑だと申しますけれども、そう大きな繁雑さはございませんから、この点は制度の均一性という観点から私どもはこれを了承しているわけであります。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 繰り返して申し上げますけれども、国の場合だってこれでもうかるとかなんとかという問題じゃないと私は考えております。地方の場合におきましては、そうした事務的な手続の問題はございますけれども、制度の均一性という点から考えますと、やはり同様の措置を講ずる方がベターである、私どもはそういうふうに判定をしております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 国で決まったとおりに地方の方でもやる、こういうことになっております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 もちろん、その総額から申しますと、そういう議論も成り立つと思います。しかしながら、現下の諸情勢から考えますと、特に財務当局におきましても、地方財政の状況に応じまして必ずしも二分の一にはこだわらない、こういうことでございまするから、原則としてはそういうたてまえをとってやり、それが地方財政に非常に大きな影響を及ぼすことはないという判断のもとに、この合意を私としてはいたしました。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 この問題は地域格差の問題が前提としてあるわけでありますが、それは起債等の措置によりまして事業がそのままできるわけでございまするから、その面の支障はないと考えております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 国民健康保険は社会保険の一つの部門でございまして、これは国の負担とそれから保険料をもって賄う、それは単なる地域制度じゃない、全国的な問題である、こういう観点に立ってこの制度というものは成り立っておると思っております。したがいまして、この問題を単に国民健康保険だけについて都道府県に負担をさせるということは適切じゃない、私どもはこういう考え方をいたしておるわけでございます。 それからまた、よく議論されておるのでございまする…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○安孫子国務大臣 情報公開についてはその必要性を認めますが、お話しのように神奈川県、埼玉県及び滋賀県等におきまして、条例制定についての検討をいまいたしておる最中でございます。なお、そのほか数団体におきましてその研究会を持ちましてこの問題に取り組もうとしているわけでございます。自治省といたしましては、地方団体の責任と決断とに基づいて措置されるべきものであろう、こう考えておるわけでございます。 なお、この問題についていま数名のアメリカの知事…