安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2020/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 末松議員にお答えをいたします。 自民党山口県第四支部の経費支出についてお尋ねがありました。 御指摘の夕食会等に係るアンケートの作成や発送、ホテルとの打合せに要した通信費等の費用は、自民党山口県第四支部としての業務を行う上で必要としたものであり、第四支部から経費を支出することに問題はないものと認識しております。 桜を見る会前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。 夕食会の価格設定については、出席者の…
第201回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 伊佐進一議員にお答えをいたします。 未婚の一人親に対する寡婦控除の適用についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進展する中で、未来を担う子供たちはかけがえのない存在です。その誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会をつくっていかなければならないと考えています。 こうした考え方に立ち、今回、婚姻歴の有無による不公平と男性の一人親と女性の一人親の間の不公平を同時に解消し、全ての一人…
第201回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 清水忠史議員にお答えをいたします。 税制の応能負担原則についてお尋ねがありました。 法人税については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできました。その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保してきています。 また、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しに…
第201回 衆議院 本会議 第5号
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 串田誠一議員にお答えをいたします。 NISA制度の見直しについてお尋ねがありました。 千八百兆円を超える家計金融資産のうち半分が現預金で占められている中、家計の安定的な資産形成を進めていく上では、長期、積立て、分散投資を促していくことが重要です。 NISA制度は、期限を区切って貯蓄から投資へという動きを後押しするために創設された制度であり、今回、つみたてNISAについて期限を五年延長し、一般NISAについて…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 二月三日に横浜港に到着したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスについては、一月二十五日に香港で当該クルーズ船から下船した方一名が、香港の病院で検査を受けたところ、新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、二月一日より検疫感染症に指定されている新型コロナウイルスに関して、検疫法に基づく臨船検疫を実施しています。 クルーズ船に対する検疫は継続中ですが、この船内において発熱等の症状のある方やその濃厚接触者等の検体を採取し…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 政府としては、急速に進む高齢化の中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた医療提供体制を構築していくため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めています。 その中において、地域の皆さんにとって、医療機関、極めて重要であります。自分たちの命や健康を守るという上において、地域の皆さんにとって大切な医療機関がどうなっていくんだろう、大変な関心を持っておられるんだろうと思いますし、また、地域の住民の皆さんの健康を守るために日夜努力…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 働き方改革は、日本の企業風土そのものを改革することで、我が国の経済成長の隘路の根本にある少子高齢化と生産性向上の低迷という課題に真っ向から挑戦をするものであります。 昨年四月には大企業に対する時間外労働の上限規制が施行され、さらに、今後は、我が国の事業者の大半を占める中小企業において、時間外労働の上限規制等が順次施行されることになっています。 このため、現時点において、働き方改革が日本経済に及ぼす、現時点において定量…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 景気回復が継続をし、そして雇用情勢が大幅に改善をする中において、高齢者の方が働き続けることができる環境が整っておりますから、高齢者の方の就業数は相当ふえてきているのでございますが、その中で、近年、労働災害で死傷された方のうち、六十歳以上の方々の占める割合が上昇してきました。特に女性の転倒災害が御指摘のように増加するなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりは重要な課題と考えています。 こうした目的のため、事業主…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 確かに、日本は高齢化が世界の中で進んでいる国でございますが、同時に、そうした高齢化のような課題に取り組んだ、いわば課題に取り組む先進国でもあろうと思います。この認識は、アジアの各国、世界の多くの国々に共有されている、こう思います。 政府は、平成二十八年にアジア健康構想を策定したところでありまして、これは、健康、医療あるいは介護に関係する我が国の民間事業者の海外進出を支援することで、我が国の先進的な技術やノウハウに基づ…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 規制改革は、安倍政権にとって、成長戦略の中核であります。これまでも、あらゆる手段を駆使して、岩盤のような規制、制度の改革に取り組んできたところでございます。 最初に日本銀行出身の小倉委員が指摘をされたように、日本は、長きにわたってデフレ不況に沈む、前例のない状況でございました。であるからこそ、前例のない大胆な金融緩和で臨んだところでございまして、その意味におきましては、伝統的にデフレファイターであった日本銀行の中にお…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 クルーズ船に対する検疫は現在継続中でありますが、船内において発熱等の症状のある方やその濃厚接触者等の検体を採取をし、そのうち三十一名分のウイルス検査の結果が判明しました。 その結果、三十一名中十名の方から陽性反応が確認をされたわけでございまして、このため、本日午前七時半ごろ、検疫官が付添いのもと、これらの方々に下船をしていただき、海上保安庁の協力も得て、神奈川県内の医療機関へ搬送いたします。この十名の方は、患者として…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 自動車産業は、我が国の製造業の約二割に当たる六十兆円の出荷額を誇る、高い競争力を持つ産業であります。また、部品やあるいは整備、ディーラーなど、地域や中小・小規模事業者も含めて裾野の広い産業であり、約五百万人の雇用を生み出す、日本経済の大黒柱と言ってもいいんだろうと思います。 先ほどから伊藤委員も御指摘のとおり、自動車産業は、今、自動化、電動化といった大変革期にあります。国際競争は一層激しさを増しているわけでありまして…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 詳しくは橋本副大臣から答弁をさせますが、きょうは、早朝、加藤大臣からこの状況について報告が直接私のところにもございました。また、秘書官からも報告があったところでございますが、三千名を超える乗員乗客の方が乗船しておられるわけでございまして、この方々の健康状態の確認を優先しつつ、感染拡大防止に向けて万全の対策をとっていきたいということでございますが、まずは、感染を予防する行動を徹底していくということでありまして、客室に確…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 ちょっと誤解をされておられるんだろう、こう思うわけでございますが、まず、契約主体は参加者であるということ、それと、収支が一切発生していないということ、収支が一切発生していないわけでありますから、当然それは政治資金収支報告書には載せないということでございました。 そして、参加者一人当たり五千円という価格については、八百人規模を前提に、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえホテル側が設定した価格であり、…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 契約というのは、ちょっと私は訂正させていただきます。契約の主体は、これは参加者である、これは今までもずっと申し上げていることでありまして、その中のやりとりの一言を取り上げてそのような指摘をされたのでございますが、それは、契約の主体は参加者であるということが一点。 それと、子供からは取らない、十八歳以下は取らないということは、いわばホテル側がそれをお話をされたということで、事務所側がそれは参加者に伝えたということでござ…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 それは合意、合意をしている。事務所側と合意をし、それを事務所側は仲介をしておりますから、この参加者側との関係においても、それは我々の事務所として仲介をしている以上、それを合意して、それをしっかりと把握をしていなければならない、こういうことでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 何回もこれはお答えをさせていただいておりますが、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者側からホテル側への支払いがなされたものであるということでございまして、ホテルとの契約主体は参加者個人になるものと認識をしているところでございます。(発言する者あり)
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 まさにこれは合意でございまして、夕食会のホテル費用について、ホテル側との合意、契約主体は参加者でございますが、ホテル側との合意につき、いわば、例えば二十人、三十人において集会、会合をやろうというときに、一人五千円ですか、五千円で結構ですよ、ああ、そうですかということで、参加者に伝え、参加者が個々のお財布からそこで費用を払った場合は、当然これは、後援会の親睦会であったとしても、収支報告書には載せないというのは当然のこと…
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 これは、契約主体は参加者ということでございます。ですから、ホテル側は、領収書、ニューオータニの領収書を出して、そしてそれを参加者にお渡しをしているということでございまして、手書きで金額をニューオータニ側が書き、そして摘要を書き、日付を書き、担当者の名前も手書きで書き、そしてそれをいわば参加者宛てに渡した。いわば、後援会宛てに渡したわけではないということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会 第7号
○安倍内閣総理大臣 今、法律上どうなのかということでございましたから、その法律事項について確認をいたしました。そういう確認ぐらいはさせてくださいよ。 何か、私がつい何か正確性を欠く言葉を言って、その揚げ足取りをしようという意図があるのではないかと言う人もいるわけで、私はそう考えているわけではないですよ、大串さんはそういう方ではございませんから。でも、そういう方がおられるのではないかということを……(発言する者あり)