安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2016/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今私は政府を代表する立場で内閣総理大臣としてここに立っております。憲法改正草案は、御承知のように、これは閣法ではないわけでありまして、政府として提出するものではないわけであります。まさにこれは議会において提出をしていただくものであろうと。だからこそ、憲法審査会がつくられ、そこで各党各会派がそれぞれ今見識を述べているということではないかと、こう思いますので、自民党の憲法草案の一々について私が解説することは差し…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさにそうした議論をするために憲法審査会が置かれているわけでございまして、人員も予算もこれはそこに充てられているわけでありますから、そこにおいて議論をするべきであろうと。私がここで説明するという責任を負うのは、まさに政府として閣法として出しているのであれば、それについて詳細について説明する責任を負うのでございますが、これはまさに、院において御議論し提出をしていただく、そのための憲法審査会でありますから、そこ…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ここでは、今委員長に御指名をしていただいたように、まさに総理大臣として私はここに出ているわけであります。総裁ということではないわけでありまして、つまり、これはもう各党が出して、そして憲法審査会の場において議論をしていくことが求められているのであります。その場において各党がそれぞれの見識を示していくことが求められているのでございまして、我々は今、党といたしましてもどの条文から憲法改正について御議論いただくかと…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 衆議院の審議におきましても逐条的な御質問をいただいたのでございますが、私はこのように答弁をさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 当時はもちろん最高顧問として加わっておりますが、しかし、今この場に立っているのは内閣総理大臣として立っているわけでありまして、閣法として出していくものにつきましては私は責任を持ってお答えをさせていただくところでございます。 まさに党としてお示しをしているものは、これはまさに党として示しているものでございまして、その党として示しているものについては、これは憲法審査会において議論されるべきものであろうと、こう思…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 一々については私はお答えする立場にはないというのは申し上げたとおりでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げましたように、政府の立場として、徴兵制は憲法違反であるという考え方には変わりはないということでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは憲法十八条ですが、意に反する苦役に当たると、こういうことでございます。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、自動車工業会においては、完成品、完成品については七割が現地生産をしているというのは、そもそもこれは自動車業界の基本的な戦略であります。その戦略においては、これはもちろん為替に左右されない、あるいは使用する消費者の近くで造っていくということと同時に、かつて日米の大経済摩擦を経験した中においてやはり雇用の話をされました。現地の人々の雇用も確保しながら、これは友好な関係を維持しつつ、しっかりと輸出を確保し…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我々は、こうした交渉を続けていく中において、言わばそうした業界とも話合いを進めながら議論を進めてきたわけでございます。そういう中において、了解をしていなければ抗議の声明が出るわけでありますが、抗議の声明は出さずに、今部品ということをおっしゃったんですが、言わば総体の中において、この部品ということについても大いに歓迎をしたということであり、部品についての、言わば、部品については、ではなぜ完成車のメーカーがそれ…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは全体を、ＴＰＰ交渉はやはり全体を見ていただかなければならないわけでありますし、日本の自動車工業会の戦略というものがあるわけでありまして、先ほども申し上げたように、消費地に近い場所で完成車を生産する地産地消を基本としているわけでありまして、日本国内の技術、生産能力、現地の市場規模、あるいは輸送コスト等も考慮をするわけでありますが、各社の経営判断でどこで供給するか、すなわち現地で完成車の生産を行うのか、あ…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、勤労者の収入、言わば名目の、実際に給料として、あるいは銀行に振り込まれるお金、あるいは現金として得るお金については、これは増えているのは、これは御承知のとおり、名目では増えているわけであります。そこで、一人当たりの実質賃金です。実質賃金というのは、物価が上がっていけばその支出が増えていくわけでありますから、可処分所得も減っていくということになっていくわけであります。 そこで、なぜそうなったかと。それは…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今申し上げたのは、この総雇用者所得においては、名目ではもちろんこれは増えているわけでありますし、実質においてもこれは伸びているということを申し上げたわけでございます、この総雇用者所得においてはですね。 また、例えば所定内給与については十か月連続のプラスになっておりますし、暦年で見ると二〇一五年は十年ぶりのプラスに転じたわけでございます。そして、パートで働く方を除いた一般労働者においても二十か月連続のプラス、…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは既にお答えをしているんですが、総雇用者所得ではプラスになっているのと、毎勤統計においては、これは平成二十六年もプラス、そして平成二十七年もプラスになっているわけでございまして、そして小川委員が挙げられているのは今私が出している資料とは違う、これは家計調査ですか、家計調査については、これは給与以外のものも入れてということであろうと。 給与について申し上げれば、毎勤統計で見れば、現金給与総額で見れば、これ…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今まで、どちらかというと民主党の皆さんは毎勤統計をずっと議論してこられたから、先ほど毎勤統計で二年連続増えていますよということを申し上げた。これ、増えたものだからとは申し上げませんが、今度はその表を出してこられた。世帯で見れば、先ほど申し上げましたように、言わば世帯の所得としては増えています。 確かに、これはこういう傾向になっておりますから、我々もよく注視をしていきたいと思っておりますが、しかし、この二十七…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もちろん、これは多々ますます弁ずですから、もっと上がってもらいたいと思っておりますが、そうした動きを我々もよく注視をしながら、しっかりと経済政策を進めていきたいと考えております。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もう法務大臣から答弁しているとおりでございますが、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案では、一定の財政経済犯罪等を対象として、被疑者、被告人が他人の犯罪を明らかにするための協力をし、検察官がこれを考慮し、被疑者、被告人の事件につき特定の求刑等をすることを内容とする合意ができるとする証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度が盛り込まれているところでございます。 一般に、この種の制度については、被疑者、被告人が…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その思いで政策に取り組んでいきたいと考えています。
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、蓮舫委員がおっしゃるように、これ全て三〇ということを達成できれば、それはもちろん、それは当然でございますが、しかし、現実問題として、社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度となるよう期待するという目標は、これ第二次安倍政権が初めて政府の最重要課題に位置付け、強力に推進をしてきたところでございまして、民主党政権のときのことは分かりませんが、自民党政権、ま…
第190回 参議院 予算委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは決して薄めているということではございません。一億総活躍社会は、女性も男性も、そして若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰でも活躍できる社会でありますが、一億総活躍社会に向けて一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革に取り組んでいくわけでありまして、このような社会が実現していけば女性が輝ける環境が整っていくと確信をいたしております。