安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2016/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは再三答弁をさせていただいているところでございますが、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り、消費税は法律のとおり来年四月に引き上げていく方針でございまして、現在、そのことについて変更はないということでございます。 今開いております国際金融経済分析会合は、伊勢志摩サミットにおいて、不透明さを増す世界経済に対してどのようなメッセージを、明確なメッセージを出していくべきか、どのように協調し…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この軽減税率につきましては、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっておりまして、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えております。また、買物の都度に痛税感の緩和を行うことができるわけでございまして、千円のものが、これは千百円ではなくて千八十円だということ、八十円に軽減されているということを実感として持つことができれば痛税感の緩和にもつながるのでは…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我々、来年の導入に当たってこうした形で軽減税率を導入したわけでございます。今後、与党の税調においてどのような議論が行われているか、宮沢会長もおられますが、ということはございますが、基本的には、我々、今回、一兆円の規模で軽減税率を導入したところでございますが、さらに、今後、今の段階でこれをまた軽減税率の対象として議論するということについては考えていないということでございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの、更にこの軽減税率の対象を拡大するのではないかということについては既に答弁をさせていただいておりますが、補足的に答弁をさせていただきますと、基本論として、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあることから、安易な陳情合戦をまた生じさせることも懸念されまして…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国際的に遜色のない水準であるかどうかということでありますが、国際的に遜色のない水準に移行できたと、このように考えております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今般の法人税改革は、日本の法人実効税率が国際的に見て高いと指摘されてきたことを踏まえまして、これを国際的に遜色のない水準まで引き下げることを目指して取り組んできたものでありまして、諸外国よりも殊更に税率を低くしようとするものではありません。 また、単に税率引下げだけを行うものではなくて、課税ベースの拡大等により財源をしっかりと確保しながら税率を引き下げることとしておりまして、このことから諸外国との税率引下げ…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わば、議論する際、諸外国で様々な議論が行われたとは思います。特定の国の議論についてコメントは差し控えたいと思いますが、平成三十年度には二九・七四％ともなるわけでありますが、ただ、今おっしゃった、例として挙げられた韓国とはこれは大きな差があるわけでございますから、そうした点をよく冷静に分析をしていただければ、決して日本が法人税を下げていく競争に参入をする、あるいは、日本よりもはるかに低い国を意識して下げてい…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政策税制については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があります。そのことから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要と考えています。 二十七年度及び二十八年度税制改正においては、こうした観点から見直しに取り組んだところであり、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。 御指摘の研究開発税制についても、二十七年度税制改…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今後とも、この必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要と、こう考えていると、こういうふうに先ほど申し上げた、政策税制については申し上げたところでございますが、研究開発税制についても、今後については、現時点で具体的なアイデアがあるわけではありませんが、様々な観点から検討してまいりたいと思っております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） スティグリッツ教授は、日本の現状に対してというよりも、これは世界経済、あるいは米国を中心とした傾向等に対して様々な警鐘を鳴らされたんだろうと思いますが、日本におきましてもスティグリッツ氏の指摘した点は大変重要なものであると、傾聴に値すると、このように考えたところでございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） このバブル時代の特徴は、物価の上昇、確かに物価は上昇しているんですが、これは主に、言わば土地あるいは株等に集中的に、またゴルフの会員権に集中的に資金が流れたわけでございまして、一般的にこれが物価が、言わばＣＰＩが上がったということではないということだろうと、こう思うわけでございます。 そこで、ただしかし、地価がこれどんどんどんどん高騰する中において、一般庶民が土地を取得あるいは住む家を取得する上において様々…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我々は、為替に働きかけることを目的として政策を今進めていく考えはないわけでございまして、まさに黒田総裁の下で行われている質的・量的緩和、そして今回マイナス金利の導入ということになったのでございますが、これはまさに二％の物価安定目標を達成するために行っている金融政策でございまして、これは円安を誘導するための政策ではなくて、結果として円安になっているということはあるかもしれませんが、これは円安を目的としている政…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般成立をした制裁強化の安保理決議は、国際社会の北朝鮮に対する明確なメッセージでありました。決議には我が国の考え方が相当盛り込まれました。人道上の懸念にも言及があります。 決議に先立ちまして、我が国は、北朝鮮が核実験及び弾道ミサイルの発射を行い、ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから一年以上たっても拉致問題に何ら進展がなかった状況を踏まえ、断固たる独自の措置を決定をいたしました。 北朝鮮は挑発的な言…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 加藤大臣がこの拉致問題を担当している大臣でございます。確かに他にも一億総活躍等の課題も担当しておりますが、加藤大臣は私の下で三年近く官房副長官を務めていたわけでございまして、拉致問題にも私の下で精通をしておりますので、これは加藤大臣と私、一体となってこの問題に取り組んでいきたいと、こう考えております。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この拉致問題については、担当の大臣、そのことだけを担当する大臣を置けということでございますが、もちろんそういう考え方もございますが、基本的には、この問題については問題意識を政府全体として共有しつつ対策本部で対応しているところでございますし、また私自身もこの問題にずっと、中山委員とともに一時は一緒にやってきたところでございますが、ずっと取り組んできたわけでございまして、その点においては、我々、彼らの対応の仕方…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権は、第二次安倍政権が発足をして、デフレ脱却、これを大きな目標として掲げました。しかし、二十年間続いたデフレから脱却をするのはこれはそう簡単なことではないというのは、我々の認識の中において、言わば三本の矢の政策、金融政策におきましては今委員が御説明になった異次元の政策、この二十年間続いたデフレから脱却するのはそう簡単なことではないし、世界を見回しても、先進国で二十年間デフレに陥った国というのは戦後はな…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般開催をいたしました国際金融経済分析会合においては、スティグリッツ教授も、またクルーグマン教授も、これは世界的に需要が必要である、需要をつくっていくべきであろうと、このような話をされました。その中において、それが可能な国においては財政出動をするべきではないかというお話をしておられたわけでございまして、そういう意味におきましては、今後、伊勢志摩サミットにおいて、今の現下の国際状況、世界経済に対してどのように…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 伊勢志摩サミットにおいて、現下の不透明さを増す世界経済情勢についてどのように協調して対応していくべきか、どのようなメッセージを発出していくべきかについて、現在、国際金融経済分析会合を開催し、昨日もクルーグマン教授からお話を伺ったところでございますが、消費税につきましては今まで同様、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り消費税を引き上げていく考え方には変わりはございません。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて、今般の税制改正法案におきまして、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等が規定されております。 今後、この規定に沿って、国と地方の安定的な社会保障財源の確保の観点も踏まえて、政府・与党で歳入歳…
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどお答えをさせていただきましたように、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずること等が規定されているわけでございますので、地方の安定的な社会保障財源の確保の観点も踏まえて、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討させていただきたい。これはまさに社会保障財源の確保の観点を踏まえてということでございますので、御理解いただきたいと思います。