安倍晋三

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣今私がさまざまな可能性についてここで申し上げるのは、私は専門家でございませんので、専門家の皆様の御意見を御紹介させていただきたいと思うわけでございますが、いわば七割という、最低でも七割、八割減少しなければ二週間では効果が出ないというのが、これは緊急事態宣言を発出したときの尾身座長からの御発言であったわけでございまして、ですから、我々は八割を目指してやっている。しかし、まだそこまではいっていないというのが恐らく現状だろ…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣私の妻によれば、三月十五日に御指摘の大分県の神社を参拝したとのことでございますが、報道されている団体のツアーに参加したものではありません。参拝のみ当該団体と合流して行ったものでありまして、この大分訪問は、小池都知事が週末の外出自粛を都民に要請した三月二十五日より前に行ったものでございますし、また、私が不要不急の自粛を呼びかけたのは三月二十八日であったわけでございますが、また、参拝以外は特に観光等は行っていない、そし…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣今すぐにお答えできないと思いますが、いわば不要不急の外出を自粛するようにということを申し上げて以降は、もちろん、東京都から出ていることはないんだろうと思います。その段階で、いわば大分を訪問した段階においては、国会議員の皆さんも含めて、多くの方々も御地元に帰っておられるのではないか、このように思います。

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣いわばこの神社の参拝ということについては、密閉ということについては、密閉ではないわけでありまして、人が集まっている、ただ、密接が、密接であったかどうかは別だろうと。人が何人か集まっているということでは密集ということかもしれませんが、これは、三密が重なったらだめだということを私は申し上げているわけでございます。ただ、今はフェーズが、そのときと今はフェーズが変わっていますから、そのとき、いわば不要不急の外出ということにつ…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣まさに、積算根拠という予算事務の詳細については、担当である経済産業省を呼んでいただければしっかりとお答えできるものと考えておりますが、給付金額の算定に当たっては、何カ月分かといった発想ではなくて、中小・小規模事業者の皆さんが平均的に要する家賃など、固定費負担を参考にしたものと承知をしております。

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣今回、世界各国がさまざまな対策を行っておりますが、中小企業、中堅企業や個人事業主等に対する給付としては、日本のこの二百万円、百万円というのはいわば相当思い切った額でもあるんだろう、こう思っております。そして、今までになかったことを今回やらせていただいているところでございますが、例えば、今回、実質無利子無担保、最大五年間の元本返済不要の融資も行っていくこととしておりますし、雇用調整助成金による人件費の補助、そして、国…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣いわば、事業を営んでいる人たちにとって最大の課題というのは、手元の資金がちゃんと確保できているかどうかということが一番の悩みでもあります。それを確保できるように我々も今支援をしている。今、先ほど申し上げました二百万円、百万円とは別に、手元の資金として、これは、例えば、先ほど申し上げました最大三千万円まで無利子無担保で五年間返済が免除されるもの、それによって何とか手元資金を確保することが当然できるわけでございます。そ…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣今回の感染症によって、多くの事業者の皆さんが休業などで売上げがゼロになるような厳しい状況にありますが、今回の給付金は、そのように休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している事業者の皆さんを幅広く対象にしているものと承知をしています。その上で、売上高が半減まで至らない事業者についても、先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保、元本五年間据置きの融資等々について、さまざまな政策を駆使して手厚く支援…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣これは、例えば、ここに座っている自民党、公明党の支持者の多くも実は個人事業主が大変多いわけでありまして、そういう皆さんから切実な声が来ています。その皆さんは、今、お金を借りることということを、やや、借りたいという人は余りいないかのごとくのお話をされましたが、お金を借りることがいかに大変かということを皆さん切実に考えておりまして、普通は担保がなければ貸してくれない、そして利子がある、また元本を返さなければいけない。これ…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣今例として挙げられたフリーランスについては、個人事業主に当たれば、先ほど申し上げました百万円の給付が行くことになります。そしてまた、緊急の小口資金につきましても、これは三カ月間継続して収入が減っていけば、三カ月、二十万、二十万、二十万と行くわけでございまして、これと別の仕組みの二十万がございますので、合計で三カ月間で八十万円の資金が行くということでも支援をさせていただきたい、このように思います。それぞれの方がどうい…

第201回衆議院厚生労働委員会第9号

○安倍内閣総理大臣雇用を継続をしていく、雇用を守るという観点から御質問をいただきました。我々も全く思いは同じでございまして、雇用を継続するために本当に歯を食いしばって頑張っている企業等についてはしっかりと応援をしていきたいと思っています。その中で、雇用調整助成金について、お尋ねの上限額については厚労大臣から答弁させたいと思うんですが、雇用調整助成金については、今回の感染症の影響を踏まえて、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対して、…

第201回衆議院本会議第18号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）柚木道義議員にお答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねがありました。新型コロナウイルス感染症対策については、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、二月十三日に第一弾、三月十日に第二弾の緊急対応策を講じ、必要な対応を直ちに実行してきました。こうした対策の効果や国民の皆様の御協力により、経済社会活動を可能な限り維持しながら、今のところ、諸外国のような爆発的な感染拡大、いわゆるオーバ…

第201回衆議院本会議第18号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）伊佐進一議員にお答えをいたします。緊急経済対策についてお尋ねがありました。今般の緊急経済対策においては、困難に直面している御家庭や中小・小規模事業者の方々にこの難局を何としても乗り切っていただくため、考え得る政策手段を総動員して事業と生活を守り抜いていく考えであり、その実行のための補正予算を来週提出する予定です。御指摘の給付金については、五月中にも給付を開始することで、事業の継続と生活の維持を強力に支…

第201回衆議院本会議第18号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）宮本徹議員にお答えいたします。本法案の国会審議についてお尋ねがありました。国会での法案審議のスケジュール等については国会でお決めになることですので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の命と健康を守り、国民生活や経済への影響を最小限に食いとめることは、国家としての最重要課題であり、引き続き、政府として万全を期していく所存です。 …

第201回衆議院本会議第18号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）藤田文武議員にお答えをいたします。年金制度を始め社会保障の仕組み全体の見直しについてお尋ねがありました。全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。年金制度については、政権交代以降、生産年齢人口が減少する中で、意欲ある高齢者の就業により、厚生年金の支え手は五百万人増加しました。この結果、昨年の年金財政検証…

第201回衆議院議院運営委員会第18号

○安倍内閣総理大臣各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日、基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など都市部を中心に、感染者が急増し、医療現場は既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備を進めるべきとの御意見をいただきました。このような状況について、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経…

第201回衆議院議院運営委員会第18号

○安倍内閣総理大臣特措法が改正されて以来、瀬戸際状況の中で何とか持ちこたえているという状況、そういう状況の中において、高度な緊張感を持ちながら、同時に、いざというときに対応できるような準備を進めつつ、昨日に至ったわけでございますが、昨日、諮問委員会の尾身会長より、東京都や大阪府など都市部を中心に累積感染者数が増加していること、累積感染者数が二倍になるまでに要する日数が七日未満と短くなっていることから、感染者数のさらなる急増の危険がある…

第201回衆議院議院運営委員会第18号

○安倍内閣総理大臣まず、ＰＣＲ検査についてであります。ＰＣＲ検査については、四月六日時点で、全国で一日当たり約一万一千件の検査能力を確保しております。その上で、医師が必要と認めた場合にＰＣＲ検査を実施し、患者が確認された場合には全て報告を求めるとともに、保健所等においてクラスター対策を進める中で把握された濃厚接触者に対してＰＣＲ検査を実施することで国内の感染状況を把握しており、四月五日時点で、三千六百五十四名の国内感染者を確認してい…

第201回衆議院議院運営委員会第18号

○安倍内閣総理大臣使用制限で四十五条の一に係る理美容について、それと休業の手当の支払い義務については、これは西村大臣から答弁させていただきたいと思いますが。まず、今回の緊急事態宣言の期間については、外出自粛の徹底等の取組効果を確認するためには、潜伏期間なども考慮すると一カ月は必要であり、専門家の意見も聞いて定めたものであります。一定期間経過後は、専門家の評価をいただきながらその後の判断をしていくこととなりますが、まずは、感染拡大の…