安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2018/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 もう既に今お答えをさせていただいたことが全てでございまして、一項、二項について残すということは申し上げているわけでありますが、その上において更にどのように書き込むかということについてまさに議論をしているところでございまして、そうしたものを自由民主党においていずれにいたしましてもまとめていくわけでございますので、どうか憲法審査会において積極的な御議論をいただければ、このように思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 合憲化するということを私は申し上げたことはございません。いわば、違憲、合憲論争に終止符を打つべきだということを申し上げているわけでございます。 その中におきまして、我々は必要最小限度の実力組織を持つ、いわば我々、必要最小限度という制約を受けているということでございまして、その中で持てることとなっているというのが、政府の今まで申し上げてきた不変の解釈でございます。その中で、我々は新三要件の中でいわば自衛権が行使できると…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 こういう議論の仕方ではなくて、落ち着いた議論をするべきだろう、こう思う次第でございます。いわば徹底的な議論が必要であるわけでありまして、その場はまさに憲法審査会であろう、こう思う次第でございます。 そこで、今、いわばどのような条文を書くかということでありまして、それはまさに国会に任せる、私はこう申し上げているわけであります。まさに、私が一石を投じたことによって議論が盛んになったのは事実でございまして、今、皆様方もこう…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 いわば私も、答弁を撤回をさせていただき、おわびをさせていただいたところでございまして、改めておわびを申し上げたい、こう思う次第でございます。 その上で、今、逢坂委員から御指摘があった、原票と打ち込んだ後のデータ、これはやはり突合、いわば突合させなければいけない、精査しなければならないということでございます。 そこで、厚労省として、一万数千件ですか、まあ一万件以上あるわけでございまして、いつまでにということはここではっ…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 お答えする前に、有効求人倍率について、人口が減れば有効求人倍率が改善するというのは、これは根本的に違う認識でございまして、いわばこれは需要と供給という関係にもあるわけでありまして、いわば求人がそもそもあるかないかということは、その地域の人口が減れば消費者が減っていく、バスにおいてもそうですが、消費が減っていけば企業として成り立たなくなるわけでありますから、当然、求人はなくなっていく、減っていくということになるわけであ…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 我が国において人口減少が進む中、地域の必要な公共交通の維持を図っていくことは重要な課題であると認識をしております。今後、各地方におけるバス事業の状況をしっかりと把握、検証しながら地域公共交通政策を進めてまいりたい、このように思います。 御指摘の岡山のバス路線については、今後、関係者による協議が行われると承知をしておりますが、その協議には国土交通省も参加をさせ、そして必要な協力を行わせてまいりたい、このように考えており…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 国土交通大臣が権限を持っておりますので、国土交通大臣から本来であれば答弁をさせたいところでございますが。 先般の地方公聴会における小嶋代表の御発言は、バス事業について、地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいという一つの問題提起があったと受けとめています。 この問題提起については、国土交通大臣にしっかりと検討させたい、このように思っております。
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 これは、私が新たに答弁するということではなくて、国土交通大臣が既に会見をしている概要について、それでは、それを読まさせていただきます。 今回の届出を受けて、それらの路線のあり方について、今後、地元自治体を始め地域の関係者による協議が行われるものと考えられます。国土交通省としては、その協議に参画し、全国の事例を通じた助言や各種支援策の活用など、積極的に協力していきたい。このように大臣は会見で述べておると承知をしておりま…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 コーホート的なとり方についてはいかに難しいかということは、加藤大臣から答弁させていただいたとおりでございます。 そこで、いわば我々が重視をしておりますのは、既に今、裁量労働制というのはあるわけでございます。その中で、約三分の二の方は、やや満足と満足においては満足しておられるということを述べておられる。しかし、それ以外の方々がいて、そして、その方々の中には、御不満が多い中においては労働時間が長いということを挙げておられ…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 規制は、法令に基づいて人や企業などに義務を課し、又はその権利や自由を制限することにより、社会、公共の安全、秩序の維持、そして国民全体の幸福の増進を実現するためのものであると考えています。 特に、労働法制については、一般的に、労働者と使用者との間には交渉力の違いがあるものとされており、立場の弱い労働者が劣悪な環境で働くことのないよう保護する観点から、契約自由の原則を修正しているものと認識をしています。 その前提のもと、…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 裁量労働制は、一定の知識経験を有して働く方本人に、会社が決めた一律の定時に縛られることなく出勤、退勤時間を自由に決めていただき、仕事の進め方をお任せして、より効率的に成果を上げていただこうというものであります。 そして、労働政策審議会においては、労働時間等についての資料も含め、さまざまな資料に基づいて議論をいただいたものと承知をしています。 例えば、平成二十五年度の厚労省調査では、企画業務型裁量労働制について、みなし…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 厚労大臣から答弁したとおりでございますが、現行の裁量労働制の仕組みの中で働いている、裁量労働を選択して働いている方々に対する、長時間となっているのではないかという指摘がある中において、我々も健康確保措置等々を今度の法案の中には、そういう経緯もあり、入れたということでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 過労死という悲劇を二度と起こさないというこの目標、考え方については高橋委員と同じだ、こう思っておりますし、また、強い決意で長時間労働の是正に私たちは取り組んでいるわけであります。 もう既に厚労大臣が答弁をさせていただいたように、これは七十年間、いわば三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けることはできなかったわけでありますが、今回初めて労使が合意をし、その限度を設けることになった。この重みは、そ…
第196回 衆議院 予算委員会 第16号
○安倍内閣総理大臣 中小企業やあるいは小規模事業者の経営者の方々の指摘は、我々自民党にも多く寄せられているところでございまして、我々も承知をしております。 中小・小規模事業者の皆さんは、深刻な人手不足に直面しています。また、発注企業からの短納期要請や顧客からの要求などに応えようとして、長時間労働になりがちであります。今般、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設ける際には、中小・小規模事業者の皆さんには十分な配慮をし…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 地方交付税は一般財源であることから、その使途は、各地方自治体において地域の実情を踏まえて自主的に判断されるものであります。 他方、議員御指摘のとおり、アベノミクスを始めとする国の重要政策を地方まで浸透させるには、国と地方自治体が相互に連携して取り組む必要があります。 そのため、政策の目的や各地域の実情などを踏まえ、地方自治体の理解のもと、それぞれの政策において適切な政策手段を選んできました。 例えば、医療、介護、子育…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 佐藤委員から、大変わかりやすい重要な指摘をいただいたと思っております。 今後十年間で中小・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超える、うち半数は後継者が決まっていないという現実があります。後継者が決まらないまま黒字廃業という事態は、我が国経済にとって大きな損失になります。事業承継問題は、日本経済の屋台骨を揺るがしかねない待ったなしの大きな問題である、こう考えております。 その中で、後継者の確保が困難な場合にはＭアンド…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 学校における働き方改革については、教員が子供と向き合える時間を確保し、そして教員が今まで以上に誇りとやりがいを持てる環境を目指すものでありまして、子供たちの教育の質の向上を図るためのものであります。 このため、昨年末、適正な勤務時間管理の実施、業務の効率化、さらには学校の指導、事務体制の効果的な強化などについて緊急対策を取りまとめ、必要な経費を平成三十年度予算案に盛り込んだところであります。 今後とも、学校における働…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 運動部活動は、学校教育の一環として行われ、体力や技能の向上のほか、好ましい人間関係の構築に資するなど、教育的意義が高いものと考えています。一方で、活動時間の過多により、生徒の健康への影響や、日常の部活動の指導や大会引率に係る教員の負担が大きいなどの課題もあります。 このため、スポーツ庁において、適切な活動時間や休養日についての設定、遵守とともに、専門的な指導が行える部活動指導員の配置等を盛り込んだガイドラインを今年度…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しており、学校に求められている役割も拡大をしています。 御指摘の教職員定数の改善については、このような状況を踏まえ、発達障害や日本語能力に課題のある子供たちへの教育に対応するため、昨年三月の法改正により、これまで加配として措置されてきた項目の基礎定数化を図ったところであります。これに加えて、平成三十年度予算案において、小学校外国語教育のための専科指導教員の確保など、必要な経費を…
第196回 衆議院 予算委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 浮島議員が現場の状況をよく見られた上できょう質疑を行っていただいた、このように思います。 日本の社会が大変複雑化している中において、また、家族のあり方、地域のあり方も大きく変わってくる中において、多くの教育にかかわる仕事が教員の肩に背負わされているというのが現実であろうと思います。 そして、さまざまな事務処理手続等々もあるわけでございまして、その中で、やはり、教員が子供たちと向き合いながら正しく指導していく、この基本…