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自由民主党・無所属の会内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
22,630
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
2018/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会62 件・62%
  • 決算委員会25 件・25%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

22,630 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 今、担当大臣である厚労大臣が答弁したとおりでございます。 いずれにせよ、まだ私ども、法案を提出していないわけでございますし、また与党の審査も終えていないという状況でありますが、政府の立場は今厚労大臣が答弁をさせていただいたとおりでございます。

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 今まさに精査中ではございますが、今私も答弁をさせていただいたように、この働き方改革全体の中における企画業務型の裁量労働制についても、いわば八割の方々がやや満足も含めれば満足をしている、そして、そうした働き方によって、一部にせよ、能率的に働くことによって時間をいわば効率化しているというふうに答えているわけであります。 という中において、我々もそういう要望にも応えていく必要があるわけでございますので、この法案の提出準備は…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 いわば、私がここでお答えする上においては確定的なことを答えろ、こう言われているわけでございますが、しかし、これはまさに法案をまだ提出していないわけでありまして、与党プロセスも行われていないわけであります。 ここは国会の場でありますから、それは関係ないではないかという御指摘でございますが、しかし、法案を提出するかどうかということはまさに党として決めることでございまして、法案として既に出したものの御審議について、この法案…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 それは、余りにも玉木委員が興奮されるから、こういうのはしっかりと落ちついた議論をしましょうよ、働き方の話なんですから。 そこで、まるで、先ほど山井さんも何か指摘をしていましたが、全く私が示したものが根拠がないようなことをおっしゃっているんですが、JILPTの調査の結果、満足している方々がおられるのは事実ですよ。それを全く皆さんが認めないのであれば、もともと根本的にこの働き方改革において議論ができないわけでありますから…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 そこで、今申し上げておりますように、我々は、政府としては提出をさせていただきたい、こう申し上げているところでございます。

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 この質問にお答えする前に、内閣府の示した数値について、これはアップ・ツー・デートされていないので申し上げたい、こう思いますが、全要素生産性上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで、足元の数字、これは〇・七%から一・五%程度まで上昇するということに変えております。ですから、先ほどの数値はもう古いものでありまして、それにおいても、名目GDPは二〇二〇年に五百九十八・四兆円、おおむね六百兆円、…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 既に厚労大臣が答弁をしているとおりでございまして、準備を進めていくということであります。

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護などさまざまな事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく、こうした社会を実現するために、労働時間法制の見直しが急務であると考えています。 その中で、裁量労働制の見直しや高度プロフェッショナル制度の創設に関しては、産業競争力会議において取りまとめられた日本再興戦略では、労働時間法制について労働政策審議会で検討するとされたとこ…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 今申し上げましたとおり、確かに産業競争力会議において取りまとめられたのでありますが、日本再興戦略は。しかし、労働時間法制については、労働政策審議会で検討するとされているわけであります。だからこそ、まさに労政審において労使を交えた議論を経ているわけでございますし、また神津会長からの修正要求にも我々は応じているということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。 そして、そうした中において、我々はまさに、健康確保措…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 しかし、労働時間法制につきましては、先ほど申し上げましたように、労政審で議論をするということを決めているわけでありまして、そして、実際、労政審においては労使を交えた議論を経ているところでございます。 そして、さらには、昨年七月に連合の神津会長から私宛てにいただいた要請を踏まえて、提出予定の法案では、裁量労働制の対象業務を明確化する、高プロ制度の場合は健康確保措置を強化するなどの修正を行うこととしているところでございま…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 働き方改革法案につきましては、一定の知識そして経験を有して働く方本人に、会社が決めた一律の、例えば九時から十八時などといった定時に縛られることなく出勤、退勤時間を自由に決めていただき、仕事の進め方をお任せして、より効率的に成果を上げていただこうというものであります。 今回の改革においては、こうした方々にしっかりと健康を確保しながら働いていただけるよう、健康確保措置の実施や、客観的な方法による実労働時間の把握を使用者に…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/26

196衆議院 予算委員会 第17号

○安倍内閣総理大臣 日本維新の会において憲法改正案について具体的な案を示しておられますことについては、敬意を表したいと思います。 自民党で今議論しているところでございますし、また、教育の無償化についてもさまざまな議論があるわけでございますが、この場でお答えをさせていただくことは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、各党が案を持ち寄って建設的な議論が進んでいくことを期待したい、このように考えております。

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 少子高齢化そして生産年齢人口の減少、そういう課題に立ち向かうために、安倍政権は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでいます。働き方改革はその最大のチャレンジであり、働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するための、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革を行うわけであります。 高度成長時代には、いわば猛烈社員のように、…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 日本の人口は、残念ながらしばらく減少していくわけであります、少子高齢化社会の中で。他方、伸びていく社会保障費を賄うために、しっかりと日本は成長していく必要があります。 そうした壁を乗り越えていく上においては、それぞれの皆様がそれぞれの状況の中において能力を発揮できる、さまざまな夢に向かって進んでいくことのできる社会をつくっていくことによって、それぞれの皆様の人生が豊かになり、自己実現もより可能となり、かつ経済を成長さ…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 御党から、今御紹介いただいた提言をいただきました。 同一労働同一賃金の目的は非正規労働者の待遇改善であり、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るものでありまして、非正規労働者の賃金を上げれば正社員の賃金が下がるといった、同じパイの奪い合いになってはならないとの御意見をいただいたところであります。 私としても、同一労働同一賃金の目的は非正規雇用労働者の待遇改善であり、不合理に低くなっている方の待遇の改善を図るべきも…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 今回の改革において裁量労働制の対象に追加するのは課題解決型の開発提案業務であって、単純な営業の業務は対象となりません。 この追加される業務については、昨年七月に連合神津会長からいただいた要請を踏まえて、従前お示しをしていた案文を修正し、より明確な規定とすることとしています。その上で、追加される業務についても、裁量労働制を導入する際には労使委員会での決議が必要であり、かつ本人の個別同意が必須であるとしています。 このよ…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいます。 子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものであります。その上で、この三十二万人分の受皿を二〇二〇年度末までに前倒しして確保す…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 厚生労働政策を所管している大臣が政府を代表して見解を述べておりますので、当然それは私も同じ考え方であります。

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 先ほど定員と利用者の関係についておっしゃったわけでありますが、私は受皿ということを申し上げております。 ただ、例えば私の地元においても岡山においても定員割れしているところも既にあるわけでありますが、定員としてはもう既に存在するわけでありまして、当然、いわば定員としては、これだけふえていけば今後も定員をふやしていく中においては、総定員としてはそこもあるわけでありますが、ふやしていく三十二万人というのは、それぞれの市区町…

自由民主党内閣総理大臣2018/02/22

196衆議院 予算委員会 第16号

○安倍内閣総理大臣 そのお答えをする前に、先ほど、いわば保育の受皿づくりを後回しにするという御議論がございましたが、待機児童をゼロにするのを後回しにするのではないかという御議論がございましたが、それは違うわけであります。 いわば、幼児教育の無償化を行うのは、来年行う消費税の引上げを財源として、二%引き上げる中において、使い道においてまさに幼児教育の無償化に充てるものでありまして、そして、保育の受皿づくりについては今回の補正予算も本予算に…