安倍晋三
会議録に記録された「安倍晋三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 22,630 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2018/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金465 件
- 労働・賃金431 件
- 地方創生306 件
- こども・子育て149 件
- 防衛134 件
- 医療117 件
- 防災115 件
- 教育95 件
- 通商・貿易88 件
- AI39 件
- 観光・インバウンド36 件
- GX・脱炭素26 件
- デジタル行政20 件
- 農業13 件
- エネルギー9 件
- 住宅・不動産9 件
- 経済安保7 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会62 件・62%
- 決算委員会25 件・25%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議1 件・1%
※ 全 22,630 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 だんだん明らかになったことは、明らかに関与していないということではないかと思います。
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 裁量労働制は、一定の知識経験を有して働く方本人に、会社が決めた一律の定時に縛られることなく出勤、退勤時間を自由に決めていただき、仕事の進め方をお任せして、より効率的に成果を上げていただこうというものであります。 もちろん、裁量労働制が既に行われている企業においてさまざまな指摘があることも承知をしております。そうしたことにどう対応していくのかということもしっかりと念頭に置きながら、法案の作成準備を進めていきたいと考えて…
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 さまざまな御指摘があるということについては、今の個別の案件ということではなくて、さまざまな実態があるということについては私も承知をしておりますが、そうしたことも含めながら、しっかりと実態を把握していく必要があるんだろう、このように考えております。
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 この実態についてどのように把握をしていくか、そういうことについてはまた厚労大臣から答弁をさせていただきますが、そもそも裁量労働制の対象にならない業務につかせていたり、あるいは一律の出勤、退勤時間を定め、それに従うよう指示をしていたりすればみなし労働時間は無効となるわけでありまして、その場合、残業代が不足していれば支払い義務が生じ、罰則の対象にもなるものであり、企業には厳格な運用を求めていく考えであります。 〔委員長退…
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定されています。 人事院が行っている官民比較の手法については、調査対象企業の規模も含めて、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるものであると考えております。
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○安倍内閣総理大臣 安倍政権としても、財政の健全化は極めて重要な課題だと考えております。 そうした中におきまして、アベノミクスを進めるとともに、歳出歳入それぞれの面から改革を行うことによって、財政健全化に大きな道筋をつけてきたと考えています。国、地方を合わせた税収は二十四兆円増加をし、新規国債発行額は約十一兆円減少しました。そして、国の一般会計、プライマリーバランスは約十四兆円改善をしています。また、二〇一五年度のプライマリーバランス赤…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 税における所得の再分配機能について御下問があったと思いますが、格差が固定しない、あるいは許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題だ、こう考えております。 これまで安倍内閣においては、税制について、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率引上げ、給与所得控除の見直し、金融所得課税の見直し、そして相続税の見直し等を講じ、随時実施をしてきたところであります。 例えば、平成三十年度税制改正においては、…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 人手不足になっていることについては、我々、特に中小企業の皆さんの人手不足感は非常に高まっておりますから、キャリアアップ助成金等の活用等々も踏まえて、しっかりと支援をしていきたいと考えております。 他方、いわば有効求人倍率がよくなっているということが人手不足だという考え方は必ずしもとらないわけでございまして、実際に、実数として、我々、職の、有効求人の増加が今回の有効求人倍率の改善においては大きく寄与しているのはそのとお…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 ここではっきりと申し上げておきたいと思いますが、寄附そのものには全くかかわっていないと聞いておりますので、その話は全く事実ではない、このように思います。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 経済を成長させることなくして財政の健全化はない。 ＰＢで見て、その年のＰＢを黒字化するということは、もちろん歳出を大幅に削減するだけでこれは可能でありますが、いわば、私たち、累積債務の対ＧＤＰ比を、これを減少させていくということで取り組んでいるわけでございまして、当然そのためには、経済を成長させる、デフレから脱却をして経済を成長させることによって税収はふえていく、そして同時に、歳出を削減していくことによって財政を健全…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 簡単に申し上げますと、いわばこの収入、入るをはかるということにおいては、いわば税収をふやしていくということについては、経済成長、それとまた歳入改革もあるんだろうと思います。我々、消費税については安倍政権において三％既に上げておりますし、あと二％引き上げていく予定でございます。それと歳出改革を行っていく。 ですから、基本的には税収をふやしていくということと歳出の改革を行っていくということでありますが、大きく見れば、この…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 今御指摘をいただいた点については、これは、本年一月の中長期の経済財政に関する試算は、過去の実績や足元の経済状況を組み込んだ現実的な試算にすべきとの経済財政諮問会議の議論を踏まえて作成をしたものであります。 例えば、ＴＦＰ、全要素生産性でありますが、上昇率について、前回の試算の経済再生ケースでは二〇二〇年代初頭にかけて二・二％まで上昇する想定で試算をしていたところでありますが、今回の試算の成長実現ケースでは、日本経済が…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 今、ＴＦＰについて、一・五にしたということについては越智副大臣から答弁をさせていただいたところでございます。 しかし、過去のＴＦＰについてどこを見るべきかということについては、いろいろな議論があるとは思いますが、いわばＴＦＰをとり始めて以降において、デフレ期をやはり除く、我々はもうデフレではないという状況になっているわけでございますから、デフレ期を除くというのは当然のことのように思うわけでございますし、これは、我々が…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 あるべき国民負担率ということをあらかじめ決めておくことは難しいんだろうと思うわけでありますが、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に、今後とも国民の活力を損なわないことに留意をしつつ、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出削減に取り組んでいきたい、こう考えております。 そこで、昨年の選挙においては、消費税を我々は基本的には引き上げますよということをお約束し、しかしその中身について変えさせてい…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 本日は、この財金委員会で、海江田議員、そして前原議員、野田議員と久々に中身の濃い議論をさせていただき、大変充実した議論となっているのではないか、こう思うところでございます。 野田委員からの御質問でございますが、社会保障と税の一体改革は、三党合意を経て成立をした各般の法律の枠組みに沿って、社会保障の充実、安定化と同時に重点化、効率化を進めるなど、着実に実施をしてきております。 その上で、今般、少子高齢化を克服するために…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 私は、消費税を政争の具としたことはございませんが、選挙の争点にはいたしました。 それはなぜかといえば、税こそ民主主義でございますから、その中において、消費税の延期をするという大きな判断をする、これは党内でも相当の議論がある中においては、国民の声を聞いて決めるということであったんだろう、こう思います。そして、先般の選挙におきましては、いわば使い道を変更する以上、その使い道についても当然争点にすべきだ、こう考えたところで…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 今まさに野田委員も御紹介をいただいたように、この軽減税率等々の中から、給付つき税額控除等の中から選んでいくということを三党で合意をしたわけでありまして、まさにその中において、我々与党である私たちが、自民党、公明党がこの軽減税率を選んだということでございまして、軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 平成三十年度税制改正においては、所得税の基礎控除については、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえつつ、現行の所得控除方式から税額控除方式に変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないこと等を考慮して、逓減・消失型の所得控除方式を採用することとしたところであります、これはもう御承知のとおりでありますが。 給付つき税額控除を導入すべきとの御提案でございますが、低所得者対策…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 二〇一九年十月に予定されている消費税率引上げ分の使い道の見直しによって、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度プライマリーバランスの黒字化は困難となる、こう判断をいたしました。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安倍内閣総理大臣 確かに、昨年七月に公表した中長期試算の経済再生ケースで、二〇二〇年度のプライマリーバランスの赤字が八・二兆円程度残っていたことは事実でありますが、これは二〇一九年度以降の歳出改革努力を織り込んでいないものでございまして、この意味で、プライマリーバランス黒字化の目標年次に直結するものではないと考えております。