安倍晋三

第198回衆議院本会議第6号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）あかま二郎議員にお答えをいたします。地方法人課税の偏在是正と東京一極集中の是正についてお尋ねがありました。地方創生を推進し、地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要です。平成三十一年度税制改正では、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、ともに持続可能な形で発展していくため、地方法人課税におけ…

第198回衆議院本会議第6号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）高井崇志議員にお答えいたします。行政各部で相次ぐさまざまな問題の原因についてお尋ねがありました。行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、原因を究明し、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。行…

第198回衆議院本会議第6号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）日吉雄太議員の御質問にお答えいたします。行政をめぐるさまざまな問題に対する内閣総理大臣としての責任についてお尋ねがありました。行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟…

第198回衆議院本会議第6号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）本村伸子議員にお答えをいたします。統計不正の問題に関してお尋ねがありました。公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報です。しかしながら、毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなか…

第198回衆議院本会議第6号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）足立康史議員にお答えをいたします。ふるさと納税についてお尋ねがありました。ふるさと納税は、ふるさとや地方団体の取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しするとともに、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段となっています。議員御指摘のとおり、この制度は各地方団体の創意工夫により発展することが期待されるものですが、その一方で、一部の地方団体が過度な返礼品を送付し、多額の寄附を集…

第198回衆議院本会議第6号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）重徳和彦議員にお答えいたします。森林環境税についてお尋ねがありました。森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けています。豊かな森林を次世代へ引き継いでいくことは、我々の使命です。森林環境税は、こうした森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設するものであります。地方団体が…

第198回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）高木錬太郎議員の御質問にお答えをいたします。世界経済のリスクについてお尋ねがありました。二〇一六年度の当初は、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。他方、現在は、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復…

第198回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）緑川貴士議員にお答えをいたします。今般の統計に関する事案と経済指標に関する考え方についてお尋ねがありました。毎月勤労統計については、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任をしっかりと果たしていきたいと考えております。実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平…

第198回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）竹内譲議員にお答えをいたします。これまでの法人税改革についてお尋ねがありました。安倍内閣においては、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもと、法人税改革を行ってきたところです。さらに、平成三十年度税制改正において、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税…

第198回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）宮本徹議員にお答えをいたします。消費税についてお尋ねがありました。この三十年間の税収の変化についての御議論ですが、所得税や法人税による税収の減少の背景としては、所得税に関しては、累進構造の緩和や三位一体改革の中で地方に税源移譲を行ったこと、法人税に関しては、企業活力と国際競争力を維持強化するための改革を行ったことといった制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因もあることを指摘し…

第198回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）杉本和巳議員にお答えをいたします。消費税率引上げによる経済への影響についてお尋ねがありました。世界経済の現状について、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いていると確認しております。前回、八％への引上げの際には、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったこともあり、耐久…

第198回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（安倍晋三君）重徳和彦議員にお答えをいたします。ＥＢＰＭの推進についてお尋ねがありました。統計データなどの根拠を用いて政策の課題把握、立案、検証等を行うＥＢＰＭは、行政機能や政策効果の向上を図るための重要な取組であり、国民により信頼される行政を展開する観点から推進してきたところです。今年度は、各府省におけるＥＢＰＭの取組を総括する政策立案総括審議官を新設したところであり、今後とも、データに基づく合理的な思考で課題を…

第198回衆議院予算委員会第6号

○安倍内閣総理大臣まず、いわゆる従軍慰安婦問題については、日韓の合意で完全かつ不可逆的に解決をした、これは日韓が国と国とでそう約束をした、了解したものであります。こうした国と国との約束、了解が、政権がかわったからといってそれが覆されるようになったら、国と国との関係というのはそもそも成り立たなくなってしまうわけであります。今回の発言、中山議員が指摘をされたように、多くの国民が驚き、かつ怒りを感じたんだろう、こう思うところでございます。…

第198回衆議院予算委員会第6号

○安倍内閣総理大臣大変スケールの大きな質問をいただいたところでございますが、日本の外交、安全保障の基軸は、これは戦略的基軸と言ってもいいと思いますが、日米同盟であります。まさに、現在の日米同盟は、平和安全法制によってお互いに守り合うことができる同盟になった。これは当たり前のことなんですが、お互いに守り合うことができる同盟は、そのきずなを強くします。私とトランプ大統領との強固な信頼関係のもと、日米同盟はかつてないほど盤石になっています。…

第198回衆議院予算委員会第6号

○安倍内閣総理大臣障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくっていくというのは、安倍政権において、重要な政策の柱であります。今般、多くの府省において法定雇用率を達成していないことが明らかになったことは遺憾であります。こうした府省については、できるだけ速やかに、障害者の方に無理のない形で法定雇用率を達成できるよう、例えば、障害者の作業環境を整えるための機器等の導入や、非常勤として勤務後、常勤職員となる…

第198回衆議院予算委員会第6号

○安倍内閣総理大臣憲法上保有できない攻撃型空母ではないということは明確で、これは共通認識になっている。では、果たして空母かどうかということで議論なんだろうと思いますが、公式には空母とは呼びませんが、その実質は空母ではないのか、そういう趣旨なんだろうとこう思います。その上で申し上げれば、空母については、一般的には、米空母のように専ら航空機の運用機能に特化した艦船を指すものと考えており、改修後の「いずも」型護衛艦は、その実質においても…

第198回衆議院予算委員会第6号

○安倍内閣総理大臣定義がないものを果たして私が国際常識上どうかと言うことはなかなか難しいわけでありまして、先ほど申し上げましたように、空母ではないかという御意見があり得るということは承知をしているということでありますが、私どもとしては、定義がない中においてここで答弁することは困難である、こう考えております。

第198回衆議院予算委員会第6号

○安倍内閣総理大臣マイナスであるかのような議論がなされていたので、私はそう申し上げたわけであります。マイナスにはならないということを申し上げた、強調したにすぎないわけでございまして、これはしっかりと説明させていただきたいと思いますが、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛は、ミサイル発射の兆候を早期に察知してイージス艦などを展開させ、必要な期間、迎撃体制をとることを基本としてきました。これが基本だったんですね。こうした考え方のもと、政府と…

第198回衆議院予算委員会第6号

○安倍内閣総理大臣はい。これは非常に、しかし、国民の命にかかわることで、それの予算は要らないと言われていますから、丁寧に説明をさせていただいています。洋上でＢＭＤ対応で展開するためには、イージス艦はほぼＢＭＤ任務に専従する形で運用せざるを得ないということでありまして、他方、そうした運用を行った場合、海洋の安全確保任務というイージス艦の本来の任務を実施することができず、また、そのための練度を維持するための訓練や乗組員の交代を十分に行…