安倍基雄
会議録に記録された「安倍基雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,238 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会28 件・28%
- 憲法調査会24 件・24%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 2,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 この間において、労働に対するいわば賃金の増が十四から十八兆。この状況で、一体土地に対してこのままほっておいていいのかというのが連合を中心とした大きな声でありますが、これと関連いたしまして、租税総額中における土地保有についての税、これはむしろ自治省に調べてもらいましたけれども、これを日米英比較していただけませんか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 これはよく資産、所得、消費のバランスと言われておりますけれども、この中でいわゆる資産所得は抜いて、資産そのものの税でございます。そうしますと、日本は米英に比較すると大分低い。 一方、単に租税総額中にたける割合だけでなくて、国富において一体土地の価格の占める割合がどのくらいであるのか、これを見ますと、日本は一九八五年で約五七・三％、約六割が要するに国富の中における土地になっております。アメリカは二三・七％。といいますと、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 問題は、これだけぐんぐん実質価値が伸びる土地が、これは地方税の領域だから入れない。国税と地方税のいわば境界をぴしっとつけて、これは地方税だ、これは国税だ。国税の中で直間比率を直さにゃいかぬということばかりを言いまして、土地に対するいわば所得、消費、資産のバランスをとるというのが、地方税には入れないという理由でもって、これだけ一日一兆円の評価額が上がるのに対して一歩も入れない、その辺に私は基本的な問題があるのじゃないかと…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 では、自治大臣の御意見も伺いましょう。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 今所得が発生しないところという話が出たのですけれども、私がさっき申しましたように、消費についても所得が発生しない。しかし、それを要するに消費があるところに所得ありとみなして課税するという形だと思いますが、そうすると土地保有についてもそれだけの資産を持っているという形から課税される。 それに加えまして、土地保有について課税をする場合、こういった問題があるわけですね。例えば大きなビルを持っている。そのビルがいわば大きなビル…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 私がこの問題を持ち出しましたものは、土地の価格というのは一種の公共事業の関数というか、公共事業があるところに必ずその上昇がある。これを考えないで、単に公共事業はいい、いいということだけであるのはおかしい。もともと公共事業の受益者と負担者が同一であるときに初めて公平が保たれる。ところが、公共事業の原資がすべてサラリーマンの税金であれば、サラリーマンの犠牲において一部の土地所有者がいわば利得をする。例えば軽井沢あたりは非常…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 私が今申しておりますのは、未実現の利益と申しますけれども、結局、保有についての税というのは一種の間接税みたいなものでありまして、要するに所得が出て課するというよりは、便利のいいところを占めているとか、そのためにはいろいろ公共施設も要るとか、そういった意味の消費に着目して課税すると同様の意味で、土地保有あるいは不動産所有に応じて考える税でございまして、それをあくまで未実現と見るか見ないか。末実現であれば課さないというのは…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 もちろん固定資産税が大きな地方の財源になっておることはわかっております。しかし、一日一兆円の伸びで伸びている土地所有、しかもこれをそのままずっと置いておけば、メガロポリスに集中するだけの財源になるわけです。メガロポリスについてはいろいろ問題があると思いますけれども、やはりこれだけ伸びていく土地について、それぞれの地方自治ということだけで考えていっていいのかどうかということが言えると思います。もう一つ、これはいわば利子に…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 保有税を検討するときに、例えばこの土地はこれしか使わせない、容積率が非常に低いというような場合には、土地の用途を制限しながら税が重くなるという可能性があるわけです。私はやみくもにただ保有税を上げると言っているわけではないのです。これは保有税を上げていけば、むしろ法人住民税なりあるいは個人住民税を下げていくことも考えられる。そこで、やはり容積率とタイアップして一緒に考えていかなければ、これは収益性のない土地に重税を課すこ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 この税と関連いたしまして容積率の問題も考えねばならぬ。これをこれから地方にそのまま任せておくのか、あるいは国が一歩踏み込むのか、これは非常に重大な問題でございまして、これはいろいろ消費税論議の前提としての不公平税制、土地問題の大きなポイントではないか。でございますから、国と地方とのいわば財源問題をどうするんだ、それとともにそういった指導というか権限と申しますか、国土庁も含めた意味の考えでございますね、その辺をやはり考え…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 いずれにいたしましても、最近土地価格の上昇で非常に相続税の問題が起こっております。法人には相続というものがないじゃないか。考え方によりますと、むしろ保有税を引き上げておいて相続税あるいは譲渡税を軽減する。となれば、いわば保有税を引き上げるということは、需要に対してこれだけのコストが要るという需要抑制の効果がある。逆に譲渡税の方については、軽減すれば供給促進の効果もある。何も追い立てるというのじゃなくてですね。しかも高度…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 次の問題に移ります。 我々は不公平税制の是正を中心としての論議をするわけでございますけれども、最近非常にリクルートの問題が焦点になっております。リクルートの問題というのは、いろいろ法案を提出する当事者が、一体そういった資格があるのかどうかということの倫理の問題を中心にしていると思います。やはり見逃されたもう一つの倫理があるのではないかなと私は考えるのです。 これは去年、売上税のときに中曽根さんがうそをついたということで…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 今現在まだ何も大型間接税を審議しているわけではないのですよ。私は倫理を取り上げているのです。いいですか。私はお二人をまじめな方だと思っておりますけれども、いわば選挙のときにこう言ったということは非常に重たいと思うのですよ。その後情勢が変わったとかなんとかいうことは、それは弁明にすぎないわけですね、本当のところ。 私は実は名前は挙げませんけれども、こういうことを書いています、やはりアンケートの中で。 政党政治の基本は新た…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 この問題は、またそういった不公平税制の話が終わり、リクルートの話が終わった後どういう議論をするかというときに、また改めてという議論になると思いますけれども、この点は私はこれからもよく胸に手を当てながら考えるべき問題であると思います。 もう時間もございませんけれども、せっかく外務大臣が来られたものですから。 実はちょっと話題が外れるのですけれども、総理がサミットに行かれる前に私が外務委員会に出まして、それでこういうことを…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○安倍（基）委員 もう時間もございませんけれども、いずれにせよ我々の貴重な税金であるという意識を重々考えていただきたいと思います。 五十分なものですから、改めて質問する機会がございましたら、またお願いしたいと思います。
第112回 衆議院 本会議 第24号
○安倍基雄君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました刑事施設法案、同施行法案、留置施設法案、海上保安庁留置施設法案の四法案に対して、我が党の基本的見解を述べつつ、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。（拍手） 言うまでもなく、我が国憲法は第十一条以下において、すべての国民が基本的人権を享有するものと規定しております。この原則は、刑に服している者に対しても可能な限り貫かれるべきであり、ましてや、捜査を受けている段階の…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○安倍（基）委員 どうも参考人の諸先生方、お忙しいところありがとうございます。三番バッターとなりますと、打とうと思った球が大体打たれてしまって打つ球がない、空振りに終わることが多いのでございます。もっとも野球の場合には、三番、四番が一番強いはずでございますけれども。 そういうことでございまして、私も税の問題とかヘッジ会計の問題を聞こうと思っておったのですけれども、それはもうお話が済んでしまった。キャピタルゲインの話も出ましたが、たまたま…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○安倍（基）委員 キャピタルゲイン課税についてはその辺にいたしまして、さっきの取引税もございますが、私の方は時間も短いですから簡単に集中的にお話ししたいと思いますけれども、伊夫伎参考人のお考えで、二年先ぐらいには見直してほしい、そのときには統一市場的なものに持っていってもらいたいというような希望があるわけでございますけれども、これは証券界としてはどうなのかという話でございますが、この点につきましては理事長さんはどういうぐあいにお考えでい…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○安倍（基）委員 わかりました。 それから、今までの議論の中で余り出てきてないのが投資家保護の問題。と申しますのは、どちらかと申しますとヘッジ取引というのは、ある意味では非常に物をスムーズにするというか、株価をスムーズにするというあれもございますけれども、リスキーな面が非常に大きい。でございますから、零細な連中がやったらとんでもない話になるということでございますので、これはそれぞれが先物証券取引におきましても先物金融市場におきましても、…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第16号
○安倍（基）委員 証拠金率は、それぞれ決まってはおるわけでございますか。