安住淳
会議録に記録された「安住淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,856 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 地方創生8 件
- こども・子育て7 件
- 防衛6 件
- 防災4 件
- 労働・賃金4 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,856 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 貿易収支よりも所得収支の方が多うございます。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 いや、入っていないと思います。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 竹内先生の理論も十分わかるんですが、一方で、関税が撤廃されるからこそ残るということも論理的にはあるんですね。関税障壁があるからアメリカに行ったり、そういうこともあり得ますから。製品によっては、日本をベースキャンプにしながらやっていくということも出てくるので、そこは余り楽観も悲観もできない部分というのは産業にはあると僕は思います。 それから、海外で利益を得た日本企業がそのお金をその後どういうふうにするのかということにもやは…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 このところの貯蓄性向を見ますと、実は世代によっては、勤労者の方々、若い人たちは、給料が下がっているんですけれども、貯蓄率が高いんですね。むしろ、高齢者の方々の貯蓄が取り崩しをしておられるので、全体に貯蓄率が日本は下がっているように見えるんです。実はそこにヒントがあるのではないかなと私は思うので、やはり若い方々が将来に対する不安があるのでなかなか消費にそれが結びつかないという日本の構造的な問題があります。 ですから、税と社…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 Ｇ７の中では、導入を求めるＥＵの国々はかなり強くこれを主張しております。他方、北米地域の国々は、これについては猛烈に反発をしております。 行き過ぎた金融市場に対する規制がやはり必要だというのが欧州側の考え方でありますけれども、やはりそれが、逆に言えば、規制が強くなれば当然、投資というものが縮小していきますので、そこら辺の考え方というのは、それぞれまだコンセンサスを得る状況には至っておりません。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 おっしゃるとおりで、金融取引税というのは余りにちょっと、そういう意味では急ブレーキをかけ過ぎるという議論でありますが、他方で、今度は格付会社に対する規制というものもやろうではないかということもＥＵは今言い出しております。格付会社のあり方についても疑問を呈するような意見が国際社会の中でも出てきております。 また、先般予算委員会で野田先生に私申し上げましたけれども、法人税の引き下げ競争みたいなものをやるのも、財政赤字をこれだ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 たばこ税は盛り込まない方針になっておりますので、所得税付加税分は二・一％、それから、個人住民税の均等割につきましては、十年で割って、これは年間千円ということになりますので、上乗せといえばそういうことになるということになります。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 二十三年度の税制改正では、減収分として約〇・八兆を見込んでおりました。一方、法案が成立をして一割の付加をかけると大体同額の税収が見込まれますので、ほぼ変わらない状態になるということになります。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 平年度だと〇・八ですから、二十五年に延ばした場合ということですか。（佐々木（憲）委員「はい」と呼ぶ）掛ける二十五倍なので、二十兆ということになると思います。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 法人税の引き下げというのは、大震災の前から、自民党政権下からずっと議論になっていました。国際競争力を含めて、日本の企業のいわば体力をつけてもらうということも一つ観点だと思います。 ただ、先生、これは私の考えですが、大企業、中小企業を含めて、日本という国は、給与所得者が五千万人を超えるような国でございます。ですから、企業が収益を上げて活力を保つということは、勤労者の方々にとっても、その母体となる企業がいわば安定的に給与を支…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 そういう要望があったことは事実でございますけれども、政府税調の会長として私が判断いたしまして、総理に決裁をいただいたということです。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 ちょっと経緯をお話ししますと、大震災があったころに、先生御存じのように、私は国対委員長でございましたが、私、そのときに、別に経団連からお願いされたわけでなくて、法人税の問題が、いわば法案がつるされた状態のままであったわけですね。その中で、私も個人的には、これから復興をやっていくときに、復興債をどういうふうに償還していくかというときに、この法人税に個人としても着目していました。 ですから、それをそのまま維持するというのはや…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 この修正案につきましては、政府としては特に異議はございません。 —————————————
第179回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○安住国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。 ありがとうございます。 —————————————
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○安住国務大臣 今、加藤先生がおっしゃったように、五年間の新規立地に関しては無税措置ということになっておりますけれども、この対象地域というのは、申請を出していただいて国がそれを認めるということですが、その申請の要件として、今あったように、そこに今御発言いただいたような話になっているわけです。 それをどういうふうに考えるかということですが、やはり雇用というものが、離職を余儀なくされたということを踏まえると、そうした産業集積が必要な地域とい…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○安住国務大臣 「区域」と書いてあるのは、市町村なんかにまたがった工場とか団地というのも、工業団地とかもありますから、そういう意味でとらえているのであって、地域を非常に限定してではなくて、先生、広い意味で、私としては、立地企業が出すところに関しては、津波の被害を著しく受けた地域に関しては対象になるというふうな認識を持っております。
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（安住淳君） 今回の法案は、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、国家公務員を対象に給与の減額支給措置を講じようとしたものであり、これにより財源の捻出をすることにしております。こうした法案の趣旨を勘案し、公的セクター全体でもこの国家公務員給与決定を御参考にしていただいて的確に対応していただくことも検討していただきたいというふうには思っております。
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（安住淳君） 経済情勢の好転を見ながら、しかし法的措置は二十三年度と書いてありますので、末までに。ですから、そういう意味では法律は出させていただくということになると思います。
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（安住淳君） 人事院どおりでやるとなれば、退職金でマイナス五、それから義務教でマイナス四十ということになると思います。
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（安住淳君） トータルで百二十で、そのうち退職金と今義務教のことを申し上げました。