守住有信
会議録に記録された「守住有信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,983 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 宇宙6 件
- 半導体3 件
- 防衛2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会45 件・45%
- 逓信委員会25 件・25%
- 行財政機構及び行政監察に関する調査会15 件・15%
- 交通・情報通信委員会15 件・15%
※ 全 1,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 その懇談会、専門委員会、先ほど久保先生のときもお答えいたしましたように八〇年代、長期ロングランでございますが、を踏まえて、政策課題は一体何なのだということを御提言をいただこうということでございまして、非常にコンクリートしたものではないわけでございます。そうして焦眉の問題としては、先ほどお答えいたしましたように新しいニューメディアがいろいろ出現しておる、その技術あるいは利用技術という問題がございますので、これにつきましては…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 当時行政管理庁の方は五千百五十二億ということでございまして、私どもはそういう物の考え方にはくみしない。ところが、一方では財源確保ということで歳入予算が組めないという状況があったわけでございますので、電電公社とは打ち合わせしておりましたけれども、政府ということで郵政省と大蔵省と協議をして意見調整をまとめたわけでございます。その時点でも、もちろん夜間割引あるいは五十六年度において遠近格差の是正をやる、そういう点についても支障…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 金融的費用の当年度損益には出てまいりますけれども、その分はもちろん念頭に入れておるわけでございまして、基本のところは、損益から出さないで資本勘定、いわゆる自己資本率というのを一つの参考にして算式を出した、こういうことでございます。
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 料金の遠距離是正あるいは割引制度の導入等につきましては、これは損益に出てくるものでございますので、当然損益として考えておるわけでございますが、納付金の方は資本勘定の方から出すわけでございますので、損益へは金融的費用が付加されてくる。そういう考え方で決めたということでございます。
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 もちろん割引制度導入とか遠近格差は損益に出ますので、その損益というものは当然に年度において、したがいまして、五十六年度の予算案の段階におきましても九百三十八億ということで、五十五年度は二千七百四十四億、まあ決算がどうなるかという問題はございますけれども、予算上は非常に減った形で収支差額を出しておるところでございます。
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 五十六年度予算案における減収額、予算上の見方でございますが、遠距離通話料の引き下げ、これを一応六月と、まだ御審議の前でございますけれども、一応の仮定を置きまして、五十六年度中は四百六十三億、それから日祝の割引、これは一応いろいろ課金装置等の準備が要りますし、十一月二十七日からやりました夜間割引の状況というものを十分踏まえて、経営状況も念頭に置かなければなりませんけれども、これはまたいろいろ御審議いただくところでございます…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 今後の公社の収支見通しということに帰着すると思いますけれども、まず五十五年度の決算がどうなるのか。収支差額二千七百四十四億でございますが、その場合、実は夜間割引をやるということは予算上入れなかったわけでございます。しかし、その決算がどうなるかということがまず大前提に一つある。しかも先生御指摘のように納付ということもございますので、そのさらに予算を上回った決算分をどう考えていくかというのがまず前提にあるだろうと思います。 …
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 将来の発展形態を踏まえた新しいエリアの相互の関係ということで、非常にむずかしい問題だというふうに認識をいたしておりますけれども、一方電子郵便の方は、やはり郵便の特性を生かして国の事業がそれを引き受ける。内容証明から配達証明から付加的な機能も持っておりますし、それから全国の配達組織を通じて、しかも単なる裸のファクシミリということでなく、それが封筒に入って密閉されて通信事業に携る者が配達をするという、やはりそれなりの特性を持…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 先ほどからいろいろ公社の民営論という御議論が出ておるわけでございますが、私どもとしては、去る五十三年六月の公共企業体等基本問題会議意見書の中で、電信電話事業というものにつきましては、公共性、効率性など幅広い観点から実は二年有余にわたって御議論がございまして、検討がなされまして、現行の公社制度の経営形態を維持することが適当であるという結論が出されておるわけでございます。したがいまして、郵政省としては、これらの経営のあり方な…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 お答え申し上げます。 「臨時かつ特例」という意味でございますけれども、あくまでも法律的に見ましても、公社法六十一条によりましてそのような納付を国庫にするという現行法上の規定はないわけでございまして、そういう意味合いにおきましてもこれが特例である。 次に、実際上の問題といたしまして、財政再建、昭和五十九年度までの間四千八百億に相当する金額の四年分割、均等、こういうことで五十六年度予算におきまして御指摘のような資本勘定の支出…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 一面から見ますと、公社の資産と申しますか、あるいは収益力と申しますか、そういう面があったと思いますし、また他の面におきましては、昭和五十六年度二兆円赤字国債を減殺していくという中で五十六年度の歳入予算が組めない、増税までしていかなければならぬという、その両面があったというふうに考えておるわけでございまして、このこと自体も、昭和五十九年度までの財政再建に資する、こういう時限的、限定的な、しかもまだ公社法から見ましても第六十…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 お答えを申し上げます。 昨年の七月、政策局にいわば昇格と申しますかいたしましたときの国会の附帯決議にもございますとおり、これからの電気通信行政に携わる分野の者として広く国民各層の意見を聞いて対応していくべきである、こういう御趣旨の附帯決議もいただいておるところでございまして、そういう線を踏まえまして、民間の各界の有識者の方々に、二十数名でございますか、お集まりいただきまして、大臣の私的懇談会として、八〇年代を踏まえての今…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 その素材が出ました後、懇談会の方が開かれたわけでございますが、いろいろな御議論が出まして、その経営の問題につきましては、これは長期的な問題で、当面懇談会の短い期間で十分議論を煮詰めるというわけにはいかないのではないかという御意見が多かったようでございます。また、その終わりました後の座長の記者会見でも、むしろ今後のデータ通信等を中心とします新しい電気通信利用分野の問題をより早く、これが短期の問題である、こういうふうな御意見…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 わが国のデータ通信システムの問題でございますけれども、そのシステムの数から申しますと、データ通信制度が法定されました昭和四十六年当時は約三百でございましたものが、昭和五十四年度末現在では約四千七百というふうに十五倍程度にも飛躍的に伸びておりますし、その後もどんどん伸びておる、こういう状況でございます。 これらの中での機能的なもので申し上げますと、製造業、商事会社などにありますところのいわゆる販売在庫管理システムというもの…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 背景というお尋ねでございますけれども、この回線開放、開放という言葉が適切かどうか私は非常に疑問に感じておるわけでございまして、むしろ利用システム、回線利用の自由化といった要望が多方面から出ておるというふうに認識をしておるわけでございます。そのまた背景といたしましては、一つは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる集中処理方式から分散処理方式への移行という問題がある。そういう方面へどんどん利用形態が発展しつつ狩る…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 先生御指摘のように、五十三年六月十九日でございますか、公共企業体等基本問題会議意見書が出ておりますし、さらにまた事業運営の効率化等の提言のあった事項につきましての政府内部における検討結果の報告書というのが、五十五年六月六日でございましたか、出ておるところでございます。私どももこの線に沿いまして、いろいろな面があの提言の中にも出ておるわけでございますが、たとえて申し上げますと、予算統制、給与総額制の問題、例の調停委員長見解…
第94回 衆議院 逓信委員会 第7号
○守住政府委員 いま御指摘の給与総額制の問題、さらにその中での基準内外の問題につきましては、御承知かと思いますが、労使関係法につきましては公労法で、五現業の方も同じような労使関係の紛争調停の手続ということになっておるわけでございますが、その中での予算制度あるいはまた実行予算の方の問題等につきましては、私、個人的見解になるかもしれませんが、かつて郵政事業の方の労使関係も担当しておったわけでございますが、五現業に比べますと非常に自主的に自由…
第94回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（守住有信君） 御承知のとおり、電信電話事業の発展とともに最近情報化時代を迎えまして、いろんなニューメディアの問題等々も世の中のニーズに応じて展開されつつある、あるいは開発されつつあるという段階でございますので、従来のような電気通信監理官制度と申しますか、単に電電公社、ＫＤＤの監督ということだけではなくて、今後八〇年代を迎えましての電気通信政策全般にわたっていろんな政策を展開していかなければならないんじゃないかというふうな問題…
第94回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（守住有信君） むしろ逆でございまして、監理官時代が、電気通信監理官ということで電電公社、ＫＤＤの監督、業務面もありますれば財務面もありますが、そういう角度であったわけでございますが、いま申し上げましたように、広く政策全般にわたっての展開が必要だということでございますので、むしろ監督の強化と申しますか、そういう方向でない政策展開、こういう認識でございます。
第94回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（守住有信君） 認可等でございますが、業務面、財務面両面あるわけでございますけれども、業務面につきましては、公社御自身いろんな世の中の発展、ニーズに応じて新商品、新サービスというものを開発されておられるわけでございますので、それに当たっての認可ということになろうかと思うわけでございます。その場合はいろいろな付加サービス的なものでございますので、基本サービスである従来の黒電話と申しますか、電話社会と申しますか、それと新しい付加サ…