宇田耕一
会議録に記録された「宇田耕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,044 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官・科学技術庁長官
- 直近の発言日
- 1957/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 外務委員会19 件・19%
- 建設委員会15 件・15%
- 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会13 件・13%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○宇田国務大臣 今のお説のように、大体企画庁の予算というものは非常に少いので、これでもってただいまお話の問題点の解決だけに投じても、予算はなかなか追いつかないだろうと思います。ただ、たとえば北海道開発につきましても、来年から東北の開発とあわせて、金融面とか、あるいは民間に対する新しい、たとえば東北興業会社の増資等を通じて行う施策とか、いろいろなことが始まります。始まりますけれども、それは実は企画庁の企画というよりも、所管関係から申します…
第26回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○宇田国務大臣 ただいまのお話はよくわかりましたから、そういう線に沿ってなおよく研究いたします。
第26回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○宇田国務大臣 ただいま三浦委員から御指摘がありましたが、経済企画庁の予算面に現われました数字は、昨年よりもむしろ引っ込むということであって、それはただいま御指摘の捕り、経済企画の推進の上において金とバランスのとれた以上の計画が打ち出せるかどうかという点について御心配の点は、よく私も体しまして、それを注意していきたいと思います。しかし経済計画そのものにつきましては、派手にこれをどうこう、みえの非常にいい方向にものを持っていくということで…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 お答え申し上げます。経済自立六カ年計画は、昭和三十年から六年間計画を持っております。しかしこの計画は、現在の経済の伸びに対して合いませんから、これの改訂を必要といたしておることは、先日来申し上げた通りであります。それで、昭和三十二年から五カ年間の新しい経済計画を立てようと思って、ただいま作業を開始いたしております。それに合わすべく・原子力委員会は鳩山内閣のときに調査団を英米に派遣をいたしました。それの調査報告は、十二月帰…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 誤報であるか誤報でないかということの御質問は、私は合わないと思う。それは調査団の報告を待って、それがほんとうに可能だという線が出てきた場合には、日本のエネルギー対策としては、少くとも三割程度のものを原子エネルギーによるところの発電に求めたいということ、がわれわれの希望であります。そういうことであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 ただいまの御質問と、私の申し上げていることとは、少し論点が違うように思います。私の申し上げておりますことは、ニコルスの言うことを信用するということはまだ十分にできないから、われわれはアメリカに調査団を派遣をして、その報告に基いて国策は決定を必要とする段階にきていると思う。従ってニコルスの先般の申し出というものは、私たちは頭から信用できないが、しかし日本のエネルギーの現状から見ると、これは放置しておくべきものではない、行政…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 雇用対策としては、ただいままでに経済自立六カ年計画を持っております。それによりますと、国民所得の伸びを大体五％前後に考えております。しかしそれでは、現在の経済の成長率から見て、少し低きに失する、こう考えますので、新しく五カ年計画を立て直したいと考えております。それはただいま作業の準備に入っておりますが、しかし基本方針といたしましては、まず七分ないし八％のところに国民所得の水準を持っていき得るもの、そう考えております。そう…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 ただいま申されたように、百三十万という数字をわれわれの方でも持っております。正確に言えば、八十九万約九十万を基準として、現在の日本の経済の成長率から見て、これは吸収し得るものと考えております。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 ただいまの生産年令人口あるいは労働力人口というのは、昭和三十一年から三十五年までは年平均九十九万人、こう見ておりますが、三十六年から四十年になりますと百十四万となって、実際のわれわれの持っておる統計から見ますと、非常な対策を講じなければならぬ時代に入ると思っております。それはもう御承知の通りだと思います。その次に、四十一年から四十五年に入りますと、これが非常に状況が変って参りまして、その人口は、三十六年から四十年の間は五…
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 お答えいたします。勤労所得関係では、三十一年度三兆六千三百三十億円という見込みであります。また個人業種所得二兆二千百九十億円、この二つが非常に大きい数字であります。法人所得は七千七百五十億、こういう数字になっております。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○宇田国務大臣 お答えいたします。食糧関係で、われわれのところで国全部の経済からみますると、鉱工業生産、特に第一次、第二次産業それぞれ雇用量その他経済の伸びに応じて、われわれは財政の配分計画を立て、統一計画を立てておるの．でありまして、食糧増産の面におきましては、技術その他の点において、従来よりも底力が弱っておるとは考えており顧せん。従って農業方面における生産は、工業方面におけるわれわれの輸出規模の拡大化に対して、われわれは財政的配慮と…
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 予算を組む前に、経済計画の大綱については、大蔵省ないしその他の関係省と数回にわたって十分論議を重ねての結果であります。
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 そうでございます。各省と打ち合せてございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 お答えいたします。二十四億八千万ドルが大体三十一年度の輸出の数字であります。それで、三十二年度におきましては二十八億ドルということを予定いたしております。どういうところにそれの根拠があるかというと、鉱工業生産、特に第二次部門等については輸出の数字は、それぞれ伸びがありまして、それはその大綱に数字を掲げてあります。
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 お答えいたします。昨日も川崎委員からの御質問がありましたように、国別にまたは商品別に計画はそれぞれ立ててあります。その数字につきましては別途そちらにお届けすることになっております。そういうわけで、大体の数字は、先ほど申し上げましたように、輸出においては一割二分ばかり増す、輸入においては一割一分ばかりの増加を見込んでおって、年間のバランスは昨日も数字で申し上げた通りであります。詳細の商品別とか仕向け地別の数字は別途に差し上…
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 お答えいたします。収支のバランスがどういう点がどうなっておるかという点については、貿易、輸出入に関する限りは、各国別、商品別に資料を差し上げますから、そのあとで検討をしていただいて差しつかえないと思います。それから、収支のバランスがとれるということにつきましては、先般来申し上げた通りであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 昨日も申し上げましたけれども、収支のバランスについては、ただいま二十八億ドルの輸出、それに対して特需関係が約六億ドル、そのほかの貿易外のものが約一億三千万ドルそこそこということになっております。そういうふうに、内訳は、二十八億ドルの輸出、六億ドルの特需関係、そしてその他となっております。
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 中国との貿易関係では、向うとの関係が、実は商品のクラシフィケーションがＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスということになっておって、従って最近は向うからの輸出が少し減っております。従って、こっちからの輸出は約八千万ドル程度を予定いたしております。輸入はバーターでそれに見合うものが入ってくる、こう見ております。
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 お答えいたします。伸びの一番見込まれるのは、やっぱりアメリカと考えております。
第26回 衆議院 予算委員会 第3号
○宇田国務大臣 商品別に、仕向け地別に数字をそちらにまだ差し上げてありませんが、こまかい各国別のパーセンテージは出ておりませんけれども、たとえば中国にいたしましても、七千万ドルが八千万ドル、あるいはそれ以上に可能性がある、こう見ておりまして、それだけでも一〇パーセント以上の伸びがある、こういうふうに思える点もあります。なおそのほか東南アジアの諸国においても、概括して申し上げて、的確なお答えにはならないと思いますが、国別に考えますと、伸び…