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自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官参議院衆議院
SPEAKER

宇田耕一

会議録に記録された「宇田耕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,044 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官・科学技術庁長官
直近の発言日
1957/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 建設委員会15 件・15%
  • 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会13 件・13%
  • 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,044 件中 20 件を表示
自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/20

第26回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○宇田国務大臣 その点につきましては、予算措置あるいは国連ないしただいま申された関係国との連絡等の問題がございますが、一括して外務大臣と話してみましたら、できるだけのことをやらなければならぬということでありました。しかし何といっても、前提が中止の申し入れをしておるから、内輪で話やするということにして、基本はやっぱりその線に沿って対策は練っておこうじやないか、こういう話はいたしてあります。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/20

第26回 衆議院 社会労働委員会 第9号

○宇田国務大臣 私ども原子力委員会は、基本は平和利用の問題についての研究に限られておるのであって、わが国の防衛対策前どうする、あるいはそれに対する外交交渉をどういうふうに運ぶかということは、実は私の権限外のことですから申し上げかねる点でございます。ただ科学技術庁としては、新しい動力炉を求めなければならぬ。実験炉は六月から稼働を始めます。それがどういうふうに放射能の影響を与える原因になるかということについては、われわれとしては非常な責任が…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 科学技術の振興については、やはり特別な法の裏づけをもって、そして、秩序ある振興方法を講ずべきである、こういうふうに考えて、立法の準備をいたしております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 各省庁の試験研究費の見積り方針の調整は、科学技術庁で事前に相当行なって、かなりの調整ができたと思っております。しかし、詳細については、別に今資料を作って、そうして研究あるいは皆さんの御審議をいただきたいと思っております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 原子力委員会の考え方としては、大体今、石川委員から申された通りであります。政府といたしましては、原子力委員会の意見を尊重することになっておりまして、その方針で進みたいと考えております。ただいま石川委員からいろいろ環境の変化等のお話がございましたが、自分たちといたしましては、研究協定よりも一般協定の方が好ましいものである、情報交換あるいは技術の交流等は非常に必要なものでありますし、一般協定に進むべきであるというふうなことは…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 石川委員の言われたことが、大体委員会の大部分の意見と考えて差しつかえないと思うのです。ただ、われわれ政府の側では、管理の問題あるいは障害防止等の問題に関する一連の法律は、本月の二十六日ないし三月五日ごろまでの間に整えて、皆さんの御審議を得たい、こういうふうに考えております。それで、新しい輸入に対する許可、認可の問題をどういうふうに取り扱うかということは、その一連の法案の中で皆さんに御研究順いたいと思っております。 それか…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 原子力の関係は、発電関係とアイソトープの利用の関係、大体この二つに行政が大きく分れると思います。それでおのおのについての研究は、主として新しく管理に関する法律を通じて、研究に関する大体の輪郭も規制をすべきものだ、このように考えております。そうして発電の場合とアイソトープを目的として動力炉を稼働さす場合によって、管理方法が必ずしも同一に考えられたい面があると思っております。発電の場合には、当然それは送電によって大衆生活に結…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 国産ということは、国産の考え方であって、われわれは今までいろいろな機械を扱ってきたのですけれども、大部分日本でできます。従って、原子発電炉関係のもので、全部何もかも向うでなければいかぬというふうに考える必要はない。必要がある、ないということは、少し言い過ぎかもしれませんが、しかし、それはどこに限界点があるか、こういうことであって、技術的に見て何でもないところが実際はたくさんあります。そういう点については、当然日本の技術と…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 モナザイトの利用は、当然これは積極的に取り上げなくてはならぬと思っております。それから、燃料公社の方にもなおこの注意をいたしたいと思っております。これに関する調査報告も参っております。やはり五・七％くらいの品位のものである、酸化トリウムでそういうものだという報告が参っております。それはもし何でしたら、資料をまたあとから皆さんに差し上げます。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 実は、五月にわれわれはアジアの各地域の原子力関係の諸君を日本に招きたいと考えております。その節に、日本とアジア諸国との合同の会議を持ちたいと考えております。そして、その節には、日本とアジア諸国関係だけではなくて、アメリカと日本との原子力合同会議も開催したい、そして、ただいま言われたようなアジアの資源関係に関するアジア諸国との技術的なあるいは政治的、経済的な話し合い、それから日米合同会議によるところの新しい技術に対する検討…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

○宇田国務大臣 ただいまのお話のように、インドに対しては、もちろんわれわれは技術的な、その他の資源関係等についても関心を深く持っているわけであります。従って、留学生を送るということも一案でございますけれども、現在向うに行っておる者の中にアタッシエを持つべきではないか、こういうふうなことも考えております。いずれそれはよく相談をして、またあらためて御協議申し上げます。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 お説の通りでございます。それでこの経済を拡大していくためには、国内需要に対しても十分注意を払っておるんですが、特に最近二カ年間の統計を見ると、国民の需要が質的に変化を起しておると思われる点があります。それは消費性向を見ても、従来の傾向から特に違った点は、家庭において新しい、たとえば電気製品というような家庭内部におけるいろいろ生活必需品のみを見ても、そういうふうな質的な需要の内容が変りつつある、こういうふうに思われる点がた…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 漫然と考えておるわけではありません。ただ経済企画庁としてはこまかく細分すればいろいろのものがありますが、とりあえず本年度の経済企画庁のあるいは科学技術庁の予算の内容を見ましても、何に政府は関心を多く払うべきであるか、どういう点にわれわれは助長行政を計画すべきであるかということは、数字でもって出してあります。しかしその場合に、民間の経済機構の実力あるいは組織等から勘案して、政府の支出する助成金あるいは助政政策というものは必…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 木材資源の高度の利用という面につきましては、科学技術庁ではいろいろの試験研究のために通産省あるいは農林省等と打ち合せをして試験研究のための補助金その他を出して、いろいろの角度から研究をさしております。そして木材の資源利用合理化推進本部への補助金は本年度は六百五十万円から三百万円に減少いたしまた。それは理由といたしますところは、木材の利用合理化の啓蒙運動というものは大体政府がこの程度の補助をすることによってほかのものと勘案…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 私はただいまの御意見の中で、水力発電は山間部の開発等の関係で大いに日本で歓迎すべきものである、これはもう全然所見を同じくいたします。ただ水力発電は、日本の山間部の経済にとって非常に重要な影響があるのでありますけれども、水力発電の計算上の出力余力というものは、非常に前途に対して莫大なものを期待し得ない限界点に来つつある。従ってわれわれが十カ年間に完全雇用を達成したいという場合に、現在の未開発水力というものを全部開発いたしま…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 道路によって電力源の数字が非常に変るというふうには考えておらぬのであります。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 私のところの持っている数学では、建設費コストの中で道路コストは二％ないし三％という計算になっております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 それは二％でも建設コストが安くなるということは当然好ましいことであります。しかし一千何百万キロ程度しか日本の開発余力がないということを、何パーセントそれによって水力発電の可能性を増量し得るかということになると、それは非常に大きな数字にはならない。道路で二％ないし三％がカバーされても、要するに発電量がたくさんふえるという条件とは思われませんということです。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 この問題は主として農林省で企画立案をして対策を立てておりまして、私の方としてはその企画の詳細——ただいまご質問になった点については、ただいま手元に資料がありませんからあとでまたあらためてお答えしたいと思います。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/02/19

第26回 衆議院 商工委員会 第4号

○宇田国務大臣 その点につきましては、私はやはり東北ないし北海道地区の特殊な事情にかんがみまして、これが栽培の助成、助長行政を進めていくべきものと考えます。ただこれもその工業条件はどこが一番適当であるかということを考えて、そうして製糖工業はどういう企画で行うべきかということにつきましては、農林省及び通産省とよく話し合いをして、あらためて別の機会にお答えいたしたいと思います。