宇田耕一
会議録に記録された「宇田耕一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,044 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官・科学技術庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 外務委員会19 件・19%
- 建設委員会15 件・15%
- 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会13 件・13%
- 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○宇田国務大臣 国土総合開発法に基いて、総合開発計画を立てるということになっておりますが、それは資源の分布状況に応じて、人口問題も当然配慮しながら計画を策定するはずでございます。ただいま北海道開発に関する法律による開発、及び全国十九地区についての地区別の開発をいたしております。地区別開発のねらいとするところは資源の開発でありますが、それはただいまの人口問題の解決ということが重点でありまして、竹谷委員が申されるような都会集中傾向を、いかに…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○宇田国務大臣 その点につきましては、通産省で十分配慮があると存じまするが、私の関係しております科学技術庁関係で申しますると、何といいましても、地質調査をもう少し徹底的に行なって、どの地点が一番合理的な開発に好ましい地点であるかということの正確な調査を期したい、これが一点であります。そうして東北の開発関係といたしましては、これはもう非常に重要な問題でありまして、当然これは開発計画の中に織り込んでいくべきものじゃないかと思っております。た…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○宇田国務大臣 昨日渡邊委員から質問がありました問題は、北海道の開発に関する計画について、昨年の八月十三日に、経済企画庁の内部においてそれをどういうふうに考えるかという——開発計画の内容について批判をすると申されたと思いますけどれも、そういう文書を出しておるのだが、それに対してどう思うかという御質問だと思います。その点につきまして、昨年八月のことは私は実はよく存じませんでしたから、部内の者に聞いてみましたところが、係官のところで係員二名…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○宇田国務大臣 その点につきましては連絡はいたしております。連絡はいたしておりますが、そのいたしております具体的な内容については、政府委員から申し上げさせようと思いますけれども、それでよろしゅうございますか……。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○宇田国務大臣 昭和三十三年度から昭和三十七年度に至る五カ年計画案は、ただいま数字の整理に入っております。従って、それの仕上りは大体九月というふうに思っておりますが、それができ上りまして、その数字が北海道開発の数字に間に合うかどうかということを心配いたしまして、ただいま一つテストの案を作ってあります。それは七％モデル案というのを作ってありますが、その七％モデル案を提示して、私の方の計画部長、政府委員から向うに連絡をいたしてあるはずであり…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○宇田国務大臣 ただいま両大臣から申された通りでありまして、経済計画の中に、そういう意味で新しい五カ年計画に当然これは盛り込まなければならないと考えております。また先日総理大臣に対して愛知さんから質問がありましたことは、非常に重要な内容であったように思われます。それは外国からの資本の導入等もあわせ考えて、これは規模の雄大な、そうして全体が早く仕上るような構想を持つべきではないかというふうな質問があって、それに対して総理大臣の答弁があった…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 石田官房長官がどういうように発表したのか、実は官房長官にまだよう会わないもので、責任のある発表内容を知り得ませんから、その点について官房長官に十分聞いてみたいと思っております。閣議の内容は秘密でありますから、これを外部へ発表するという場合は、特別の申し合せをしなくてはならないのじゃないかと私は思っておりますから、なおその点についても打ち合せをしたいと思っております。 それで、私が初めに閣議に報告したことはどういうことかと…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 科学技術庁の行政措置としては、科学技術庁に関する基本の法律がありますから、それによって原子力に関してはそれぞれの企画立案その他の所管事項を行政庁自身の責任において遂行していくということをやっております。それから、委員会に関しては、庶務に関する事項を科学技術庁の原子力局で扱うということになっておりますから、それは原子力局で庶務事項の整理はさしております。ただ、原子力委員会の持つ権限の中で、やはり企画立案事項があります。その…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 私も実際委員会の意思決定を尊重するという意味で、いろいろこの方法に間違いのないようにと配慮して、それは研究はしてみたのですが、事実上、委員が二人以上出席しなければ決定ができないのですから、これはやむを得ない場合の措置としては科学技術庁で当然執行して差しつかえないようなこの法の内容になっておりますから、その通りやっております。また委員会の決定は尊重するのですけれども、委員会に何もかも諮らなければ行政当局としては動きがとれな…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 この事務の運ばし方というのは非常にデリケートなものですが、この委員会の会議をする場合には、必ず日程をあらかじめ委員に通告をすること、また議事の内容をあらかじめ通告をするということになっておるのです。委員会を開く場合には、この法律によりますと、必ず日程と議事についてあらかじめ委員に通達をする義務があるのです。それは庶務事項であって、原子力局がやらなければならないことになっております。従って、そういうことはあらかじめやる。初…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 それはお説の通りと思います。施行令ないし設置法にある規定通りにこれが取り運ばれなければならぬ、こう思っております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 私が就任以来一番解釈論の困難な点は、要するに原子力委員会設置法において、第二条に掲げる九項目の決定、審議、企画、こういうことは非常な広範にわたるものであって、この任務を完全に遂行しようとした場合に、これは当然任務を遂行するに必要なスタッフを要求せざるを得ないだろう、こう私は考えます。それから科学技術庁の設置法の第八条に掲げる条項も非常に広範にわたっておりまして、この任務を完全に遂行しようとする場合に、原子力局の十三項目に…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 懇談会は、立法府と行政府との間を特にうまく調和して、そうして科学技術庁独自の、第八条に示されたたくさんある責任をどういうふうにうまく遂行していくかということであって、原子力委員会があるから、そういうことは必要でないというようなこととは、これは全然観点が別になると思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 当然そうならなければならぬと思っております。それで、行政庁は行政庁として、科学技術庁の責任の範囲内において原子力委員会の機構の運営と科学技術庁の運営と混淆を来たさないように、科学技術庁は科学技術庁が行政体として秩序を保って運営をしていく、これは当然考えております。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第23号
○宇田国務大臣 立法の趣旨は、原子力委員会の性格は、民主的な運営をはかるためにという前提が一つあって、それは民主、公開、自主という原則の非常に重要な一点に関連をするもの、こういうふうに考えております。従って、原子力委員会の持つところの性格を伸ばすというためには、この設置法に掲げてある条項に忠実に企画、立案、決定をするために、その委員会に直属をする組織というものがなくてはならないものである、こういうふうに思います。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○宇田国務大臣 経済自立五カ年計画は、ただいま昭和三十五年を終期とする計画の実施中であります。その中で国民の経済の伸びを五％と見ておりまして、それを現在の日本の経済の伸び率が非常に高いので、修正を加えなければならぬと考えております。それで新しい計画は、国民の経済の伸びを七％と見まして、長期的な国民経済全体の成長発展に基準を与えるというのが、われわれの経済計画の基本の方針であります。その計画の内容につきましても、鉱工業であるとか、農林水産…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○宇田国務大臣 それについては私よく存じません。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○宇田国務大臣 正力国務大臣の出された内容については、私は十分に聞いておりません。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○宇田国務大臣 政府委員から答弁いたさせます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○宇田国務大臣 昨年の八月のことでありまして、私は実はその点につきまして的確なる資料をここに持ち合せませんから、その点につきましては、あらためて私の方から後刻申し上げる機会をいた、だきたいと思います。