P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官参議院衆議院
総発言数
1,044
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官・科学技術庁長官
直近の発言日
1957/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会52 件・52%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 建設委員会15 件・15%
  • 外務委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会13 件・13%
  • 科学技術振興対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,044 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/23

26参議院 大蔵委員会 第32号

○国務大臣(宇田耕一君) 実施機関をただいま私は必ずしも持つ必要はない……。(天田勝正君「それは驚ろいたぞ」と述ぶ)

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/23

26参議院 大蔵委員会 第32号

○国務大臣(宇田耕一君) 東北開発促進に関する計画は、本案に基きまして審議会が作られまして、その審議会に諮問をいたしまして計画を決定することになりますから、ただいまのところ、この関係の計画というものは、そういう意味ではありません。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/23

26参議院 大蔵委員会 第32号

○国務大臣(宇田耕一君) 東北開発促進法に基いて計画を立てる場合に必要と考えられる資料はいろいろそれはあります。従ってそういうものをここにできるだけのものを提出するということは、これはもう先ほど申し上げた通りでありまして、天田委員の申されたことの内容はそういう意味でありましたから、私たちは十分なできるだけのものを差し上げます。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/23

26参議院 大蔵委員会 第32号

○国務大臣(宇田耕一君) 経済企画庁関係で、北海道関係のものにつきまして十分資料を整理いたしまして、できるだけ御希望に沿いたい、こう考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/23

26参議院 商工委員会 第23号

○国務大臣(宇田耕一君) 日本科学技術情報センター法案が、過日来本委員会に付議されまして、本日まで委員各位の御熱心な御審議をたまわりましたことは、衷心より感謝申し上げる次第であります。 本法案の審議の過程におきまして、委員各位から政府に与えられました数々の御注意、御要望につきましては、情報センターの監督の責めにあります者は、十分にその趣旨を体しまして、運営に遺憾のないよう配慮する所存でございますが、特に左の諸点につきまして、この際私の信…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/20

26衆議院 予算委員会 第20号

○宇田国務大臣 長期の経済計画の中で防衛計画をどういうふうに取り扱っていくかということを、特に取り上げて問題点を個別に提供しておるということはありません。国の、特に鉱工業生産と長期の防衛計画に関係のある産業の伸び率は、非常な高い率を示しておりますし、それ自身が防衛計画の非常な高い裏づけになっておる、こう考えております。従って、防衛庁の考えております防衛計画に対して、国の生産計画、経済長期計画は十分に織り込まれておって、ただいま申されたよ…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/20

26衆議院 予算委員会 第20号

○宇田国務大臣 防衛計画に必要な特別な項目を掲げて経済計画の中にあげてあるものは非常に少いわけでありまして、それは協力関係の部門が大部分であります。ただ防衛計画に必要な工業生産、あるいは資材等の面から見ますると、長期の工業計画あるいは鉱工業生産計画の中にそれは織り込まれておりまして、特に防衛計画が鉱工業生産計画と一緒に合せて、どの点をどういうふうにやっていくというふうに、特別の項目を掲げてはありません。鉱工業生産そのものの中の、たとえば…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/20

26衆議院 予算委員会 第20号

○宇田国務大臣 昭和三十三年から三十七年度まで策定する長期経済計画の中には、防衛計画に関する面も当然これは含まれておるべきものと考えております。それに対する数字が従来の率を変更しなくてはならないとは考えておりません。国民分配所得、総生産の数字の伸びから割り出しまして、それが後退するということはないと考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○宇田国務大臣 全然同意見であります。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○宇田国務大臣 基本方針はそうあらねばならぬと考えております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○宇田国務大臣 ただいま附帯決議として御決議になりました諸点につきましては、関係の各省庁と十分打ち合せをいたしまして、政府としては御趣旨に沿うよう善処いたしたいと存じます。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) 科学技術に関する行政事務は、もちろん科学技術庁で行うことになっておりますから、それに付随する情報のセンターは、当然科学技術庁で管理いたしまして、各省に分散することによる複雑さ、あるいは能率の低下等は避ける、これが根本方針のように思っております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) 打ち合せ済みであります。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) 文部省とも十分打ち合せをいたしてあります。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) ただ、お話しにございましたこの防衛庁関係中で、特別な機密情報というようなものがあります。そういうふうなその役所独特の特別な必要なものについては、その役所で管理をいたしまして、そしてこちらが連絡をとって情報として公開すべきもの、流すべきもの、等は、連絡をとってそのものによって、その場所で管理をする。こういう方法をとっております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) 私はただいまの御意見は非常に重大な点だと思います。もちろん、乏しい財政をこまかく活用していくという点については、お説の通りと思います。ただ、情報センターの持っておりますところの特殊使命と申しますのは、たとえば国会図書館のように特別な立法事務についての敏速なサービスをするということでなくて、科学技術そのものの国際ないし国内環境に応ずるための必要な、特殊な情報を、特殊な方面にすみやかに流すという特別の任務があります…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) 国家的に情報その他を獲得する場合もたくさんあります。その点につきましては、それの保存とか、あるいは機密保持とかいういろいろな事件も起ることがあると思います。しかし、これをどういうふうにして民間に流して、民間にも利用さすか、この目的に沿うように運営するかということにつきましては、やはりこの情報センターを中心として、それを活用するのがよろしいというふうに思っております。

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) その点につきましては、われわれは今一番それを心配しておる点でございまして、要するにこれの運営の問題であります。運営の問題は、ただいま申されるように、大衆性のあるように、そうして大衆性がどこから生れ出てくるかということになりますと、やはり参与会とか、これの理事機構、あるいはそれに参画するところの諮問機構等をもちまして順位を考えたいと思います。従って国からの希望であるからとか、あるいは資本の出資の大小であるとか、そ…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) 防衛関係の情報の中で、特にこれは機密を要するとか、あるいは敏速を要するかどうかということの判断は、ただいま申し上げましたような、一定の諮問機関あるいは計画のもとに、これをあらかじめ情報の提供方法というもの、構想をきめておかなければならないと考えております。原子力のような、ただいまわが国の技術の非常におくれておるもの、特にアイソトープの利用等になりました場合には、官も使いたいし、あるいは防衛にも必要である、また民…

自由民主党経済企画庁長官・科学技術庁長官1957/04/19

26参議院 商工委員会 第22号

○国務大臣(宇田耕一君) この科学技術情報の中で、防衛関係の情報を特にこの中に含めて、それを重点的に運営、提供していきたいというのが、この主たる目的ではないのでありまして、これは技術の平和利用の面を中心としていきたいと考えておるわけであります。しかし、実際問題として、防衛関係の産業というものと平和産業との区別はほとんどつきませんから、そういう場合に、これが防衛関係であるのか、あるいはその防衛外の産業であるかということは、これは私はこれは…