宇田川新一
会議録に記録された「宇田川新一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 225 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛庁人事教育局長
- 直近の発言日
- 2003/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 個人情報の保護に関する特別委員会90 件・90%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第二分科会4 件・4%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 225 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 ただいま副長官から御答弁申し上げましたように、ただいま精査中でございます。その精査の結果についてどうなるかは今の時点ではちょっと申し上げられない状況にございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 御質問の都道府県、地方公共団体が行います募集事務に関する経費、募集事務委託費と申しますが、十五年度予算で約一億三千万円でございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 ただいま副長官の方から御答弁申し上げましたが、平成十二年四月一日、防衛庁の人事教育局長から都道府県募集事務主管部長殿という文書がございます。「地方公共団体による自衛官の組織募集の推進について」という文書でありますが、この中で各市町村にお願いしていますのは、自衛隊地方連絡部に対する適齢者情報の提供ということになっておりまして、この適齢者情報の提供については、それぞれの実情に応じまして対応してきたというふうに承知している…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 委員御指摘のように、今御説明申し上げました自衛隊地方連絡部に対する適齢者情報の提供、この適齢者情報につきまして、それぞれの地連の方で統一的な解釈をしていなかったということでございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 地連の方で地方公共団体から提供いただきました情報につきましては、紙媒体あるいは口頭でいただいております。それを実際に使う場合にはどうしますかというと、大体一年分が必要でありますので、その紙媒体からあて名ラベル用に電子ファイルにしまして打ち出します。打ち出しますと、ほとんどもう必要ありませんので、それを廃棄しているというのが現状でございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 御質問の前に、ちょっと事実関係を申し上げます。 石川地方連絡部七尾出張所におきましては、三年に一度、管内の市町から、中学校の一年生から三年生に係る適齢者情報の提供を受けております。三年に一度であります。したがいまして、これは紙媒体でありますので、紙でこれは保存しておりまして、一年と二年生分については五年後、三年生分については三年後には廃棄する。それまでこの当該情報を利用して募集事務を実施しているわけであります。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 今委員御指摘の通達は、私どもにも参っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 今先生御指摘の、いわゆる生徒募集の話だと思います。 生徒募集につきましては、基本的には、まだ判断の整われていない中学生でありますので、親御さんに送るのがよろしいかと思うのですが、かといって、必ずしもそのようなことが禁じられているということではなかろうと思います。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 今の文書募集の話でございますが、ダイレクトメールはそもそも文書というふうに考えられるわけでありますが、広報活動、いわゆる募集広報の一環であれば、必ずしも文書活動とは言い切れないのじゃないかというふうな解釈だと思います。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、先生御指摘の函館のケースにつきましては、報告の方と数字が違っております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 昨日、再度大臣の指示を受けまして、全部、五十個地連について再度見直しを行っているところであります。 今委員御指摘の地域につきましても、再度精査中でございます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 可能な限り速やかに作業を終了する予定にしています。（保坂委員「審議できません、これじゃ。そんなのはだめだ」と呼ぶ）
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号
○宇田川政府参考人 精査中でありますが、可能な限り努力させていただきます。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○宇田川政府参考人 今委員御質問の、新しい「自衛官募集事務の手引」というのは存在するかという御質問でありますが、平成十二年に石川県と石川県の地連の方でつくりました「自衛官募集事務の手引」はございますが、それ以降の改定はなされておりません。 ただ、今も防衛庁長官からお話がありましたが、住民基本台帳法の第十一条第一項に規定する氏名、生年月日、性別、住所の四情報に限定するという方針が出ておりますので、これをもとにして改定していくという方向にな…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○宇田川政府参考人 委員御質問の、法的な根拠でございます。 自衛隊法の第九十七条第一項の規定がございますが、ここでは、市町村長は政令で定めるところによりまして自衛官の募集に関する事務の一部を行うというふうになっておるところであります。また、自衛隊法施行令の第百二十条では、内閣総理大臣は自衛官の募集に関し必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとの規定がございます。 この規定の趣旨を踏まえまして…
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○宇田川政府参考人 お手元の報告書の参考がございます。ページは打っていないんですが、四枚目がございます。四枚目の参考一でございますが、「「手引き」等における情報提供に係る記載内容等」というページがございます。この右の方に「四項目以外の情報提供の記載内容」という欄がございますが、ここで、例えば上から二つ目の函館でありますと、四項目以外の情報提供の内容としては電話番号がある、こういうことになります。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○宇田川政府参考人 報告書の冒頭で、「現段階で判明している内容を取りまとめたもの」と書いてあるように、現段階ではこのような状況を把握しております。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○宇田川政府参考人 委員御指摘のように、手引を作成している、県等では二十五カ所、市町村は百二十八市町村であります。これにつきましては、昨日、その現物、物を直接防衛庁の方にファクスで送信させまして、それを見ておるところであります。したがいまして、決してずさんな調査ということではございません。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○宇田川政府参考人 委員御指摘の、五ページですか、五ページの方になりますと、地方公共団体から地連への情報提供の内容でありますので、石川県から地連に情報提供の内容になります。これについてはここに記載されておるとおりであります。（発言する者あり）ありません。健康状態とかはありませんでした。実際の提供された分です。
第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号
○宇田川政府参考人 私がこっちに来る一時間ほど前まででは、そういうものはありませんでした。