奧村又十郎
会議録に記録された「奧村又十郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,769 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵政務次官
- 直近の発言日
- 1960/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会56 件・56%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 建設委員会15 件・15%
- 運輸委員会都市交通に関する小委員会7 件・7%
- 国土総合開発特別委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 3,769 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 御指摘のように、先般差し上げました資料にもありますように、税制調査会としては、国税通則法とも申すべき税の徴収の制度とか、あるいは再調査、再審査の制度、訴願の制度といったものを根本的に再検討する、企業課税の制度も改める、あるいはその他御指摘のようなことを税制調査会で取り上げていただいて、ただいま検討していただいております。しかし、これはそれぞれが減税と結びついたものではないと私は思っております。その中の企業課税につき…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 先ほど来の御質問につきましては、税制調査会もまだ結論を得ていないのだから、一つこだわらずに率直にしゃべれ、そう責任は追及せぬからという意味でありますか、特に政務次官に政治的な意見をというのですから、そういう意味で申し上げます。 まず、さっきの企業保税の問題、特に増資を促進するという問題につきましては、いろいろ議論があるようでありますが、私に言わせますならば、現在の日本の企業の状態では、他人資本と自己貸本の比率が、あ…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 特に御指名で政治的な御答弁をということでありますので、ちょっとつけ加えて申しますと、申すまでもなく、耐用年数は、企業の固定資産の減価償却を税法上どれだけ損金に見るかという基準をきめるのが耐用年数。そうすると、これは企業そのものの所得の計算上の取り扱いでありますので、それからいきますと、今の原主税局長の御答弁は私は妥当であるのじゃなかろうかと思う。つまり中小企業が大企業の相当償却したものを買い入れる。買い入れた場合に…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 山本委員の御意見、また横山委員の前段の御意見、御質問について、ちょっと私から御答弁申し上げたいと思います。私は、かねても委員会で申し上げましたように、政務次官になる前は、大蔵委員会は古いので、しかも税法上の私の意見としては野党の方の御意見と従来もあまり変わっていなかった。そこで、今の山本委員のおっしゃいます中小企業というものは、その所得の実態は勤労所得が多いのだ、精神的に肉体的に創意、工夫して、勤労所得によって大企…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 ただいまの国税、中でも法人税、所得税等の直税の徴収の制度の中に査察の制度がある以上は、やむを得ないことと考えます。ただ問題は、査察制度のあり方全般に検討すべき問題は多々ある、かように存じます。御承知の通り、シャウプ勧告に基づいて税制改正が昭和二十四年に行なわれました当時、この査察という制度ができた。間接税に査察の制度が——これは何といいますか、通告処分によってそれを実行したならば、告発は避けられるというのに対しまし…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 私個人としては査察制度の現在のあり方は大幅に改めねばならぬと考えております。しかし、これは税制調査会の答申を得て改めて参りたいというのです。しかし、その改める以前の現在の査察制度がある限り、よほど悪質な脱税その他のものには、これは厳罰に処せなければならぬ。それは告発をし、裁判にかける。告発の場合にはやはり証拠がなければならぬというようなことから、やむを得ぬ処置ではなかろうか。今国税庁長官も査察部長もここへ見えません…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 実は私はまだ国税庁長官なり査察部長の方からそういうものを使用するという相談を受けておりませんので、今の御質問はかなり突っ込んだ御質問でありますので、重要な答弁になると思いますから、国税庁長官あるいは査察部長の意見もよく聞いて、あらためて御答弁を申し上げたいと思います。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 現在の視察制度によりますと、御承知の通り最初査察をいたします場合には令状を持って参ります。そして証拠になるような物件、帳簿、書類等は押収できることになっております。そして令状を持って参っての調べについては、あらかじめ、ちょうど刑事訴訟法に基づいて調べるように、納税者の自由意思に基づいて御答弁を願う、こういう念を押して、そして自由意思に基づいてお答えを願っているわけです。そして場合によって帳簿も押収するということであ…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 査察は御承知の通り初めから犯罪を調べるという態度で臨むのでありますから、令状を持っていく、また疑いのある点も明らかにして調べる、こういうことでありますので、そういうあり方でいきますならば、自由意思でお答え願うということをあらかじめ念を押しておく。だから、その場合に、いわゆる聞き取り書を書くかわりにテープレコーダーに載せる、そういう事務的な便宜処置だろうと思うんで、まさかポケットに万年筆の隠しマイクを入れて……。（「…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 ただいま申し上げますように、納税者なりまた調べられる人のお答えを聞き取り書に書くかわりに、便宜措置としてテープレコーダーにとる程度のことだろうと思うのですが、またそういうふうな意味の……。（「違う、そうじゃない」と呼ぶ者あり）どうも、大体責任者の国税庁長官なり査察部長がおらぬのに、推量でお答えするということは少し行き過ぎかと思うのでなんですが、今説明員からの説明によりますと、第三国人などの公務執行妨害などの事態が起…
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 今査察部長が参りますから……。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 実は、御指摘の問題は、私はまだ詳しくは聞いておりません。おそらく自治庁と大蔵省との事務的な折衝の段階にあって、まだ私のところへ上がって参っておりません。
第34回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 先ほども申し上げましたように、私としてはまだ全然内部で相談を受けておりませんので、さっそく内部で相談いたしまして、次会の委員会にまた御答弁を申し上げたいと思いますので、しばらく留保願いたと思います。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 まずお尋ねの租税特別措置法のような臨時的なまた例外的な措置をいつまで続けるのだ、早くやめられるものはやめて常態に復すべきである。租税特別措置法の例外的な規定があるから、それを基準にしな事業税の課税とか、あるいは住民税の所得、法人税の所得割、こういうようなものもまたアンバランスになるのじゃないかという御意見でございますが、全くお説のような事態がかなりあると存じます。そこで大蔵省といたしましては税制調査会、これは現在の…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 この地方財政の方針としては、あるいはごもっともな点が多いと思います。これはここに自治庁長官もおられますので、さしおいて申し上げてどうかと思いますが、大蔵省の考え方を申し上げますと、私は地方財政のことは詳しくは存じませんが、大蔵省としては地方財政をどう見ておるかという考え方で申し上げますと、地方自治を確立し、また地方財政を確立するには、年々によって国の会計から地方財政へ幾ら繰り入れるかということが毎年浮動するというこ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 地方団体間の、つまり同一水準の財政需要をまかなっていくということについては、現在の国及び地方の税制からいたしまして財源が非常にアンバランスでありますから、財源調整の方法なくして調整はできない。たばこ譲与税ということは財源調整の一つの方法であって、ほかにもいろいろとあろうと思います。これは大蔵省としては、基本的には自治庁に実現していただくように、かねてからたびたび要望しておる次第であります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 行政水準は、経済なり文化その他が進展するに応じて上げていかなければならぬというお説については異論はございません。しかし国、地方を通じての歳入と申しますか、全体の財源の増収に見合ったものでなければ、行政水準だけをどんどん上げていっても、財源がそれに伴わなければどうにもなりません。国としても、また地方財政だけにそんなに国の財源をさくわけには参りませんので、そこに行政水準というものがある程度制約されるということは、これは…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 理論的にいえばそういう御意見も成り立つと思います。いわゆる租税特別措置法などをやめれば財源が相当浮いて、それで財源調整なくして地方財政をもっと確立できる。それはお説の通りと思います。しかし今自由民主党が政権を担当してやっておりますについては、私どもとしてはそう簡単に租税特別措置法その他の措置を急に一ぺんに改めるということはできない。徐々にやっていくということでありますので、そういう面から制約を受けておりますので、こ…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○奧村（又）政府委員 今御指摘のようにかなり以前の委員会に、これは私は政務次官でなしに、大蔵委員長か何かのときだったかと思いますが、今のような御意見もありまして、あまり繁雑な制度ではいかぬというお話が出まして、一時反省したように存じます。今の御質問ではまたまた出張所までもずいぶんこまかく見ておるように承りました。しかし私の承知しております範囲では、起債の種類によっては府県に総ワクを削り当てて、その総ワクの中で府県が案を立てて持ってきたも…
第34回 衆議院 建設委員会 第6号
○奧村（又）政府委員 特にお名ざしでありますので、私からもお答えを申し上げます。大体三点のお尋ねかと存じます。 まず第一点は、道路五カ年計画をこの際改訂してもっと規模を大きくすべきではないかというお尋ねでございます。ただいま村上建設大臣からお答えになりましたように、建設大臣としてはいろいろ検討中の模様であります。大蔵省といたしましては、現在の五カ年計画は、御承知の通り昭和三十三年度から始まりまして昭和三十七年度まで一兆円ということでやっ…