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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
13,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1973/09/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会23 件・23%
  • 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会15 件・15%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 政治改革に関する調査特別委員会9 件・9%
  • 本会議8 件・8%

※ 全 13,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

13,704 20 を表示
自由民主党文部大臣1973/09/14

71衆議院 文教委員会 第36号

○奧野国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、うそを言ったということじゃないという性格のものだ、これを御運解くださいと申し上げているわけであります。用語適切を欠いた、注意します。また注意を受けるようなことを言うた。それがうそを言うたということにならないのじゃないかと思うのであります。私としては、御注意を受けることのないように努力しているつもりでございますけれども、何ぶん未熟なものでございますので、たいへんふていさいなことでございます…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) いま問題になっておりますものが、訴訟の上におきましても明確な犯罪と確定になりました場合には、当然、懲戒処分にされる性格のものだと、かように考えるわけでございます。 しかし、現在の段階におきましては、まだ起訴されて、事件が係属中でございますので、その間は休職処分にするというのが従来からの取り扱いの例になっておるわけでございまして、したがいまして、いずれ明確になりました段階において必要な処分はとらなければならないと…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 本人は、この問題について、自分は潔白だと、こう言っておられるわけでございます。しかし、現に起訴されてその事件は係属中でございます。そういう場合には、国家公務員法に基づきまして、その意に反しましてこれを休職処分にすることができるという規定がございますので、それに基づきまして休職処分にさせていただいたわけでございます。もとより、その非行のあったことが客観的に明確になりました場合には、国家公務員法に基づきまして、また…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) いま内田さんがちょっとお話になりましたように、私立学校につきまして文部省の持っております権限、これには限界があるわけでございます。現在の学校教育法、私立学校法、これに基づきまして私立学校なりあるいは学校法人の設立ないし設置につきまして認可をする。同時にまた、問題がありました場合に、閉鎖をするとか、解散を命ずるとかいう権限があるだけでございまして、中間的な監督権限、これは持たせないという考え方に立っていまの私立学…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 前段の福岡県議会において論議が十分行なわれていないというお話、初めて伺ったわけでございます。こういう問題につきましては、できるだけ全貌を明らかにしなけりゃならない。できるだけ早くそういうことができまして、多くの疑惑を解いてもらいたいものだということを強く希望している一人でもございます。 後段の問題につきましては、お説のように、積極的に国公立の医科大学、歯科大学の増設につとめていく所存でございます。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 昭和二十一年に労働関係調整法が制定されまして、その中で警察官吏、消防職員その他現業以外の官吏その他のものは争議行為をすることができないという規定が置かれたわけであります。従来から争議行為は禁止されておったわけでございますけれども、現業以外のものに禁止することによって消極的に現業の公務員には争議権が与えられたということでございます。その現業と非現業の差を明らかにするために現業の例をあげたわけでございまして、私が、…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) そのとおり理解していくべきものだと思っております。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) おっしゃっていることは、おそらく八二号に書いております、教員の給与及び勤務条件は教員団体と教員の使用者との間の交渉の過程を経て決定されるものとするということではないかと思うわけでございますが、どの部分でございましょうか。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) この間の議論のときにも、ちょっと申し上げたりしたわけでございましたが、いま私が申し上げた表現でございまして、その表現がこれはたとえば先生方と府県当局との間、教育委員会との間で交渉で給与がきめられるんだというようにおとりになりますと、それにはそのとおり賛成できないのだということでございます。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 労働基本権の中に団結権と交渉権と争議権、三つあると思うのでございます。労働関係調整法で議論の対象になっております問題は争議権の問題でございます。スト権の問題でございます。ユネスコの教員の地位に関する勧告の中では、私は、そのスト権の問題はその中には入ってない、こう考えているわけでございまして、当時、日本政府がこれを受諾するにあたりましても、そういう留保条件をつけておるわけでございます。そういうことでございまして、…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) いまのお尋ねも、おそらく私が三十日に発言をしたことに関してのお尋ねだと思います。 二十七日に公務員制度審議会の公益側の委員の素案が出されたわけでございまして、当時新聞に大きくそれぞれ掲載されておりました。その公益側の素案の中からは教員に争議権を与えろというような意見が出ているとは読み取れなかったと、こう申し上げたわけでございまして、そのとおりに考えております。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) これも、そのときにお尋ねをいただきましたが、当局ということばをつかっておりますので、当局ということばに関しまする限りは、文部省は当局にはならない。しかし、登録団体であろうと非登録団体であろうと、その他のものであろうと、文部省はいろいろ積極的に話を伺っていくべきものだと、私はそういうつもりで対処していきたいと思いますと、こういうお答えをさせていただいたところでございました。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) そのとおりでございます。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 文部省の中でいま給与の問題、いろいろ検討していただいているわけでございます。その委員の中にも入れていないじゃないかという御指摘があったように伺いました。私の承知している限りにおきましては、日教組の方々に来ていただきまして、そうして意見をお述べいただいたようでございます。委員にそのまま加わってもらうことの可否などにつきましては、今後さらによく検討させていただきたいと思います。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) そのとおりでございまして、教員である限りは、公務員として政治活動についてはいろんな制限を受けているはずでございます。また、政治的には特に中立の立場をとらなきゃならないと、こう考えられるわけでございます。そうしますと、スト権の奪回、スト指令をたびたびおやりになっている。やはり法に触れる行為でございますので、教育界で働くのじゃなくて、政治の社会で働いていただくなら何ら批判すべきことじゃない。でありますだけに、そうい…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 私は、政治に関心を持つことをとやかく言うていることは一つもございません。法を守ってもらいたいということを言っているわけでございまして、ことに公務員、教育者は特に法を守ってもらいたい。人個人個人については、その法の是非、善悪、いろんな考えあるかもしれないけれども、しかしその法が法として存在する限りにおいては守ってもらわなけりゃ困るじゃありませんかと、公務員についてはストライキが禁止されている。にもかかわらず、スト…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 内田さんのお話ですけれども、結論が出ていないじゃないかというお話に対しましては、私は、たいへん違った考え方を持っております。実体法の解釈というものと立法論とはやはり別にして御議論いただかないといけないのじゃないかと思うのであります。実体法は明確に公務員に対しまして争議行為を禁止しております。それに対して、いや争議権を与えろ、与えるなと、こういう議論のあることは承知しております。やはり実体法が存在しておりまする限…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 現在登録団体と非登録団体との区分がございますけれども、それぞれの団体の職員のみをもって構成されている団体を登録団体としているわけでございますけれども、この点につきまして、今後の立法論の問題といたしまして、いろいろ議論が将来出てくることだと思います。それにしましても、いままでのたてまえでは、みな府県の公務員の身分を持っておられるわけでございます。府県の公務員の身分を持っておられるわけでございますから、登録するとい…

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 筑波大学も国立学校として設置するわけでございますし、従来から国立学校は全部国立学校設置法に網羅して規定をいたしておるわけでございます。したがいまして、従来と同じ考え方で筑波大学を国立学校として設置するわけでございますので、国立学校設置法の一部改正の中に入れさしていただいた。したがって、旭川等の場合と同じ法律改正の中に入ってまいったわけであります。

自由民主党文部大臣1973/09/13

71参議院 文教委員会 第27号

○国務大臣(奥野誠亮君) 法律を二つに分けようと三つに分けようとそれはできるわけでございますけれども、筑波大学もことしの十月から開学をしたいというように考えておりますので、時期的にはそんなに切り離せないものであることは御理解いただきたい。したがって、やはり一つにするほうがむしろ筋道じゃなかろうかと、こう考えておるわけでございます。