奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1987/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 率直な話し合いが民間ベースにおきまして純粋に経営上の問題として行われているようでございますので、私どもはそれが現在時点では一番適当であるというふうに考えております。
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） さしむきこの法律が制定いたしました時点以降直ちに国際ＶＡＮの取引が可能になりますのは、まずアメリカでございます。アメリカの方は既に法制的な整備が行われているところでございます。そのあと、それ以外の国につきましては、現在の動向は、イギリスが、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、ことしの三月に新しいＶＡＮの免許方針を決めましたので、イギリスが非常に関心を持っておりますので、恐らく何らかの接触が持たれるという…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） まず前段の各国の法制の違いでございますが、これはまさしくそれぞれの国にはそれぞれの国の法制で電気通信が運営されておりますので、さまざまな違いがございます。一番よく知られておりますのが、アメリカの高度サービス事業者と基本サービス事業者という区分でございます。で、日本は一種事業者と二種事業者という区分でございます。ヨーロッパ諸国も昨今のこうした電気通信事業の急速な国際自由化の潮流の中で、例えばイギリスにおきましても…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 今回の法律を可決成立させていただきますと、国際ＶＡＮ事業の道が開けるわけでございますが、その際、法律で書いてございますとおり、国際ＶＡＮを行う特別二種事業者と一種事業者、端的にはＫＤＤになるかと思いますが、その間で個別の合意が必要になります。その際に、ＫＤＤは、業務の適切な遂行に支障を来すようなものについては合意をすることはないというふうに判断をされます。ということは、端的に申し上げますと、電話事業のようなもの…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 今回の法改正を検討する過程におきましても、ただいま御指摘のございましたＤ１勧告との整合性というものが一番大きな問題の一つでございます。御承知のとおり、Ｄ１勧告は、国際専用回線を利用者が電気通信事業の用に供してはならないという厳しい禁止規定を置いております。これまでは第二種事業者は、第一種事業者からの国際専用回線を借りる利用者としての立場でございましたので、このＤ１勧告に抵触をしたところでございます。今回、私ども…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） ＫＤＤとそれから国際ＶＡＮ事業を行おうとする特別第二種電気通信事業者との関係は、これはＫＤＤとしては提供義務はございません。その点が約款と基本的に違う部分でございますので、ＫＤＤとそれから特別第二種事業者との間の自主的なネゴシエーションという形になります。そのネゴの結果に基づいて合意が成立いたしましたならば、これはＫＤＤの回線をあくまでやはり借ります。で、借りることについては、賃借形態であることは事実でございま…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） ＫＤＤを含む国際ＶＡＮ事業にいろいろかかわり合いのある方は、先ほども申し上げました省内の研究会にもずっと参画をしていただいたところでございます。で、今回法案を出すに当たりましても、もちろんＫＤＤとも意思疎通をしております。 それで、今回の法律ができた暁に、ＫＤＤがこの法律に従って国際ＶＡＮ事業を行いたいという、特別第二種事業者から回線提供の申し出があったときは、当然のことながら、これはネゴによってそれは合意が成…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） ただいま御指摘がございましたＣＣＩＴＴのいわゆるＤ１勧告と言われますものは、日本では国際私用電気通信回線賃貸の一般原則という名前で呼ばれておりますが、その中に国際専用回線の使用につきまして、さまざまな制約がございます。 その中で今回の法案に直接関連いたしますものといたしまして、その国際専用通信回線を利用する利用者が、これをもって国際電気通信事業を営んではならないという一種の禁止条項がございます。そのために、今日…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） Ｄ１勧告に触れております「顧客」、これはカスタマーという表現になっておりますが、カスタマーというものには一つの定義がございまして、この定義をそのまま読み上げさせていただきますと、主管庁、日本で言えば郵政省あるいはＫＤＤ、日本の場合は郵政省がやっておりませんのでＫＤＤということになりますが、ＫＤＤから国際回線を賃借する自然人または法人であって、そのＫＤＤに対して料金または賃借料の支払いの責任を有する者というふうに…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 日米ＭＯＳＳ協議の経緯についてのお話もございましたが、先生これについては御承知ということでございますので省略をさせていただくことにいたします。 日米ＭＯＳＳ協議でこの問題が取り上げられたことは事実でございますし、また、日米双方の次官級レベルで基本的な事項について合意をしたということも事実でございます。ただ、私どもが法律改正案を提出させていただきました一番基本的な理由は、やはり最近における国際ＶＡＮのニーズという…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 御指摘のとおり、アメリカのみならずＥＣ諸国との間でも国際ＶＡＮ問題に関する協議は密接に行われなければならないと思っておりますし、また現に、ＣＣＩＴＴの場におきましても、国際ＶＡＮの問題がさまざまな角度から現在取り上げられております。そうした中で、既に国際ＶＡＮを行うことができる国内法制的な整備をいたしましたのは、昨年五月のアメリカとそれからことし三月のイギリス、これは一部改正でございますが、そういうことでござい…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 率直に申し上げまして、国際会議においてすべての国が国際ＶＡＮに直ちに乗り出すという体制にはなっておりません。しかしながら、ＣＣＩＴＴの総会、あるいは来年行われます世界電信電話主管庁会議、ＷＡＴＴＣと言っておりますが、こういった場において国際ＶＡＮの問題が近年各国の合意のもとに取り上げられつつございます。まだこれらにつきましては最終的な結論は得ておりませんけれども、こうした国際的な合意を得る場におきまして、ＶＡＮ…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） まず国際会議における検討状況でございますが、実は一九八四年の十月にスペインで開催されましたＣＣＩＴＴの第八回総会でこの問題が初めて取り上げられております。多少私事になりますが、実は私がその会議に日本代表団を率いて団長として臨みましたので、その場の空気は私は如実に承知をしているものでございます。初めてこの問題が第八回総会で取り上げられました際に、確かに国際ＶＡＮについて非常に前向きの者、前向きの者、あるいは中庸の…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 本来のＤ１勧告の趣旨が主管庁、つまり国際電気通信事業を行う国、あるいはそれにかわる、日本で言えばＫＤＤの業務の保護にあることは事実でございますし、それは変わっておりません。それを前提にいたしまして、今回国際ＶＡＮサービスというものを新たに実施するためには、やはり第一種事業者と第二種事業者間の業務の調整というものが確かに大事なポイントになってまいります。 そこで、今回の法律改正案の中では、これまでＫＤＤが提供をす…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 四点ばかりございましたので逐次御回答申し上げたいと思います。 第一点は、イギリスにつきましては御指摘ございましたとおり、国際ＶＡＮにおいて単純再販売を禁止しているというふうに承知をしております。 それから、第二点の認可に当たって郵政省はどういう点に着目をしてやるのかということでございます。これは、この本法の改正案の趣旨でございます国際第二種電気通信事業が円滑に、一種事業者、二種事業者にとっても円滑に行われるよう…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 昭和二十五年に電波法が施行されまして、電波が国民に開放されまして以来、昨今における電波の利用の拡大は目覚ましいものがございます。 お尋ねの六十一年度末における周波数並びに無線局数の数でございますが、ちょっと煩わしいかと存じますけれども厳密に申し上げますと、割り当て周波数の数が一万三千六百九十七、無線局の数は四百十五万五千五百五十四局でございまして、特に無線局につきましては年間一〇％近い伸び率を示しております。
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） ただいまの御質問にお答えする前に数字の問題で申し上げますと、先生が引用になられましたのは、六十年度末では合っております。私が先ほど申し上げましたのは、最近把握いたしました六十一年度末の数字でございますので、その分だけ一年間にふえたということでございます。 それから、お尋ねの今回の電波法改正の目的でございますが、確かに無線局の著しい増加に伴いまして、予算あるいは要員等が非常に限定されておりますことから、行政事務に…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 今回免許を不要にいたします無線局は、免許を不要にする以上やはり他に混信、妨害等を与えては困りますので、そのような措置が十分講じられることが大前提でございます。 そこで、電力につきましても〇・〇一ワット以下というような微弱、微弱といいますか、非常に小さいものにさせていただいております。また、混信を起こすことのないように一つの識別番号、ＩＤと言っておりますが、これが必ず発出されるような措置が講じられるものということ…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 御指摘がございましたように、確かにアメリカではコードレス電話が非常に普及しているようですが、一時期、誤接続、誤課金という問題がかなり大きな問題として取り上げられたようでございます。これはアメリカの社会の特性かもしれませんが、日本のように、他に混信や妨害を与えない措置をきちっとやる機械でないと使ってはならないというようなことになっていなかったようでございまして、具体的には先ほども申し上げましたＩＤ、識別符号を自動…
第108回 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（奥山雄材君） 六十年四月の電電三法の成立によりまして、サービスの自由化と同時に、端末機器市場の自由化も行われましたので、それまで一台目の電話機についてはＮＴＴのものでないと接続できなかったものが民間にも開放されたところでございます。しかし先生がおっしゃいますように、もちろん現在あるＮＴＴの電話機、従来から使っておられますものはもちろんそれで結構なんでございますが、売り切り制度も認められておりますので、恐らく先生のおたくに、先…