太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1989/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 法務委員会 第1号
○太田委員 どうもありがとうございました。
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 最近十年間の外国人の入国者数は二倍以上、退去強制事件の数は七倍にもなっているわけであります。しかも、外国人の入国者は、昔のように単純に観光を目的として来日する人たちばかりではなくて、働くことを含めてさまざまな活動を行おうとするようになってきております。また、日本の経済的地位の向上を背景として不法就労者の数もウナギ登りの状態となっており、その数は十万人を超えると推定されております。こういう中で出入国や在留の審査、そして不法就労…
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 先ほども大臣の方から最初に現状の対応につきましてお話がございました。昨日も自民党の法務部会が大村の難民一時レセプションセンターの方に行かれたりいたしましたけれども、緊急の措置として今どういう能力の拡大、あるいは緊急の措置として民間団体にも協力を求めるというふうなことも聞いておりますが、お差し支えのない範囲で今お答えできれば伺いたい。緊急措置はどういうふうにするのか。
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 最近、スクリーニングという言葉がよく出てくるわけでございますが、ベトナム難民を難民として認定するかどうかということは、これは今のような情勢であれば厳格にやらなければならないことだと思います。早急にこのスクリーニングということを実行していくべきだと思いますけれども、いつごろからこれはやるつもりなんでしょうか。
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 これは閣議で決めることになると思いますが、閣議で了承されれば直ちにというふうに理解してよろしいですか。
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 今月の中旬ぐらいだろうと思いますけれども、そこで、このスクリーニングを実施して振り分けをするわけでありますけれども、退去強制手続の対象になる人は当然たくさん出てくるだろうと想像されるわけであります。 退去強制手続というのは、聞くところによりますと、こちら側でこれは難民ではないというふうに認定をして退去強制手続の対象にしたとしても、その出てきた国の方がオーケーと受け入れるか受け入れないかというのは向こう側の国の手にゆだねられる…
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 今のようなことだと思いますけれども、最近のボートピープルというのは、かつては南ベトナムが北ベトナムに占領されたと申しますか、やっつけられた方が被害者になってボートで外へ出てくるということであったわけでありますけれども、最近のものは必ずしも南ベトナムから来ないでむしろ北ベトナムの方から、そういう区別をするのはおかしいのだけれども、もともとベトナム戦争で勝った方の地域から出てくるということになりますと、事実は、同じベトナム語を話…
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 まさに文章上はそうなっておるわけでありますけれども、なぜ難民条約ができたかというときの、そもそもその条約ができたそこの起源というのは、まさに南ベトナムからの難民のことを念頭に置いてつくったわけでありますから、あとは運用の問題で、難民条約に基づいて我が国の入管法その他が改正をされ、そして運用されているわけでありますけれども、その運用に当たっては当初の考え方とはちょっと違うのだ、特に経済難民なんかについては、今は何かベトナム語を…
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 今回のボートピープルの問題は、短期間に集中的にしかも大量に到来していることに特異な点が見れるわけでありますけれども、新聞報道によれば、これらのボートピープルの中には少なからず中国人が紛れ込んでおり、しかもこうした中国人は我が国への出稼ぎを目的として計画的に難民に成り済ましているというふうに聞いております。 中国人の我が国への入国は、昨年来日本語学校等の就学生を中心として急激に増加をしているわけであります。そして、これらの者の…
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 実は我が国では、留学という言葉のほかに就学という言葉が使われておるわけでございますが、就学というのは果たして制度として認め得るものなのかどうか、大変疑問に思っております。 つい最近もこの委員会で民社党の安倍委員が同趣旨の質問をしたわけでありますが、アメリカに例えば勉強しに行くという場合には、我々はみんな事前に財政的な裏づけがあるのかどうかということを問われるわけであります。そして、お金がないということであれば、お金がない者が…
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 もう時間がございませんので最後に一言申し上げて、できれば外務省の御意見も伺いたいわけでございますが、今の入管局長の答弁は、従来の日本語学校あるいは就学生についての考え方を言われたものだと思いますけれども、そこは私はもう考え方を変える、発想を変える時期に来ておると思うわけでございます。 というのは、日本語を学びに日本に来る就学生というものを歓迎する必要があるのかどうかということになりますと、日本人がアメリカにかつて留学をすると…
第115回 衆議院 法務委員会 第2号
○太田委員 そういう目的の交流は必要がないと思いますけれども、これで終わります。
第114回 衆議院 逓信委員会 第4号
○太田政府委員 郵便貯金制度の根幹は、少額貯蓄手段を公平に利用させるということが基本になっておりますので限度額を設けることはやむを得ないと思っておりますし、また、つい昨年三百万を五百万にしたところでございますので、今度五百万を七百万にしたということで努力をいたしまして、今あのような金融情勢、経済情勢に対応しているというところでございます。
第114回 衆議院 逓信委員会 第4号
○太田政府委員 確かにおっしゃるとおりでございまして、マル優制度の廃止に伴いましてその意義は若干は減少したと言えるかもしれませんが、ただ、いわゆる民間金融機関との競争条件という問題がございまして、自由競争というのは、ある意味ではスタートラインが同じであくまでもイコールフッティングのもとでの自由競争ということでございますので、今郵便貯金に関しては、通常の金融機関で言います準備率の規制でありますとか法人税など税制の問題あるいは産業を兼営して…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○太田政府委員 今般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました。 厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
第114回 参議院 大蔵委員会 第1号
○政府委員（太田誠一君） 今般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました太田誠一でございます。職責の重大さを十分に自覚をいたしまして、誠心誠意努めるつもりでございます。委員の先生方のよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。（拍手）
第113回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田委員 刑事施設法案は、施行後八十年を経過している現行の監獄法を全面的に改正するものであり、聞くところによれば、法制審議会において五年近くかけて慎重に審議され、答申された「監獄法改正の骨子となる要綱」に基づいて立案されたものということであります。今日の我が国における社会的、文化的、経済的な面における進歩発展は著しいものがあります。このような状況の中で刑事政策、特に犯罪者の処遇だけがおくれることは問題であると思います。 人間が人間を扱…
第113回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田委員 次に、監獄法改正の経緯の中で大きな問題としてしばしば指摘されております日弁連との関係について御質問申し上げます。 日弁連は、法務省との意見交換会が中途で打ち切られて刑事施設法案が再提出されたと言っているようであります。また、刑事制度に関する改廃は法曹三者の合意を要するという国会決議に反するので、直ちに意見交換会を再開し、十分に審議を尽くした上で、抜本的な修正を加えてから提出すべきであるとも言っているが、このような意見に対する…
第113回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田委員 現在あらゆる行政の分野におきまして、その公正を期するために、国民の直接関与の一つの方法として第三者機関の設置が叫ばれているところでありますが、監獄法改正を審議した法制審議会の答申一一〇項にも刑事施設運営協議会の設置ということが掲げられております。これを法定すべきであるという意見が日弁連などに見られるのでありますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
第113回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田委員 次の質問に移らしていただきます。 この法案の第一編第七章の「規律及び秩序の維持」という点でありますけれども、第四十二条に手錠、拘束台及び防声具の使用についての規定がある。現行法で戒具というのは、鎮静衣、防声具、手錠、そういったものになっておりますけれども、それぞれどのような場合に使用するのでありましょうか。