P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党参議院
総発言数
2,566
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1956/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会93 件・93%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,566 20 を表示
自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 ちゃんときまつた名前の、日本共産党なら日本共産党という名前の問題と、共産党主義を標榜する場合と、片一方は具体的な政党の候補者であり、片一方は共産主義――たとえば、もっと広く自由主義とかあるいは社会主義というような意味において、政党に属せざる者がやる場合とは、私は別に考えていいのじゃないか、具体的に共産党の人として立つか立たないかという問題であろうと思います。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 同僚の言われた通りでございまして、加えることはございません。私が最初に申し上げました通り、政治の筋でいけば、党の方で除名するか、また本人が脱党するか、これが筋でございましょう。しかしそういうことを短時間にやれない場合が、選挙の候補者確定の当座においてはあることでございまして、しかもかような事柄を選挙民そのものにもはっきりしなければならぬ場合が十分考えられますので、それを次長がお答え申し上げたことと思います。私はそういう意…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 憲法上の国民の権利を侵害しているとは思いません。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 お互いに政党に入る自由はもちろん持っております。しかして、政党の規律に服するということは政党に入つた者の当然の道と思いまして、これは何ら本人に対する自由の制限ではないと思います。しかしてその政党が一人を出そう、こういうときに、それに反するようなことをした場合におきまして、これを制限するということは、決して政治の自由を制限したものとは私は考えません。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 その政治の自由を否認しているものではないと私は思います。ただいま自治庁の言われている通り、選挙につきまして、政党の立場をはっきりさせるという意味におきまして定めるということは、決して個人の政治上の自由を否認するものでないと私は思います。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 非公認候補者の運動に対しましては、罰則は設けておらないのでございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 先ほど私が、非公認候補者の運動に対して罰則云々と申しましたが、二百一条の三の第四項に関係した問題と考えましたので、前の文句を落して申し上げたのでございまして、それに対しては罰則は設けていないと申し上げたのでございます。 今の問題は、公認されないと、党は除名するし、また本人は脱党すべし、これがスムーズにいくものならば大した問題ではございません。しかし、除名ということは、その党人にとりましての非常に大きな問題でございまして、…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 私は政党を侮辱するような考えは持っておりません。政党がほんとうに、すべて心配なくいく場合には、法なきとにしかずと思います。罰則を設けずは、選挙民に買収を受けるものがあるというようなことは考えたくない。私は法律をそういうものと考え、なるべく少いがいいと思います。ただ現実におきまして、今までの選挙において、公認されざる者がいかなる党に関係を持つたか、国民が自由にそれを当選させた者もあるじゃないかというお言葉でございますが、こ…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 御忠告ありがたく承わりました。もちろん政党の英知によりまして、今日の政党に欠陥があるならば、また不満な点があるならば、たとえば組織におきまして、あるいは政策の研究においてありますならば、それを改めていくことと思います。過去のその例をもって、今後生々発展すべきこの政党の力というものを私は軽く見たくないと思うのでございます。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 むろん選挙の結果以外の離合集散は別でございます。佐竹委員も日本の沿革について言われましたが、私は二大政党をうまく作つていくためにも、小選挙区制度がいいと信じております。何となれば、もしこのままにして中選挙区制度でやりましたならば、結局今までのような結果にまたあと戻りするのではないか、せつかく保守党と社会党とがかようにまとまつたものが、今の選挙をまた行なつたならば、しかも政党の英知が働かなかったならば、必ず悪い結果が起るで…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 私はこの二、三年来の政治の動きを見ましても、何でこういう二大政党ができたか、何で二大政党を支持するために小選挙区論が――昭和二十六年の八月にきめられた答申にもある通り、世の中の声というものは、政党が対立して変な騒ぎをしてはいかぬ、忌まわしい乱闘騒ぎが起つたその当座に、世間は何と言ったかといえば、政党は固まらなければいかぬ、しかして、その裏づけには小選挙区制度、それが民間においては小選挙区制度促進委員会というものもでき、あ…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 たびたび総理大臣初め言われておる通りでございまして、憲法改正とこの問題と関係があるとは、私の趣旨説明にも一言半句も言っておらない通り、二大政党の対立、政権の安定、これだけ以外に何の考えもございません。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 ないと言うものを証明を――ないと言うよりほか申し上げようがないかと思います。私は学者の議論も傾聴いたします。賛成はしません、今の議論は賛成しません。もっと平らに考えてみまして、何でこの二大政党がこういうふうにできたか、また何で政局安定が唱えられたかという、この二、三年来のことを考えましたならば、何人があのような乱闘が起るとか、何人が小党分立でいいと考えるか、そういう者はないと思います。世間の声あってこそここに二大政党が固…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 憲法第九条の解釈について総理大臣が言われた言葉は、その通りであろうと思います。しかし、憲法の解釈論と、憲法を改正するために小選挙区制を設けるという問題とは、私はつながりはつかぬと思います。すなわち、予算委員会の公的な場所におきまして、総理大臣自身が言われたごとく、またこの席でも言われたごとく、選挙制度の改正とは関係がございません。解釈論として、また希望的考え、あるいは総理の大きな施策として、憲法第九条の問題はありましょう…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 小選挙区制度と小党分立の問題でございますが、小党分立で小数派の意見をいれて、それで政局が安定するでございましょうか。私はフランスの例を申し上げるまでもないと思います。それどころじゃない、つい二、三年前に、何か不純な気持があって、ああ動く、こう動くということは残念な事実であったと、今、白状してもいいときだろうと思います。こういう意味から申しまして、小党分立がいいという意味ならば格別でございますが、そうでない限りは、この方式…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 もちろん政党の政治活動につきましては、何らの制限をしたものでありませんので、ただ二大政党のもとに、選挙運動につきましての制限かあるのでございます。これは制限ではありません。二大政党が発展していくためにおいての制度でございます。政治運動そのものは、いかなる会派といえども御自由でございまして、その芽をつみ切るとか、右翼的考え方かどうとか、――これは右翼的考えが正しいならば、あるいは左翼的考えが正しいならば、そういうことも起り…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 政治の発展は自然発生を待つべきものだ、こういうお考えでございますが、明治、大正、昭和の憲政史をひもといてみましても、必ずしも自然発生的ではございませんでした。明治十四年の大隈下野事件などを考えてみますると、ここに大きな政治力というものが出てきたことを考えなければなりません。私は自然発生にして政党がどこまでも行くものなら、そういう見方もございましょうが、今日せっかくできたこの二大政党ですから、その政局安定をはかるために、小…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 私はまず候補者を選ぶ問題につきまして、政党の英知が働くならば、りっぱな婦人、りっぱな青年、もしくはりっぱな労働階級の方々が必ず推薦されると思います。せんだってテレビのときに御手洗氏が言われたのに、おもしろい言葉を使いました。婦人の数が減るかという問題に対しまして、運動の場所の範囲が狭くなる。ことに東北地方の事情等を考えろと、小選挙区になる方がむしろいいという言葉を使っておりました。私はさように拝聴いたしました。婦人が今度…

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 今申しましたように、政党の英知が働くという条件を私は常につけ加えておきますが、ふえるか減るかということは、この政党の英知の表わし方に、よるものと思います。断じて減るとか、あるいはふえるとかいうことの断言を私はする勇気を持っておりません。

自由民主党自治庁長官1956/04/11

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号

○太田国務大臣 私は自分のしたことについての責任はいつでもとります。いやしくも政治家として立っている以上、そんなことは申し上げるまでもない。どなたもそうであろうと思います。私は婦人が減るなんということを申しません。選挙においてどういうようにして候補者を選び、運動がどういくかということは、これからの事実でございます。私が女を作り得ざるがごとくに、女の候補者が必ずふえるというようなことも言えぬと同時に、減るというようなことは断じて私は言えな…