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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1978/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1978/03/02

84衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○太田分科員 ただ、そういう意見は聞いておきますけれども、それならそれではっきりしたものを発表される必要がありますし、人間の食生活において貧弱な体格をつくるようなことのないように、ひとつ農林省は留意してほしいということを要望しておきます。 ありがとうございました。終わります。

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 私は本日は、この数年来問題になっております寡婦の、御主人のない奥さん、しかも子供を抱えておるそういう寡婦の雇用問題につきまして、年来、雇用促進法の制定の要望が強いのでありますが、なかなかそれが制定されない実情にある。そこでこの際、労働大臣にお尋ねをしたいのでありますが、本来言いますと、いままで身障者、中高年と特殊な層を対象にいたしまして、恵まれない弱き者、いろいろと社会的生活において条件の十分でない者、こういう方々に対しま…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 いまのお話ですと、労働省としては、相談をするとか訓練をするとかというようなことを一応制度化しておるから、それによって就業の援助ができる、こういうことでありますが、しからば、いまの実情はどれぐらい就業していらっしゃるのですか。

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 これはちょっと労働大臣にお尋ねをしなければならぬですが、いまのお話から見ると、あなたの省の中では、職業のあっせんの相談あるいは職業訓練等によって、八九・六と言えば約九割ですから、九割くらいが就業しておるが、それは一般に比べて非常に高い、言うならば恵まれておるという結論が出ておるといういまのお話。大臣として、いまの寡婦、これは死別、離別いろいろございますけれども、子供を抱えて言うならば世間では皆困っておる、貧困家庭の代表のよ…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 いまの雇用労働者七二・九%という数字は、私どもの調べた数字あるいは聞いた数字とは若干差がありまして、ちょっと高いと思いますが、あなたの方で昨年お調べになりましたのは、人口集中地区における、言うなら町の真ん中における世帯の御調査でございましょう。だから、全国的な全体の統計とは違いますか。

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 言うなら、人口密集だから、全国の六十二万世帯というものに対して最もモデル的な調査をされたとは必ずしも言えません。偏ったところで調査をされている。だから、都合のいい数字が出てきているわけですね。 その雇用率とか就業率が高いという表現はいささか問題があるので、あなたもさっきおっしゃったとおり、内容について高いということは恵まれているということではないとおっしゃった。サービス業についておるということは、八百屋さんの店先でミカンを…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 集計中とおっしゃることにお答えを求めることは無理ですから、私の方が一応調べたものを大臣、申し上げておく。 これはなかなかひどいものですよね。雇用労働、人に雇われておる、先ほどおっしゃった三十人未満、百人未満というのは、率そのものは大きな違いはないような気がしますが、雇用労働の中で、月給二五%、パート三九%、これが雇用労働になっている。それから、内職をやっているのが九・九%、農業、自営が一八・二%、無職六・0%、その他一・五…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 八万台ですね、八万七千円。これもわれわれの実態と合わないですね。内職でやりくりしているところが非常に多うございますから、月収ということになると、内職の金も、あるいはその他家族の方のアルバイト収入も入るでしょうが、私の方の調べによりますというと、五万円未満の月収のものが二二・三%、五万円から八万円のものが四七・五%、八万円から十万円までの月収は一九・六%で、十万円以上が一〇・七%、こういうことでありまして、七割が八万円以下な…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 五一・六%の死別、四〇・四%の離別、これも少し合いませんね。どっちみち死別の方が離別よりも多いということは、どの調査でも明らかなのです。これは共通点です。 それで、五十一年の離婚件数十二万四千五百十二件あるということは、だんだんふえてきて、そういう傾向になっているということは大体間違いないですか。

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 そうですね。離別がふえておるということが事実だとすると、離別の場合は死別よりも収入が悪いということは統計が示しておりますね。この間、お茶の水の先生がお調べになったものを私ちょっと拝見しましたが、やはり同じことが書いてある。だが、多い、少ないと言っても顕微鏡的なものであって、統計学的な数字の上ではそうなっても、五十歩百歩だ。母子家庭の困窮度は一緒だ。 そこで、進学率の問題についてお尋ねをしますが、私の方で調べた結果によると、…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 だから、調査が入っておらぬということは、いまの収入ということについてもうちょっと目を注ぎ、就労、仕事にありつく、雇用されるということについてもうちょっと関心を持っていただくと、そこにおのずから行くわけですね。 子供が中学だけで終わるのは気の毒だ。十人の中の十人近い人がいまじゃ高校へ行くようになっておるのに、十人の中の七人ぐらいしか行けない。三人は泣く泣く中卒で就職しなければならぬという状態、大学に至っては、普通の家庭の半分…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 母子福祉法は。

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 勤労婦人福祉法は。

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 そこで、これはあなただけとやるのがどうもいささか私も心配をしておるのだが、いいのか悪いのか、いままでのことの御説明のような気がしますが、子供を持っておる母子家庭のお母さんの気持ち、児童憲章を知ると知らざるとにかかわらず、「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障され」なければならないなあと思っておる。すべての児童は就学の道を確保される、学問を修める道を確保されるということも、そうならなければなら…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 それが基本的な考え方から出た御方針でしょうね。いまの訓練とか職業のあっせんとか相談ということに重点を置いていただきますと、事態は進まないわけです。 ただ私、気になりますことは、日経連あたりのいわゆる企業側が、これ以上寡婦雇用を法定をされて雇用率の押しつけがあった場合には、それ身体障害者だ、それ中高年だ、さらに寡婦はということになるともうやりきれぬ、だから困るという声が大なるがゆえに労働省が足踏みしているというちまたの声があ…

日本社会党1978/03/01

84衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

○太田分科員 最後に一言だけ申し上げて終わります。 雇用促進法制定の声が大であることをお忘れなく、百尺竿頭さらに一歩を進めて、理想の政治を実現されるよう望んでやみません。 終わります。

日本社会党1978/02/28

84衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○太田分科員 私は、本日は直轄河川の維持、管理について伺いたいと思います。 最初に、管理の部面からお尋ねをいたしますが、直轄河川の堤防の管理というのは本来建設省が直接おやりになっておりましたし、それがたてまえであると思います。その堤防の一番上の通路に当たるところに、このごろ需要も増加してきたと思いますが、車の通行、人間の通行、言うならば非常に通行がふえてまいりましたことから、堤防が一つの道路にみなされてきておることは、道路法としては認定…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○太田分科員 それでは、局長、兼用協定というのは最近そういう一つの制度化したような感じに思いますが、いつごろからそれが普遍化してきたのですか。

日本社会党1978/02/28

84衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○太田分科員 兼用協定とか占用願いを出して堤防の上を道路にしたこと、あるいはするということに対していけないとは私は別段言わないのですね。しかし、本来管理というのが建設省であるならば、ほこり公害をほったらかしにしておいて、さて、ほこり公害の苦情が多くなったから、しからばそこの舗装は市町村か県にやらせてやりましょうと地方自治体に押しつけるという権道、そういう力でやるやり方、あるいは弱いところにしわ寄せてくるというやり方、それは余り感心しない…

日本社会党1978/02/28

84衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

○太田分科員 実態というのが問題だと思うのですが、いまは不況克服のために、今度の予算から見て、国の予算は三十四兆ですが、地方自治体の予算というものはそれに別にありますから、そういうものをひっくるめて二十五兆円を公共事業にやるというときに、道路として客観的に何年か通行が認められておるようなところに、市なら市に、町村なら町村に舗装を負担させ、草刈りを負担させて、そしてその費用を全部市町村に出させていくなんということは、建設省として見れば、河…