太刀川浩一
会議録に記録された「太刀川浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 82 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房審議官
- 直近の発言日
- 2020/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 82 件の標本- 法務委員会26 件・32%
- 内閣委員会19 件・23%
- 予算委員会第一分科会13 件・16%
- 決算委員会9 件・11%
- 厚生労働委員会6 件・7%
- 予算委員会第三分科会4 件・5%
※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 お答えいたします。 警察官職務執行法第四条第一項に基づき、警察官は、危険な事態があり、特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者を避難させることができますが、こうした措置は、現実に危険な事態がある場合に、これに応急的に対処するために認められるものと解しております。
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（太刀川浩一君） お答えいたします。 川崎市では、本年一月から二月にかけて、市の施設や小中学校などに対して脅迫文書が届けられたものと承知しております。これは合計七通でございます。これらの事案につきましては、神奈川県警察において被害届を受理し、所要の捜査を行うとともに必要な警戒を行うなどの対応が取られているものと承知しております。 一方、横浜市の件でございますけれども、これは今月の初め頃でございますが、中華街の飲食店の関係者か…
第201回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（太刀川浩一君） お答えいたします。 お尋ねにつきましては、神奈川県警察において、これまでに発生した事案との関連性があるかどうかも含めて所要の捜査を行っているものと承知しておりますが、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 性犯罪は被害者の心身に極めて大きな被害を与えるものであり、警察においては、これに対し厳正に対処することとしておりますが、被害が潜在化しやすいとも指摘をされており、被害に遭われた方が届出をしやすい環境を整備した上で、そうした被害者の心情に十分配意して対応することが何にも増して重要であると認識をしております。 このため、警察におきましては、被害者の希望する性別の警察官によって対応できるよう、警察本部や警察署の性犯罪捜査を…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 警察庁が集計する刑法犯の認知件数につきましては、犯罪について、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、事件の移送を受け、又はその他の端緒によりその発生を確認したものの数を計上しております。一方、犯罪が発生していても、警察においてそれを確認していない場合には、犯罪の発生件数は認知件数を上回るものと認識しておりますので、議員御指摘のとおりでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 まず、検察官が起訴、不起訴の判断をされるということと、それから、裁判所における有罪、無罪、この判定については、お答えをする立場にはないのですけれども、議員の御質問というのが、認知件数と、それから警察における検挙件数ということであろうかと存じますので、その両者は異なるものでございます。御指摘のとおりでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 犯罪の認知というのは、同じくこの統計細則に、議員からも御紹介がございましたけれども、犯罪について、被害の届出若しくは告訴、告発を受理し、それから、犯捜規範における事件の移送を受け、又はその他の端緒によりその発生を確認するということでございますので、犯罪の疑いということと同じかどうかということについてはわかりませんけれども、あくまでも、その発生を確認することをいうということでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 議員から今事件性ということのお尋ねがございましたけれども、それが、例えば有罪が確実である、確定しているというような、そういう意味であるとすれば、当然、そこに至るものに限るものではないというふうに考えております。 ただ、認知というのは、あくまでも、先ほど来申し上げておりますとおり、被害の届出、告訴、告発、移送、その他の端緒によりその発生を確認することということにしております。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 性犯罪は目撃者となり得る第三者が周囲にいない状況で行われるということも多く、被害者自身の申出というのは、警察がそれを認知し、捜査をする上で大変重要であるというふうに考えております。 ただ、その一方で、性犯罪の被害者は、強い恐怖心に襲われていたり、戦慄によって平常心ではいられなかったりといった精神状態にあるということもございますので、こうした被害者の心情を十分に理解した上で丁寧に話を聞いていくということが捜査上重要であ…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 警察庁の統計において、わかる範囲でお答えいたしますが、認知の端緒には、告訴、被害者、被害関係者の届出といったものがございまして、お尋ねの罪種に関しまして、全体の認知件数に占めるこれらが認知の端緒となっているものの割合について、令和元年の数値を申し上げますと、強制性交等罪約八九％、準強制性交等罪約七九％、監護者性交等罪約五九％となっております。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 お尋ねの通達にもございます被害の届出の即時受理とは、例えば警ら中や現場臨場時に被害の届出があった場合に、その場で必ず受理することまで求めるものではないとされておりまして、性犯罪捜査において、例えば被害者の治療が優先される場合などにまでその場で必ず受理することを求めるものではないものと認識をしております。 ただ、そのようなケースを除きますと、警察としては、被害の届出があり、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くもの…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 大変恐縮でございますが、何分の一というような数字についてはこの限りではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、警察としては、被害の届出があり、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除いては、すぐに受理をするという運用にしております。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 まず、先ほどの御説明、やや足りないところがあったかもしれないので、補足して御説明申し上げたいと思いますが、事件性の意味内容について、私、必ずしも理解をしておりませんでしたので、それが仮に裁判所で有罪判決を得るようなものという意味でおっしゃっているのだとすれば、そこまでを求めるものではないというふうに申し上げたつもりでございます。認知というのは、あくまでも犯罪の発生を確認ということでございますので、それ以上でも以下のも…
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 繰り返しこの事例を離れて申し上げさせていただきますけれども、議員御指摘のとおり、警察庁においては、各都道府県に設置された性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の支援員の方々から、被害届の受理に関するものも含めて、警察の対応に関し被害者から寄せられた意見があればそれを伺い、必要に応じて都道府県警察の指導を行うなどしているところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○太刀川政府参考人 事件になりそうかどうかということは捜査をしてみないとわからないことでございますので、申告の段階で当たらないということが明らかである場合などを除いて被害届を即時受理することとしておりますし、今後もそのように指導していきたいと考えております。
第201回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○太刀川政府参考人 強制性交等罪の構成要件として「暴行又は脅迫を用いて」と規定されておりますが、構成要件に該当するか否かは捜査を尽くさなければ判明しないことから、申告の段階でこれに当たらないことが明らかである場合などを除き、被害の届出に対しては、即時受理し、適切に捜査を行うよう都道府県警察を指導しているところでございます。 また、警察庁においては、御紹介のありましたＳＡＲＣ東京を始めワンストップ支援センター等の支援員の方々から、被害届の…
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○太刀川政府参考人 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行うなどにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的としたものでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○太刀川政府参考人 暴力団を締め出すというお尋ねでございます。 暴力団排除ということでございますが、これは、直接、暴対法上の規制というのがございませんけれども、民間企業において、暴力団の排除につきましては、反社会的勢力との関係遮断に向けた取組がなされているものと承知しておりまして、警察としても、これらの取組について必要な協力を行っているところでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○太刀川政府参考人 警察としてはということではございませんけれども、あくまで事業者の取組としてということでございますが、例えば、証券業界におきましては、証券取引における暴力団排除として取引約款への暴力団排除条項の導入を、それから銀行業界におきましては、普通預金等の規定に暴力団排除条項を導入するなどしているものと承知しております。
第200回 衆議院 法務委員会 第12号
○太刀川政府参考人 警察庁では、主催者の方から名簿などは受け取っておらず、出席者の詳細については把握してございません。