大谷藤郎
会議録に記録された「大谷藤郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 930 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省医務局長
- 直近の発言日
- 1981/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第四分科会27 件・27%
- 社会労働委員会26 件・26%
- 決算委員会18 件・18%
- 予算委員会17 件・17%
- 法務委員会8 件・8%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 先ほども申し上げましたように、放射線被曝の程度はいろいろであるけれども、そういった重い方々についてはできる限り手厚くやるようにという基本懇の御趣旨に沿いまして撤廃したわけでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 従来からもできる限り所得制限を撤廃したいという努力はしてきたわけでございます。しかし、五十六年度の予算編成に当たっては、先生も御承知のように社会保障全体で非常に厳しい状況がございまして、むしろ所得が本当に少ない方に手厚くし、若干御無理いただける方については所得制限を課して、政府全体として必要な方々に社会保障を徹底しよう、こういった大きい考え方が一方にございました。 そういった中では、この原爆被爆者といえどもその例外ではあ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 基本懇においてはこれは直接議論の対象とはされなかったわけでございます。これにつきましては、引揚者給付金及び特別交付金というものが、引き揚げに伴いまして生活の基盤を失った引き揚げ者に対する更生援護ないしは在外財産問題の処理ということを目的とした特別の政策的措置であったというふうに考えており、被爆者に対する措置、対策とは全く質の異なった問題であるというふうに考えられてきたわけでございまして、基本懇におきましては直接議論の対象…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 今度の大戦はわが国全体を巻き込んだ大変な戦争でございましたので、大なり小なり国民すべてがその犠牲になっているわけでございます。したがいまして、そういった戦争災害につきましては、戦後一般的には社会保障によってできる限りこれを救済していくという考え方でございまして、先ほど先生御指摘のように、特別なものにつきましてはそれぞれ特別の立法なりあるいは予算措置なりを講じてやってきたわけでございまして、原爆被爆につきましてもいわゆる原…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 広島につきましては昭和二十一年の調査で十二万人、長崎につきましては昭和二十五年の調査で七万人ということを聞いているわけでございますけれども、法施行前の正確な死亡数については政府としては把握いたしておりません。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 再々同じような答弁でまことに申しわけないのでございますけれども、弔慰金を支給するということにつきましては、毎々申し上げておりますように、政府としては大変困難であるというふうに考えております。 しかし、大臣が再々国会でも申されましたように、そういった点について政府としての姿勢を明らかにせよという強い御指示がございまして、今回の予算におきましては、被爆者慰霊祭の補助金を倍増する、あるいはまた遺族の方々に慰霊祭に出席していただ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 私も気持ちとしてはまことに申しわけないと思うわけでございますけれども、今日の時点になりましてはこれにつきまして何らかの処理をするということは非常にむずかしいというふうに考えているわけでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 すでに長い年月がたっておりまして、その実態につきましても詳細把握することも非常に困難でございますし、また一方では、そういった弔慰金あるいは遺族年金等の問題につきましても、政府としてもこういった基本懇の答申を踏まえて現在の予算というふうになっているような状況をいろいろ考えますと、事務当局といたしましてはこれはやはりむずかしい、残念ながらむずかしいというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 基本懇は被爆者対策の基本的な理念、あり方というものについて御議論いただくということで出発いたしましたので、そういった具体的な問題については御議論をいただかなかったわけでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 私も陪席いたしておりましたけれども、私の記憶に関する限りでは、もちろん二世の問題につきましては話題は出ましたけれども、外国人の問題等につきましては私は承知いたしておりません。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 原爆二法につきましては居住地主義でございますから、外国人が日本においでになる場合には二法を適用いたしまして十分手厚くいたしたいというふうに考えているわけでございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 昭和五十四年に国会等の御議論を踏まえまして被爆者二世の健診を実施いたしました。これにつきましては、現在自分の健康障害が原爆放射線被曝によるものではないかという不安を持っておられる方あるいはまたそれによる健康障害が発生するのではないか、そういった不安を抱いておられるというふうな点に着目いたしまして健診を実施いたしまして、約一万八千人、正確には一万七千二百十二人の方に対して健診を実施いたしました。 簡単に申し上げますと、被爆…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 被爆者対策につきましては、各地方自治体におきましても地域福祉という観点からいろいろ御努力をいただいているところでございます。 たとえば、国の事業に対する上乗せ事業といたしまして入院見舞い金等を支給する、あるいは健康診断の受診奨励金の支給をするというふうなケースがございます。 また独自の事業といたしましては、関係団体を助成するとかあるいは温泉保養所利用というものに対する補助をするというふうな、各自治体においていろいろ御努力…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 正確な数字はちょっとあれでございますが、国の施策に対する上乗せ事業といたしましては約七府県、それから単独事業といたしましてはやはりいろいろございますが、約三十三府県ございます。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 こういった地方の実態についても十分御議論いただきまして御答申をいただいたわけでございます。 たとえば基本懇の報告の中で 原爆被爆者対策は、国家補償の見地に立って基本的には、国の責任において行うべきであるとしても、その具体的内容は、結局は被爆者の福祉の増進を図ることを狙いとするものでありそのためには各地域の実情に即した対策が望ましく、このような地域福祉の見地からいえば地方公共団体の被爆者対策への協力が強く要請されるものと言…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 超音波診断の問題は、昨年の富士見病院でにわかに知れわたったわけでございますが、やはりこの診断には限度がございまして、深部のがん等につきましてはレントゲンでありませんと診断できないというふうな現状もございます。しかし先生御指摘のように、できる限りそうした放射線被曝を避けるということは医学界の常識になっておりまして、これは被爆者であると否とにかかわらずできるだけ被曝線量というものを少なくしようという努力が医学界でなされている…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 現在の被爆地域の指定につきましては、それぞれ歴史的にいろいろな理由によりまして拡大をされてきたわけでございます。いま先生御指摘のように、その間に多少、恐らく指定地域とそうでない地域との問で感情的に考えまして若干問題があるかもしれませんが、現実の問題として半径十二キロメートルというのは相当広い範囲でございまして、これについては現在確かに十二キロメートルのところも入っているところもあるわけでございますけれども、それにつきまし…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 健康診断を義務づけるということにつきましてはいかがかと思いますが、できる限り受けていただくように私どもとしても行政努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。 それから診断の格差の問題でございますが、確かに各府県で相当な差がございます。特に健康管理手当の場合非常な差がございますが、これにつきましては五十五年度から各県に認定委員会というのをつくっていただきまして、できるだけ複数のお医者さんで相談してやっていただく、…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 戦時災害保護法は、当時の銃後におきます民心の安定を目的として制定されたものと聞いております。その適用期間につきましては二カ月とすると施行規則で規定されておりまして、広島、長崎の原爆被災につきましても、十月上旬をもって戦時災害保護法による救護措置は終了したものだというふうに聞いておりますが、いまになってみますと、現実は詳細わからない点がございます。 昭和二十年代におきましては、わが国の経済力あるいは一般国民の生活水準等から…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○大谷政府委員 戦時災害保護法に基づく救助が広島、長崎においてどの程度、いつまで行われたかということを示す行政資料を現在私ども持ち合わせておらないわけでございますが、文献によりますと、広島につきましては昭和二十年十月五日、長崎につきましては昭和二十年十月八日まで行われていたと、一部に記載が残っておるそうでございます。 その後、恐らくその戦時災害保護法につきましては適用が行われていなかったのではないかというふうに思うわけでございますが、昭…