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厚生省医務局長衆議院参議院
総発言数
930 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生省医務局長
直近の発言日
1981/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第四分科会27 件・27%
  • 社会労働委員会26 件・26%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 法務委員会8 件・8%
  • 商工委員会3 件・3%

※ 全 930 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

930 件中 20 件を表示
厚生省公衆衛生局長1981/05/11

第94回 参議院 決算委員会 第8号

○政府委員(大谷藤郎君) 厚生省におきましては、昭和五十一年以来林野庁、労働省等に御協力いたしまして、国立病院に振動病クリニックを設置いたしまして、またその専門のクリニックのほかに、十九の国立病院で振動病の治療に当たるという体制を整えております。また保健所等を通じまして、こういった健診業務につきましても御協力するということで、厚生省といたしましては、できる限りの努力をいたしてきたところでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 戦争によりまして国民の皆様が被害を受けられましたことにつきましてはまことに残念なことでございますけれども、これをすべて国の責任で全部カバーするということは大変むずかしい問題でございます。しかしながら、政府としては、できる限り国の戦争による被害につきまして国民の皆様に十分なことをしなければならないというふうに考えておるわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 先生御指摘のように、国の行為でございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 当然戦争による結果であるというふうに考えるわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 戦争は国の行為でございますから、そういう意味では先生のおっしゃるとおりかと思います。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 因果関係があると考えるわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 当然国の責任もあると考えます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 原爆被爆者が放射能による健康障害、すなわち特別の犠牲であるということについては、政府としては従来からそういった立場に立ちまして、いわゆる原爆二法によりまして一般の社会保障とまた違った意味での手厚い手当てをしてきているところでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 不法行為に基づく国家補償につきましては、いわゆる国家賠償法、また適法行為に基づきます損失補償というものにつきましては、土地収用法あるいは農地法といったようなものが挙げられております。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 基本懇で申しておられます国家補償と申しますのは、いわゆる広い意味における国家補償の立場でございまして、原因行為のいかんを問わず、結果責任に基づくその結果の発生に着目した国家補償、こういうことを申されているわけでございまして、私どももその趣旨に賛成をしているわけでございます。先ほど申し上げました不法行為に基づく国家補償あるいは適法行為に基づく損失補償といったものと違った広い意味における国家補償の概念だというふうに私どもは理…

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 確かに国との身分関係の有無と国家補償との間には関係がないということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、旧軍人軍属等に対します援護策というのは国が使用者、つまり使用者責任というものに基づいて行っているものでございまして、基本懇報告にもございますように、原爆被爆者をそういった使用者責任という考え方で同一視するわけにはいかないというふうに私どもは考えているわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 未帰還者留守家族等援護法は、確かに先生おっしゃいますように、軍人であると民間人であるとを問わずこれを適用しているわけでございますが、これは軍人、民間人を問わず内地に帰還したくとも帰還できないという未帰還者が置かれましたいわゆる特別の状態というものに着目した制度でございまして、これを原爆被爆者の問題と同列に論じるということはやはり違うのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 原爆被爆者の特別の犠牲と申しますのは、やはり原子爆弾による放射能による特別の犠牲、こういうふうに特別という意味を私どもは理解しているわけでございまして、未帰還者が帰還したくとも帰還できなかった、つまり主人が大陸におられて戻ることができなかったという特別の状態とは若干違うのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。 ただ、戦災者との関係につきましては、そういった放射能というものとの関係につきましては、やはり…

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 先ほどから先生がおっしゃっておりますように、また基本懇の答申でも触れられておりますように、広い意味における国家補償の立場に立つということにつきましては、政府としても再々申し上げているところでございます。 しかし、広い意味の国家補償に立つと申しましても、現実の原爆被爆者に対する対策というのは、基本懇答申でも、 結局は、国民の租税負担によって賄われることになるのであるが、殆どすべての国民が何らかの戦争被害を受け、戦争の惨禍に…

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 社会保障は社会の構成員が連帯してその日常生活の不安をカバーし、生活の安定を図る、こういうふうに私どもとしては理解しているわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 確かに国家補償は国の活動によって生じた損害を国が救済する制度である、また社会保障は社会の構成員が連帯して生活の安定を図る制度であると理念的には非常に明確に区別されているわけでございます。 しかし今回基本懇が提案されました結果責任に基づく国家補償といった考え方は、従来の国の不法行為に基づく損害賠償あるいは国の適法行為に基づく損失補償といったものよりは非常に広い概念でございまして、これにつきましては基本懇でもるる述べられてお…

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 再々申し上げておりますように、原爆被爆者につきまして、特別の犠牲であるということにつきましては政府としてもこれを認めているわけでございまして、原爆二法というものによりまして一般戦災者とは異なった意味でのいろいろな手当あるいは医療等につきまして国として処遇をいたしておるわけでございまして、政府としてはできる限り原爆二法によりまして手厚く処遇してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 基本懇において必要の原則を重視せよというふうに申されているわけでございまして、今回政府が提案いたしております中にも、特に近距離被爆者に対しまして医療特別手当あるいは原爆小頭症手当を創設いたしまして、また所得制限を撤廃する等の措置を講じているわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 九六%でございます。

厚生省公衆衛生局長1981/05/07

第94回 衆議院 社会労働委員会 第13号

○大谷政府委員 これにつきましては、先ほどからもいろいろ御議論いただいておりますように、広い意味の国家補償の見地に立っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、原爆被爆者と称せられる方の中にも、放射線被曝の程度によっては人によって相当の差がございまして、多量の線量を被曝した人から被曝の可能性が少なかった方々まで、いろいろな方々が含まれているわけでございまして、基本懇の中ではそういった点に着目して、必要の原則によって必…