大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 「寄附行為」の違反行為というのがさまざまあったわけですが、これを是正するというのはかかってＫＳＤに加入した会員のいわば権利というものを回復するということが必要だと思うわけですが、これに対して、解約をしたいんだけれどもなかなか応じられないというような不満も私ども社会民主党のＫＳＤ問題ホットラインなどの訴えではあるわけであります。会員に対して収支報告も一切行われていないということもありますが、この点についてはどのような指導を行…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 収支報告の点はどうでしょうか。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 実は、十一月一日に実施いたしました社会民主党議員団によるＫＳＤ調査におきましても、ＫＳＤは、「寄附行為」や各年度の収支報告書等、ＫＳＤの事業活動を確認する基礎資料の提供を請求したところ、すべて霞が関の方に差し出しているという回答でありました。この霞が関が警察庁をいうのか労働省をいうのか明確ではありませんけれども、今回のＫＳＤに関する捜査を進めるためにも、労働省は情報公開を誠実にＫＳＤに行わせるべく対応をしていただきたいと思…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 それでは、法案について一、二点お尋ねをしたいと思います。 二次健康診断等給付について、これまでいわゆる死の四重奏と言われている肥満、血糖、血圧、血中脂肪の四項目すべてに該当しなければできないのではないかというような点について疑問が提示されて、四項目の中では例えば並列ではなくて、さらに危険度が一つでも非常に高いという場合、あるいは二項目が該当すれば労働者の請求を認めるということにすれば、労働者の健康維持のためには非常にこの制…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 法案の第二十六条二項に厚生労働省令で定めるということになっておりますが、この内容はどのようなものになるのでしょうか。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 法第六十六条の五というのは健康診断実施後の措置というのを定めておりますが、労働者の健康診断の結果の内容というのは重大なプライバシーであり、十分な保護がなされなければならないと考えます。 まず、そのためにどのような施策がとられているのか。さらに、適切な対処の方法として、配置転換その他で健康状態を理由として不利益取り扱いがあってはならないので、その点の配慮義務を使用者に義務づけるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 メリット制を適用することによって労災隠しがあってはならないという指摘などされておりますが、今回の改正の意義を踏まえて、実施のための決意について労働大臣にお伺いして、質問を終わります。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○大脇雅子君 ありがとうございました。 ─────────────
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 ＫＳＤ問題についてさまざまな議員から御質問が相次いでおりますが、私ども社会民主党が十月十九日、二十日、二十三日の三日間、ＫＳＤ問題ホットラインを開設いたしまして、電話及びファクスにより市民から情報の提供を受けました。総数において二百三件来ております。 その中で、最も多いことはＫＳＤの問題それ自体についてですが、これは信用金庫、信用組合、商工中金、銀行など取引先の金融機関から半強制的に入会を迫られて入会をした、これほどまで多…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 信用金庫がもちろん組織的な入会活動というのはよくないんですが、ＫＳＤでもそうした半強制的な組織的な会員勧誘というものは、これは大問題だと思うんですが、あくまでもそれは監督官庁として、労働省としてはＫＳＤそれ自体にやはり捜査、調査をされるべきであるというふうにお尋ねしたいのですが、今後やられるかどうか、じゃ今度は大臣に重ねてお願いいたします。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 加えて、私が申しましたのは、中小企業の声を政治に反映するという名目で会費以外の徴収をしているところもあるというふうな声が寄せられているので、その点も調査をしていただきたい。調査するかどうかということについて、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 そうです。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 私は、きょうは外国人の研修・実習生の制度に関連して問題をお尋ねしたい。 質問通告の順序と少し入れかわりますが関連でお尋ねしたいと思うんですが、外国人の研修・実習生問題ではこれまで、パスポートを強制的に企業主等が持つ、あるいはお金を賃金から取ってそれを送る、それから受け入れ企業による積み立ての強制貯金がされるというようなことがいろいろ言われておりまして、十月二十七日のＮＨＫニュースによりますと、財団法人アイム・ジャパン、正確…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 財団法人中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンの「研修生受入事業の現況」という紙があるわけですが、これによりますと、現在、インドネシアからは在留約六千五百名というふうな規定があります。そのほか、タイとかベトナム等受け入れるわけですが、一万一千人が中小企業団体というふうに言われると、この団体はおよそ六千五百人ですから、かなりの半数以上の研修生を受け入れているということになると思うのですが、こうした受け入れの中小企業団体…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 そうしますと、このアイム・ジャパンという財団法人というのは関係省庁で認めた受け入れ機関と、こういうふうに理解していいですか。第一次受け入れ機関ですよね。三百五十あるわけですか、それが。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 このアイム・ジャパンがインドネシアからずっと受け入れているわけですが、こうした外国人の研修・実習制度をサポートしているＮＧＯの方から問題が三つ提起されております。 一つは、パスポートをこのアイム・ジャパンが預かっているということで、これはパスポートの取り上げ、預かりということはこうした研修生や実習生の逃亡を阻止して強制労働に駆り立てるという効果があるわけで、これは強制労働を禁止する労基法五条に違反するのではないか。そうした…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 それから、研修生の貯金名目で二万円ずつ徴収をして、それを本国に一括して送っているということが言われておりますが、この点については労働省は把握しておられますか。何か調査をされておられますか。
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 二万円を研修生の数だけ別々にそれぞれの家族に送金すると送金手数料など非常にかかるのでアイム・ジャパンが負担して一括して送金しているという事実が報告されておりますので、この点はやっぱり問題だろうというふうに思いますので、調査をしていただきたいと思います。 それからまた、さらに、三年間の研修、技能実習を終了して帰国した場合には、受け入れ企業が積み立てた資金六十万円、研修時一万円、技能実習時月二万円を一種の起業資金や退職金として…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 六十万円を帰ってから渡すという場合、こちらで働くときの賃金が一般の日本の労働者と違って非常に低いわけですから、やはり私は賃金相当部分と理解できるのではないかというような感じがして、大きな疑問を持っております。十分に調査をしていただきたいと思います。 これまで、外国人研修生、技能実習生の受け入れに関しては、その本国からの送り出しにおいて登録料とか違約金とか保証金とか渡航費用というような名目で、ローンとして日本における労働の結…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○大脇雅子君 第二次出入国管理基本計画というものによりますと、研修時の技能実習制度はこれからさらに拡充をしていくということで新たに独立した在留資格として創設するということを検討することになっておりますが、現在どのような状況にあるでしょうか。