大脇雅子
会議録に記録された「大脇雅子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,364 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て5 件
- 労働・賃金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会49 件・49%
- 法務委員会43 件・43%
- 行政監視委員会8 件・8%
※ 全 3,364 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○大脇雅子君 この強力かつ効率的な回収体制のスキームを見ますと、どこに政策決定の一番のトップがあるのか、言ってみればだれが参謀本部なのかということが住専処理機構と預金保険機構の両立ての中ではっきりしないと思います。住専処理機構と預金保険機構の役員というのは、証拠隠滅の疑いが持たれないように行政側とか金融機関から入れるべきではないと考えられますが、いかがでしょうか。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○大脇雅子君 ちょっと質問とずれたのではないかと思いますが、住専処理機構というのは株式会社であり、預金保険機構というのは特定法人だと思うんですが、一応、預金保険機構が助言、指導を行うというスキームになっておりますが、その政策決定のかなめはどこかというふうにお尋ねしたんです。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○大脇雅子君 巨悪を眠らせないということがこの政策推進の背後にある大きなセオリーになる必要があると思います。住専処理機構、預金保険機構の結果は随時国会において定期的に報告を行うべきであると考えます。この点について大蔵大臣のお考えはいかがでしょうか。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○大脇雅子君 この回収スキームを強力かつ効率的に運営し早期回収を図るために、まさに魂を入れるためのリーダーシップを私は橋本総理に期待するものでございます。その点についての総理の御決意をお伺いいたします。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○大脇雅子君 最後に、住専が事業者向けの融資を拡大した段階において、住専業務の是正勧告というもの、あるいはさまざまな政策を出していかなかった大蔵省の責任というものは大きかったのではないかということが考えられます。 それにも増して、日本全体といたしましても、住専や金融機関というものが物的担保主義とか株式投資というものに走ったことを容認したことにあるのではないかと思います。本来、融資先事業というのは、その将来性とかあるいは健全性の審査という…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第6号
○大脇雅子君 では、時間が来ましたので失礼します。(拍手) ―――――――――――――
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 きょうは、三人の参考人の方々は、お忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございました。 まず、橋本参考人にお尋ねをさせていただきます。 私がどうしても理解できないことは、住専は、持ち家促進のため個人住宅融資を行うということで、国民の利益にかなつた形で出発したわけですが、深刻な事態に立ち至るまでさまざまにブレーキをかけるチャンスがあったのではなかったかと思うわけです。 例えば、銀行が小口の住宅ローンに参入をしていった…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 先ほどから、さらなる新しい寄与を求める声がさまざまに発せられております。世論の動き、それから国会審議の声などをお聞きになりまして、ただいまは新しい基金の創設の構想の入り口であって鋭意検討をすると言われましたが、全国銀行協会連合会の会長として今後それを取りまとめていくという御決意でいらっしゃるのかどうか、お尋ねをいたします。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 橋本参考人は堅実な銀行マンとして信望も厚いと伺っておりますが、今そうした国民の声とか国会審議の声というのを人間の心としてどのようにお受けとめになったでしょうか、お伺いしたいと思います。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 ともかく今回の処理スキームを何とか活力のあるものにして金融システムの危機を乗り越え、国際競争力を喪失しつつある現在の日本の金融業界のために、不良債権をできるだけ早く処理するということが必要だろうと思うわけであります。どうか大蔵大臣などとも会われまして、新しい寄与に向かって一層の御努力をいただきたいとお願いをするものであります。 次に、寺村参考人にお聞きをいたしたいと思います。 まず、平成八年二月十五日の衆議院予算委員会の質…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 しかし、先ほど言われたように、系統金融機関の融資の解消は不良債権化していて困難なわけでありましたし、展望として、どのような再建に向かってこの合意が出発点となると考えておられたんでしょうか。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 そのほか、宮澤内閣のときに蔵相がかわられて公的資金の導入が議論されたと言われたわけですけれども、しかし国会の政治の場ではさほど大きな議論を呼ばなかったのではないかと思うのです。 政治や行政に携わる者といたしましては、アカウンタビリティーといいますか、起きてきた事象、そしてその施策に対する徹底した説明責任というものがあるのではないか。それを大蔵省の方々が果たさなかったということがやはり今回の禍根を残す発端になったんではないか…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 確かに、十分な議論を双方が徹底して交わさなかったところに大きな原因があったのではなかったかと思います。 次いで、田中参考人にお尋ねをいたします。先ほど田中参考人は、いわゆる競売妨害対策を確立することが非常に重要だと言われました。この点について私も同感であります。 最高裁のまとめで見ますと、平成六年に執行妨害があったと回答した裁判所が四〇%に上るという数字がございます。そしてその手口も、競売の決まったビルに暴力団の家紋が張ら…
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 最後に、証拠が次々と隠滅をされております。早期解決は本当に焦眉の問題であろうと思います。そのときに一番大事なのは取り立てにおける情報開示だというふうにおっしゃいましたが、この点について何かもう少し、例えばどういった情報が必要なのかということなど、お教えいただけますでしょうか。
第136回 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
○大脇雅子君 ありがとうございました。(拍手)
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○大脇雅子君 日米物品役務相互提供協定というものができましたが、その協定の適用範囲についてお尋ねをいたします。 橋本首相は五日の参議院本会議で、自衛隊と米軍が訓練の際、いわゆるこの協定の適用範囲については戦闘時には適用しないということを明言されております。協定自体には明確に平時か有事か規定しておりませんが、憲法九条の趣旨からそのように解されるのはまことに妥当だと考えますが、防衛庁長官はその御見解について同じように考えられるのでしょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○大脇雅子君 共同訓練はバイラテラル・エクササイジズ・アンド・トレーニングというふうに言われておりまして、それは演習と訓練といいましょうか、その共同訓練の態様によっては憲法九条による武力の威嚇に当たる場合があるのではないかと危惧されますが、この点はいかがでしょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○大脇雅子君 そうしますと、いわゆる戦闘地域における共同訓練ということは考えられないと解釈されますが、いかがでしょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○大脇雅子君 そうしますと、平時において共同訓練をする場合に、例えば戦闘へ入ることが予見されるような場合とかあるいは共同訓練の後に戦闘に入ったときなどはこの協定とどういう関係があるのでしょうか。 例えばベトナムやペルシャ湾に出撃した場合に、領域内は移動訓練であっても領域を出た場合に出撃命令が出たというような場合、その物品役務協定によって補給をしたものが戦闘に使われるということになる場合に、憲法との関係ではどのように解釈したらよろしいので…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○大脇雅子君 PKO活動にはこの協定で相互提供ができるわけですが、例えば我が国では自衛隊はPKFの活動は凍結されております。米軍のPKFを含んだPKO活動におきますこの相互提供協定の適用はどのように解釈されるのでしょうか。