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社会民主党・護憲連合特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長参議院衆議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
直近の発言日
2003/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会91 件・91%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
社会民主党・護憲連合2003/03/14

156参議院 予算委員会 第11号

○大田昌秀君 一九九九年でしたか、元総理の細川さんが、もう二十二か国余りの国よりも日本一国で払っているのが多過ぎるから、ここら辺りで思いやり予算を見直して廃止しようじゃないかという趣旨の論文をお書きになったわけなんですが、外務大臣、そのいわゆる思いやり予算を米軍の方に支払わないと日米安保体制は機能しないというお考えですか。

社会民主党・護憲連合2003/03/14

156参議院 予算委員会 第11号

○大田昌秀君 重要ということは分かるつもりでございますが、今のように巨額の思いやり予算をアメリカ側の方に支払わないと、今おっしゃる日米安保体制というのは機能しないというお考えですか。

社会民主党・護憲連合2003/03/14

156参議院 予算委員会 第11号

○大田昌秀君 今朝の沖縄の新聞の第一面に、沖縄県側が強く求めております十五年問題が一面トップに出ておりまして、アメリカの国防総省当局者が、日本政府はこの問題を日米間の議題にしないということを双方で合意したということが出て大騒ぎになっておりますけれども、川口大臣はこれまで2プラス2でこの問題を取り上げたという趣旨の発言しておりますが、どちらの方が事実ですか。

社会民主党・護憲連合2003/03/14

156参議院 予算委員会 第11号

○大田昌秀君 この問題は大変重要でございまして、と申しますのは、普天間の代替施設というものはこの十五年問題が解決されないと着工は認めないというのは、県知事と名護市長がはっきり言っているわけでございます。 そうしますと、これまで取り上げられたとおっしゃるわけですが、どういう形で取り上げられて、そしてどんな議論がなされたんですか。

社会民主党・護憲連合2003/03/14

156参議院 予算委員会 第11号

○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2003/02/26

156参議院 国際問題に関する調査会 第3号

○大田昌秀君 深川参考人にまず一問、それから畠山参考人に一問ずつお伺いしたいと思います。 深川参考人は、二月二十日付けの日経新聞で、韓国の盧武鉉新政権の内向き傾向には注意が必要だという趣旨の御発言をしておられます。 今も畠山参考人からもお話がありましたけれども、せんだって私、韓国を訪問して金大中大統領と盧武鉉新大統領とにお会いしました。そのときに金大中大統領が、韓国のいわゆる経済改革といいますか、財政改革といいますか、その点について大変…

社会民主党・護憲連合2003/02/19

156参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 お二人の参考人にごく簡単な質問をさせていただきます。 まず国宗参考人でございますが、昨年の十二月号のアジ研「ワールド・トレンド」の方に論文をお寄せになって、その中で、金融取引の面でもグローバル化が進み、資本取引を自由化する途上国も増えてきているので、資本収支の変動が引き起こす通貨危機の危険性は増大していると思われるということを御指摘になっておられますが、通貨危機がまた来るとお考えでしょうか。 そ…

社会民主党・護憲連合2003/02/19

156参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○大田昌秀君 ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2003/02/12

156参議院 国際問題に関する調査会 第1号

○大田昌秀君 社民党の大田でございます。 関参考人に一点だけお伺いします。 二〇〇一年九月号の通商ジャーナルに「中国経済の台頭と日本」と題するレポートをお書きになっておりますが、その中で日本企業の中国投資について述べておられます。つまり、うまくいっていないのではないかと、中国側のインフラの整備が十分でないとかおっしゃっておりますが、また日本特有の問題として教科書問題や首相の靖国神社への参拝の問題を挙げておられます。 財務省の対中統計資料…

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 防衛庁長官は、先日、沖縄訪問をなさいまして、大変御苦労さまでございました。 今回の沖縄訪問の目的と、基地をごらんになっての御感想を聞かせていただきたいと思います。

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 今、SACOの話が出ましたけれども、そのSACOの最終報告が余り進展していないように思いますが、その理由はどうお考えですか。

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 SACOの最終報告は進捗しているという趣旨の御答弁でございますけれども、前から私がある意味でお願い的な形で申し上げていることは、SACOの中身と現在政府がやっておられることとは違うわけですよね、最終報告の中身と。 ですから、それについてはどういう経緯で変更したとか、もう少し沖縄県民に対して誠意を持って御説明いただいて、つまり、SACOというのは一方的に日本側だけで中身を変えることができるのかと、もし変えることができないとす…

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 お言葉ですが、今の地元の人たちともよく話し合ってやっているとおっしゃっているんですが、SACOの最終報告には埋立て案なんて全くないわけですよ。それで、それについてはまだ県民は納得していないというふうに私は見ているわけなんですがね。 その辺りは業界の人たちとはお話しされたかもしれませんが、県民に対して、SACOに埋立て案とないし、また知事選挙のときの公約にも陸上に造るとやったわけですよね。それを海上に今造ろうとしている。しか…

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 埋立て案だけじゃなくて、滑走路の長さなんかというのも、前から申し上げているようにSACOの最終報告と違うわけですよね。 ですから、それを、私が今申し上げておりますように、日本側が一方的に滑走路の長さをSACOの最終報告と違う形で大きくしたり縮めたりということは可能ですか。もし可能だとしたら、来る今月の十六日にワシントンで2プラス2が開かれますですね。その場合に十五か年の期限問題のことも可能だと思うんですが、その点、外務大臣…

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 大変喜ばしい御答弁で、恐らく今の御答弁が報道されますと沖縄の人たちは非常に喜ぶと思いますが、それは十五年問題をきちっとお出しになるということというふうに理解してよろしゅうございますか。

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 そうしますと、来る十六日に予定されております2プラス2では、この十五年問題をお出しになるお気持ちはないということですか。

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 去る十一月二日に沖縄で米海兵隊将校による女性の暴行未遂事件が起こっておりまして、沖縄県警が容疑者の逮捕状を請求するのに一か月も掛かっております。これは日米地位協定第十七条の刑事裁判権が足かせになっていると思いますけれども、これまでこの種の事件が起こるたびに地位協定を見直していただきたい、改定していただきたいということをお願いもしてきたわけです。また、県議会の一致した改定要求、それから市町村議会の要求が非常に強まっております…

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 今申し上げましたように、運用面で改善されるということですが、運用面ではこの種の事件の発生というのを食い止めることができないというのはこれまでのもう幾多の事件が示しているとおりなんですね。 地位協定の改定に対して政府が消極的な理由は何ですか。先ほど、我が国は残念ながら主権国家の体を成していないというお話がございましたけれども、この問題に関して言えば、正に主権国家の体を成していないように思いますけれども、障害になっているのは何…

社会民主党・護憲連合2002/12/05

155参議院 外交防衛委員会 第8号

○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。

社会民主党・護憲連合2002/12/04

155参議院 国際問題に関する調査会 第3号

○大田昌秀君 三点ばかり簡単な質問をさせていただきます。 まず、財務副大臣の方にお伺いしますが、先ほど円の国際化というお話がございましたけれども、去る十一月九日付けの朝日新聞に、元大蔵省の財務官の榊原氏がこの問題についてインタビューを受けておりまして、我が国は製造業の競争力があるだけで、政治、軍事、外交、メディア、情報、金融などが弱い、そういう国の通貨が国際化するはずがないということを言われて、さらに通貨政策については、円の国際化ではな…