大田昌秀
会議録に記録された「大田昌秀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
- 直近の発言日
- 2007/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会91 件・91%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 沖縄の第一混成団は現在二千人規模ですが、中期防の計画では六百人から八百人以上増やして旅団化することになっています。その一環として宮古島に二百人規模の陸上自衛隊を配備するのではないかと報じられていますが、第一混成団の増員部隊の一部を宮古島に配備する計画はありますか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 防衛大臣にお願いいたします。 大臣は、去る四月三日の衆議院安全保障委員会で、下地島空港について沖縄県や議会、地元の状況が許されるなら自衛隊が使うことにやぶさかでないと答弁し、下地島の自衛隊による利用、つまり軍事利用を示唆されました。 下地島空港につきましては、一九七一年八月に、当時の運輸大臣及び総務庁長官と琉球政府主席との間で交わされた下地島飛行場を軍事利用しないとする覚書が交わされたわけですが、その覚書はもはや無効になっ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 つまり、覚書はまだ有効だと認識しておられるわけですね。──分かりました。 次に、内閣官房、いらっしゃいますか。 一つだけお願いいたします。 イラク復興支援特別措置法の成立直後の二〇〇三年八月、当時の福田康夫官房長官が主導されて、内閣官房の中に自衛隊が国際平和協力活動を行う際の海外派遣要件を定めるいわゆる自衛隊派遣恒久法について検討するチームが設置されました。それは今どういうふうになっているんでしょうか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 いつごろまでにお作りになるとお考えですか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 文部科学省いらっしゃいますか。お願いいたします。 一九八二年七月のことですが、翌八三年から使用する高校社会科教科書において沖縄戦での旧日本軍の住民虐殺の記述が当時の文部省の検定で削除されたことが一斉に報じられました。これに対して、住民虐殺記述の復活を求めて沖縄県議会が意見書を採択し、文部省交渉を行うなど、県民世論が高まって、国会でもこの問題が取り上げられるなどして、結局、当時の文部省は記述を復活させる事態となりました。 今…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 文部科学省には学者、専門家なんかもいらっしゃるわけなんですが、教科書調査官という方々がおられますですね。何名おられますか。そして、そのうちどなたかお一人でも戦争体験を持っておられる方がおられますか。そして、その何名の調査官のうち何名くらいが軍隊の関与がなかったというふうにお考えですか。その辺、お分かりでしたら御説明ください。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 ですから、そのうちの、四名ですか、専門、教科書の……
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 そして、その方々の何名ほどが、あるいは全員が軍の関与はなかったとお考えですか、判断されておられますか。それはお分かりですか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 よく御承知のように、家永裁判、教科書裁判というのが過去にございまして、三次にわたって裁判があったわけですが、文部科学省はこの教科書の検定問題と関連して、最高裁の教科書裁判に対する判決をどのようなふうに御理解しておられるのでしょうか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 一点確認させてください。 これまでの経緯を振り返ってみますと、文部科学省は、琉球政府時代に琉球政府の行政主席が決裁して作った沖縄県史は信頼するに足りないという趣旨のことを発言しておられるわけなんです。 しかし、これを振り返ってみますと、この琉球行政主席の決裁を得て沖縄県史編集委員会というのがございまして、そこの委託を受けた文筆の達者な人たちが一千名くらいの戦争体験者をインタビューして、それに基づいて証言をまとめたものなんで…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 なぜこの問題を繰り返しお尋ねするかといいますと、実は海外でこの問題が非常に大きく取り上げられていて、日本政府自体の信頼問題にまで発展するおそれが出てきております。 アメリカの金融情報サービス大手のブルームバーグという会社がございますが、それが去る五月の二十三日、今の日本の高校教科書検定で沖縄戦の集団自決の日本軍の関与が削除されて、那覇市議会などが検定意見の撤回を求めることという記事を配付しているわけですが、同社によりますと…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 先日、文部科学省から、実際に教科書がどういう検定でどういうふうに文言が変わったかという資料をいただきました。それを見ますと、今おっしゃるようなふうには思えないわけなんですよ。軍の関与という主体が省かれるような、あるいはあいまいにされるような形になっているわけなんですね。ですから、その辺はどうも今のお考えにはなかなか納得しかねるわけなんですが、まあそれは結構です。 最後に、防衛大臣に、今の問題について、教科書の検定問題、特に…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 事務方の大古さんにお願いしたいんですが、おたくはこの問題についてどういう認識をお持ちですか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 最後になりますが、簡単にお答えいただきたいんですが、防衛省では軍命、今問題になっている、教科書で問題になっている軍命、軍の命令というのはどういうふうに解釈、どういうふうに定義されるんですか。そして、それはどういうふうに普遍化といいますか、一般の人に伝えられるわけですか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 終わります。ありがとうございました。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大田昌秀君 社民党・護憲連合を代表して、防衛省設置法及び自衛隊法一部改正法案に対して反対の立場から討論します。 本法案にある防衛施設庁の廃止は、防衛施設庁の建設部が核となって行われた入札官製談合事件に端を発したものですが、防衛施設庁を廃止すればこのような政官業の不正事件が必ずしもなくなる担保が得られるわけでもなく、防衛施設庁の廃止を防衛省への昇格のてこに使ったのが真相と報じられています。 また、自衛隊法一部改正に伴って中央即応集団の編…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大田昌秀君 外務大臣にお伺いいたします。 ハーグ条約と同議定書及び第二議定書の締結については賛成ですが、二、三の質問をお願いしたいと思います。 ハーグ条約は、文化遺産などの文化財は人の生命や生活と同様に戦争時に守るのが人道主義であり倫理の問題であるとの趣旨に基づいて、文化財保護という人類共有の理想を国際社会挙げて追求していこうという精神に立っていることは御承知のとおりでございます。それだけに、国際紛争の平和的解決を目指す憲法を擁する我…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大田昌秀君 同じく、外務省にお願いします。 イラクは現在戦時下にありますが、この国には世界遺産に認定された文化遺産が二件、このほか、フセイン政権時代に世界遺産に登録申請したものだけでも五件あると報じられています。 しかし、イラクは現在実質的に占領され、イラクを実質的に占領しているのが本条約を批准していないアメリカとイギリスということもあって文化財の破壊や流出が心配されますが、現状はどうなっているのか、外務省としての御認識をお聞かせくだ…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大田昌秀君 通告してない質問で恐縮ですが、どなたでも結構ですけど教えてください。 去る太平洋戦争で京都が原爆の第一目標にされていたわけなんですが、それが外された経緯についてどなたか御存じでいらっしゃいますか。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大田昌秀君 一つには、当時のスチムソン陸軍長官がトルーマン大統領に進言したということもあるわけなんですが。 防衛省に関連してお伺いしたいんですが、ハーグ条約第七条において、軍事上の措置として、同条二項では、締約国が文化財の尊重を確保すること及び文化財の保全につき責任を有する文民機関と協力することを任務とする機関又は専門職員を平和時に自国の軍隊中に設置しとありますが、防衛省としては、自衛隊内に文化財担当専門機関を設置するなど、どのように…