大河原良雄
会議録に記録された「大河原良雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,861 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1973/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 外務委員会30 件・30%
- 予算委員会10 件・10%
※ 全 1,861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大河原（良）政府委員 空軍・海軍の補助施設の大部分を嘉手納飛行場地区へ移すわけでございまして、一部分、具体的には陸軍関係になりますけれども、これを牧港の補給地区へ移転させるということでございまして、大部分は嘉手納でございます。
第71回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大河原（良）政府委員 四十八年度予算におきましては三千七百万円の調査費をお願いしております。したがいまして、四十八年度中にはこの移転に伴いまする調査を行ないまして、四十九年度以降に具体的な移転作業に取りかかる、こういうことになります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第10号
○大河原（良）政府委員 現在、日米間で具体的に話し合われておりますのは、たとえば、信号灯でありますとか、あるいは歩道橋でありますとか、それからフェンスとか、こういうものを設けてもらいたいという米側の要望に対しまして、日本側が具体的に、どの位置にどういう信号灯あるいは歩道橋というような話を詰めておる段階でございまして、基本的な方向は出てまいっておりますので、この夏ぐらいには開放ということが実現できると期待いたしております。
第71回 衆議院 外務委員会 第7号
○大河原（良）政府委員 キャンプ桑江の中に事務所を持っておりましたＡＩＤの極東地域事務所並びに沖繩地区事務所につきましては、先般来国会における御論議をも通じまして、地位協定上あるいは安保条約との関連上、問題がありということにつきまして米側と話は進めてまいったわけでございますけれども、三月の十五日に米側のほうからキャンプ桑江内にありまするＡＩＤの事務所を近く施設、区域外に移転することにしましたという通報があったわけでありますけれども、その…
第71回 衆議院 外務委員会 第7号
○大河原（良）政府委員 ＡＩＤの当該機関の移転先でありまする北谷村の浜川は、国務省が現在賃借によって使用している地域でございまして、地位協定との関連はもちろん出てまいりません。それから沖繩返還協定に関連いたしまするＶＯＡの施設そのものの措置とも直接の関連はございません。しかしながら、ＡＩＤというアメリカ政府の正式の機関が日本の国内に事務所を設けるということにつきましては、日本政府としては当然成規の手続を踏ませるべきものである、こういう立…
第71回 衆議院 外務委員会 第7号
○大河原（良）政府委員 米側との合意の確認の方法といたしまして、書簡もございましょうけれども、今回の場合には口上書という公文の形をとっております。米側から公文書、口上書によりまして日本側の同意を求めてまいり、日本側がこれに対して同意を与えたという手続を踏んだわけであります。
第71回 衆議院 外務委員会 第7号
○大河原（良）政府委員 米側から申してまいりました口上書の内容は次のとおりでございます。 まず第一に、沖繩の嘉手納付近にありまする米国国際開発局、すなわちＡＩＤの極東地域補給事務所の設置に関し外務省の同意を要請する、これが第一点。 第二点といたしまして、この事務所は主としてＡＩＤによる経済援助計画用の供給物資を米軍側から調達することによりましてＡＩＤ諸機関を補助するものであり、少数の米国人職員と現地採用の日本人職員によって構成される、こ…
第71回 衆議院 外務委員会 第7号
○大河原（良）政府委員 期限は口上書そのものの中には触れてございませんけれども、米側といたしましては、沖繩返還協定に基づきましてＶＯＡが沖繩に暫定的な使用を許される期間は最大五年であるということは十分承知いたしております。
第71回 衆議院 外務委員会 第7号
○大河原（良）政府委員 事実関係につきまして、まず私から御答弁させていただきます。 ただいま御指摘ございましたように、沖繩返還協定第八条並びに交換公文、それから付属議定書、これをもちましてＶＯＡの沖繩の暫定的な運営に関する合意が規定されているわけでございますけれども、この合意に基づきまして、アメリカの国務省は北谷村の浜川地区に私契約をもちまして土地の借り入れの契約をいたしてきておりますけれども、その中のＶＯＡの職員用の宿舎として予定され…
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 事故の発生を聞きまして、直後、米国大使館を通じまして調査したものでございます。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 昨日の事故につきましても、直ちにアメリカ局長といたしまして、私が在京米大使館のシュースミス公使を招致いたしまして、かかる事故の起きたことはまことに遺憾であるということを申し入れるとともに、地位協定の規定に従いまして、米側は施設・区域内の作業にあたっても十分公共の安全に妥当な考慮を払うべきであるということについての注意を喚起したわけでございますけれども、米軍は、地位協定に従いまして、施設・区域を使用いたします際…
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 御指摘のとおりに、相模原の補給廠におきましても作業中に事故が起きたという事例はございますし、そのつど、日本側といたしましては、米側に対しまして、かかる不祥事の起きないことを十分申し入れているわけであります。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 今回のような事故が起きました際に、現場の調査の必要が出てまいるわけでございますけれども、その調査の必要が出ました際におきましては、米側に対しまして、調整の上で、必要に応じて現場の調査を行なうということができるわけでございまして、施設庁並びに労働基準局、関係当局におかれて、必要の措置を講じておられるというふうに承知いたしております。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 私どもが事故の発生を承知いたしましたのは、ただいま施設庁から御答弁がありました時刻とほぼ同じころでございまして、その結果、私どもといたしましては、施設庁と連絡をとりながら在京米大使館と連絡をとりまして、先ほど報告いたしましたような事実関係をまず確かめたわけでございます。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 沖繩の毒ガス事故と申しますのは、おそらく那覇軍港におきまして塩素ガスの流出という事故のことかと思いますけれども、この問題につきましては、現地の施設局から施設本庁に報告があったそうでございまして、そのことにつきまして、私ども施設庁から連絡を受けたわけでございます。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 呉弾薬庫の問題につきましては、新聞で騒がれ、国会で御論議が出たわけでございますけれども、この過程におきまして、在京米大使館に、私どもといたしましては事実関係につきましていろいろ確かめたわけでございます。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 米側との連絡につきまして、けさほどの委員会で御説明いたしましたけれども、私どもといたしましては、その後米軍とも直接連絡いたしまして、ただいま施設庁長官から御答弁がございましたように、米側としてはいつでも労働基準局の係官が現場におもむいて調査に当たることについて何の異議も持っておらないということでございます。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 多くの場合には、現地の関係当局——警察である場合もございましょうし、また施設局の場合もございますけれども、現地の関係当局のほうから中央のほうへ連絡がありまして、その事案によりまして、施設庁あるいは労働省等と関係当局との間で十分調整をいたし、また、必要に応じ米側とも直接連絡をとりまして、事実関係を確かめるということがまず最初にあるわけでございます。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 事後の処理につきまして、たとえば補償の問題につきましては、地位協定に当該規定がございますので、これに基づきまして関係当局において御措置願うことになりますし、それから負傷者の見舞いその他手当てにつきましては、それぞれまた関係当局において処置していただくことになっております。
第71回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（大河原良雄君） 事故を起こしました当該の船は米側の公船でございまして、その意味では報道人の立ち入りということについては米側の許諾が要るわけでございますけれども、米側はいまその意向はないようでございます。