大森礼子
会議録に記録された「大森礼子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,335 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会71 件・71%
- 憲法調査会8 件・8%
- 共生社会に関する調査会7 件・7%
- 法務委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,335 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第7号
○大森礼子君 公明・改革の大森です。 今の仲道先生にさらにお伺いしたいんですけれども、議員執務休暇ということは、例えば男性でもそうだと思うんです。それで、いろんな仕事を持ちながら議員の仕事もやれる可能性を持たせますとまたいろんな方が出てこられるんだろうと。 それから、女性議員がふえているというのは、女性の時代というのもありますけれども、一つには、町村とかですとやはり歳費の関係もありまして、男性が専属でする場合生活を考えると非常に不十分だ…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第7号
○大森礼子君 夜間、それから休日、土曜日、それは、こちらが立てればこちらが立たずという部分もあると思うんですね。夜間というのは、ここの主眼点は、働いている、仕事を持っている人でも議員になれるという点から見ると、こういうのはいいんではないかと。女性でも働き、きちっと自分の仕事をしている人もなれるというこういう面がございます。 それから、休日、土曜日というのは、傍聴者が見やすいと、これはメリット。それから、例えば結婚しておる方だと、御主人の…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会公聴会 第1号
○大森礼子君 公明党・改革クラブの大森礼子です。きょうは大変ありがとうございます。 いわゆる女性問題といいますか、いろんな差別的取り扱いとか、いろんな分野で問題はありますけれども、ではこれをどう解決したらいいのか。私が思うのは女性議員がふえることだと思っております。 極端な例、議会の中で女性が過半数を占めましたら、もうやりたい放題と言ったら言い方は悪いんですけれども、どんな政策も決定できるわけですから、これが一番手っ取り早いのではないか…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会公聴会 第1号
○大森礼子君 済みません。じゃ、よかった。ちょっと聞いていなくて済みません。 実は今のは国政レベルでありますが、大事なことは地方議会でいかに女性議員がふえてくるか。それは私、やっぱり子供を育てながらでも若い方がふえてほしいなと、こういうふうに思うんです。それで、今の中で自分が議員をやっていて非常に障害となったという、生活をしていく上でと、実はこんなところから除去していくことも必要なことかなと思いますので、そこら辺、こういうところをこうい…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会公聴会 第1号
○大森礼子君 では、三井さん、お願いできますでしょうか。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会公聴会 第1号
○大森礼子君 済みません、すべての方にお尋ねしたのでは、ちょっと時間の関係で。 もう一点質問をさせていただきたいのですが、選挙制度の問題もあります。 ただ、定数削減ということで比例区だけ五十削減というのは、私はまず党内で意見を言う場合にこれは反対だと、女性議員が少なくなるからということです。ただ、定数削減の流れが一たん国会の中でできた以上、うちの党としては小選挙区から三十、比例が二十、そして最後に二十だけ残ったわけで、私は小選挙区も減ら…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会公聴会 第1号
○大森礼子君 いずれこれも国会の方でもう議論すべきときになっているのではないかなというふうに思います。 一分ほど早いんですけれども、質問が終わりましたので終わります。きょうは本当にいろんなたくさんのアイディアをいただきました。私も一つ一つやれるところからしていきたいと思います。 私も党の女性局長をやっているんですけれども、まず党の中において闘わなくてはいけないだろう。闘う女性局長というのを目指して党内においての男性の意識を変えるように、…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○大森礼子君 公明党・改革クラブの大森礼子です。よろしくお願いします。 大澤参考人のお話を伺いながら、実は私は一九四九年生まれで団塊世代であります。未婚率二割の構成員をずっと貫いてきた者なんですけれども、確かにみんなたくさん専業主婦になったなと思いました。それから、三十過ぎてから、子供が少し小学校に上がるようになるとまた仕事に復帰してきたということも私自身も周りを見て体験しておりまして、自分のこれまでの半生を振り返るような気持ちでお話を…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○大森礼子君 ありがとうございました。 先ほど、ダブルインカムを望むから少子化と申しましたのは、だれかの引用でもなくて、日本の場合を前提としておりまして、子育て支援、例えば保育制度にしても、先ほどのアンケート調査でも「働く女性の出産や子育てを助ける制度、施設が不十分だ」と、この意見に基づいて日本の場合を言ったものであります。 それから、児童手当についても、私も手当を出すから産む動機にはならないと思います。ただ、やっぱり支援を求めている以…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○大森礼子君 ありがとうございました。 時間ですので、終わります。
第147回 参議院 憲法調査会 第5号
○大森礼子君 公明党・改革クラブの大森礼子です。 早速質問に入ります。 私は、憲法二十一条のことについて、表現の自由の名のもとに報道の自由といいますか、人権侵害が行われている、これは非常に重大な問題であると認識しており、これまでもそのように発言をしてきました。 二十一条について、表現の自由、情報について触れられた方がお二人いらっしゃいます。最初に尾台さんに質問したいのですけれども、表現の自由の乱用と、それから一たん人権が侵害されると回復…
第147回 参議院 憲法調査会 第5号
○大森礼子君 報道等による人権侵害につきましては、司法的救済は必ずしも十分ではない、損害賠償額も非常に低い、これはやはり人権の価値自体が軽く見られているのかなという気がしております。 次に、馬場さんにお尋ねいたします。 馬場さんも情報ということについてお話しいただきました。官僚の情報、それからマスメディアの情報という二つに分けてお話しになったのですが、その情報の独占形態、一歩間違えれば一部の人間による世論操作を招きかねないというのは、非…
第147回 参議院 憲法調査会 第5号
○大森礼子君 もう時間ですね。終わります。
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○大森礼子君 公明党・改革クラブの大森礼子です。 早速質問させていただきます。 まず最初に、公益法人等への派遣法案についてお尋ねいたします。 この法案の目的につきましてまず大臣に基本的なことをお尋ねするのですけれども、この法案は自治体職員の公益法人等への派遣について法的根拠を与えるものであります。この後の富樫委員の方が請求してあります資料の中で「地方公共団体から公益法人等への派遣職員に対する給与等の支給をめぐる住民訴訟の事例」とするペー…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○大森礼子君 それでは、条文の内容について自治省の方にお尋ねしたいと思います。 まず、第二条なのですけれども、ここで「次に掲げる団体」、これは「公益法人等」と書いてありますけれども、ここでは職員を派遣できる対象法人を公益法人等として限定しております。そして、具体的には条例で定めることになるわけですが、条例で定めた法人と自治体との間の報酬等の取り決めの内容につきましては二条三項に規定されてあります。 それで、規定すべき事項ここに挙げてある…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○大森礼子君 それから、この派遣に当たりましては、二条二項に当たるのですけれども、「任命権者は、前項の規定による職員の派遣の実施に当たっては、あらかじめ、当該職員に同項の取決めの内容を明示し、その同意を得なければならない。」、こうなっております。つまり、そのとおり読みますと、派遣できるためには派遣される職員本人の同意が前提だというふうに読むことができるわけです。 そうしますと、同意がない場合には派遣させることができない、他の職員に当たる…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○大森礼子君 ここに派遣で行かないかと言われた場合、私が職員の立場でありましたら、同意がなきゃ行かせられないんだからいいやと思って簡単に断れるかどうかといったら、そこが問題だと思うんですね。 そして、派遣を拒否した職員に対しまして不利益な処遇がないようにしなければならないんだろうと思います。そうしませんと、幾ら同意だといいましても、心理的に不安感を与えましたらこの同意の意味もないというふうに思っております。この点はどのようになるのでしょ…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○大森礼子君 そこのところをしっかり答弁いただかないと、安心して断れるかどうかということもありますので、確認させていただきました。 それでただ、運用といいますよりもむしろこれは条文上の中に根拠を求めた方がいいのだろうと思います。そうしますと、例えばその二項のところに「その同意を得なければならない。」。この「同意」という中に、やはりこれを拒んだからといって不利益な扱いを受けないという解釈もこの条文の中に含まれている、このように理解してよろ…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○大森礼子君 次に、公益法人等への派遣の場合でも、派遣職員の給与について第六条に規定がございます。 六条一項で「派遣職員には、その職員派遣の期間中、給与を支給しない。」。これが原則となっているわけで、そして二項で、その例外でしょうか、これを規定してございます。「条例で定めるところにより、給与を支給することができる。」、こういう規定の仕方であります。 それで、この個々の条文の読み方が非常に複雑なのですけれども、例外的に給与を支給することが…
第147回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○大森礼子君 実はそうなんですね。だから、給与をそのまま全額支給するか、あるいは給与が少なくなった分だけ自治体側が支給するか、この両方の場合が六条二項に含まれると思うんですけれども、それができる場合が限定されてございます。 そうしますと、今おっしゃったように該当しない場合ですね。該当しない場合ですと、派遣先の方の給与が低くて、それでもその従来の給与が補てんされない場合が生ずると思うのですけれども、それはどんな場合なのか。そしてそんな場合…