大森江里子
会議録に記録された「大森江里子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 242 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金9 件
- 経済安保4 件
- 防衛2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会61 件・61%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会38 件・38%
- 本会議1 件・1%
※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 令和七年度の実態把握のための調査研究の結果が出たものと承知をしております。この調査結果について、政府の受け止めを伺います。 また、子供の出自を知る権利を守るためにも、セキュリティーを強化した上で、クラウド等を活用した記録の集約、一元管理の仕組みや、法的な義務化も含めて整理が必要ではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 ありがとうございます。 措置中にライフストーリーワークという取組をなさっているということも伺っておりますけれども、乳児院に来る方の多くは、大人になって恋人ができたり、結婚を考えたり、また子供を授かる中で知りたいと思う人も多くいらっしゃいます。措置中だけで充足するものではなく、特に、乳幼児期に里親家庭などの社会的養護を経験した子供たちにとっては、大人になってからでないと知り得ないということも多くございますので、この記録につきま…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 里親支援センターを設置すべき自治体は、都道府県、指定都市、児童相談所設置市を合わせて約八十に上りますが、制度開始から二年が経過する中で、普及を着実に進めるために政府の皆様が尽力してくださっているということも承知しております。 その上で、センター設置に踏み出せない要因の一つに、個人情報管理の問題が指摘されています。里親支援センターの運営を民間に委託する場合、これまで児童相談所が取り扱ってきた行政的な文書、公的に取り寄せた戸籍謄…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 ありがとうございます。是非ともその好事例の横展開、加速をさせていただきたいと思っております。お願いいたします。 引き続き、里親支援センターの支援対象について伺います。 特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。 特別養子縁組家庭への支援について、取組状況と大臣の見解をお…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 ありがとうございます。 特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。 続いてお伺いいたします。 親権者が里親での養育などに反対の意思を表明することで、子供が施設に長期間とどめ置かれるケースがあります。一方、親権者が行方不明になって連絡が取れず、意思が確認できない場合もあります。行方不明などで親権者と連絡が取れ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 どのくらいの期間で連絡が取れないと行方不明として扱えるのかということが明確でない、対応が難しいとのお声があります。親権者と話せる機会である入所時に、余りにも連絡が取れないときは里親に委託するという旨を児相で伝えておくなどの対応も検討してほしいとの御意見もありました。また、せめて、こういう状況の場合は可能であったなど、好事例の共有が欲しいとの御要望もあります。 このような要望に対する大臣の御見解を伺います。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 ありがとうございました。 現場の皆さんは、本当に子供たちの最善の措置を考えるために真剣に悩んで取り組んでいらっしゃいますが、なかなか、どういう基準でというのがないので、非常に苦労されているというのも伺っておりますので、もう少しいろいろな面で、先ほどお話しした好事例の共有なども含めまして、更なる情報を共有していただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、保護者への支援について伺います。 困難な…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 こども基本法第三条第二号には、全ての子供の福祉に係る権利がひとしく保障されることを基本理念として定めていますが、親子入所支援は市町村事業であるため、実施状況にいまだ地域差があります。支援を必要とする家庭がたまたまその市町村に住んでいるかどうかで受けられる支援の内容が変わってしまう、これは子供の育ちが生まれた場所によって左右されることを意味します。 政府として、地域差の実態把握と是正に向けて、今後どのように拡大に取り組んでいか…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 ありがとうございます。 親子入所支援によって、親子が共に施設で生活しながら専門職から継続的に養育を学ぶことができる、より踏み込んだ支援の拡充が必要であると考えております。専門職配置への財政措置を更に強化していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○大森委員 ありがとうございました。 時間が参りましたので、終了させていただきます。大変にありがとうございました。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。 平成十二年に施行された地方分権一括法は、これまでの機関委任事務を廃止し、法定受託事務として地方に対する国の関与を見直し、権限を移譲するなど、国と地方の関係を、上下、主従の関係から対等、協力関係へと変えた画期的な法律であると認識しております。 そして、平成二十六年からは、地方分権改革の推進を図るため、それまでの地方分権改革推進委員会の勧告方式を改め、個々の地方…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 ありがとうございます。 提案募集方式の導入から十年以上が経過をし、一定の成果は上がっているものの、令和七年の提案の実績を見ますと、都道府県や政令市は全団体から提案があるのに比べ、一般市では七百十団体中百十三団体、町村では九百二十六団体中四十七団体となっており、全体的に見ても、ごく限られた地方自治体からの提案にとどまっております。 昨年六月三日に行われた第六十二回地方分権改革有識者会議、第百七十四回提案募集検討専門部会合同会議…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 骨太の方針二〇二二において、国の地方自治体に対する新たな計画等の策定について義務づけ等を定める場合は、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続は、各団体の判断にできる限り委ねること、また、計画等は、特段…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 ありがとうございます。 国からの調査や照会業務によって地方の行政サービス提供に支障が生じているという指摘があり、重複の排除やデジタル技術の活用による最小限化が求められています。また、補助金の手続においても、地域の実情に合わない要件や過度な事務負担があると聞いております。 各省庁の縦割りによる重複調査の是正や補助金手続の簡素化、早期交付に向けた取組、デジタル化の推進など、地方からの提案を受ける内閣府の対応についてお伺いをいたし…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 ありがとうございます。 権限の移譲によって、それまで国が担っていた高度で専門的な判断を地方が自ら行う必要がありますが、現場の体制が整っていないのではないかという懸念があります。行政改革による人員削減が進む中で、自治体職員の業務量が増大し、現場の疲弊を招いている現状があります。特に小規模な市町村では、法務、都市計画、環境規制といった専門性の高い業務をこなせる職員が絶対的に不足をしています。 この点について国はどのように認識し、…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 地方分権一括法により、国が地方に命令する機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に整理されました。しかし、地方自治体が自らの判断と責任で行うものである自治事務においても、国が依然として詳細なガイドラインや関与を維持しているものがあり、地方の自由度が期待したほど高まっておらず、対等、協力といいつつも、国の通知によって実質的に地方が縛られる構造が残っています。 例えば自治事務にあっても、国が技術的助言や通知という形で基準を…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 これまでの地方分権改革は個別の提案に一つ一つ対応してきましたが、複数の提案に共通する課題や類似する分野の課題も生じているのではないかと思われます。今後は、地方からの提案を待つだけでなく、内閣府が主体的に類似分野をピックアップし、分野横断的かつ一括して制度を見直す面的な見直しの仕組みを取り入れる必要があるのではないかと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のことは住民の代表である地方議会が責任を持って決める必要がありますが、そのチェック能力が追いついていないという面があります。地方議会が首長や行政側の提案を追認するだけの追認機関になっているケースも見られ、分権によって拡大した裁量権が議会によって適切に監視されていない懸念があります。さらに、地方議員のなり手が少なくなり、地域によっては無投票当選が長年続いている議会もあ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○大森委員 ありがとうございます。 特に町村議会においては、単なる無投票だけでなく、立候補者が定数に満たない定員割れが常態化している現状があります。令和五年の統一地方選挙では全国でどのくらい定員割れがあったのかについて、定員割れした議会の数と統一地方選を執行した団体に占める割合はどの程度かについてお伺いいたします。