大村多聞
会議録に記録された「大村多聞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 三菱商事株式会社理事
- 直近の発言日
- 2004/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 内閣委員会26 件・72%
- 法務委員会10 件・28%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） この法律がすべての問題を解決するということではなくて、例えば役員に関しては大変重い責任が商法上ありまして、株主代表訴訟問題もあり得ると、こういうことで立場が違うということで、労働者を保護するという法制としてでき上がっていると理解していますので、それはそれで合理的だろうと。ただし、小さい企業なんかについて、役員がいわゆる労働者を兼ねていると申しますか、労働者の立場と兼務と、役員兼務しているというような立場は、これは…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） その生じるおそれが正に客観的な事実に基づいた蓋然性の高いものということであれば結局同じことになるんですけれども、単に生じるおそれがあるということになったらもう何とでも、誹謗中傷から人をおとしめることから全部生じるおそれがあるでなってしまって、先ほど申しました我々の実感からいっても、やはり通報がなされるときには一部の真実、九割の誤認というのが現実でございます。そのときに、この生じるおそれというような表現のままでは、…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） そのとおりでございます。 企業内部のあれでも、三菱商事のによりますとコンプライアンスの定義は大変広いわけでございまして、法令にきちんと遵守するということのみならず、社内規定、社内規範も遵守する、それのみならず、社会規範、世の中の常識に沿った行動を取るように適切な配慮をすることと、この三つが社内の定義になっておりまして、この観点から少しでも疑問があることは全部言ってきてくれと、こうなっていますので、そういう形から、…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） この点につきましても、議論はあった上でいろいろと意見、バランスを取って、結論的にはその請負関係とか、一応契約、企業としては別なんですけれども、同一事業をやっているんだという関係のある取引先についての通報した場合には、その通報元の企業の労働雇用契約上不利益扱いしないという形でこの法律の、本法案に入っていますので、一定程度その配慮はされているというふうに理解します。
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） これは先ほど松本先生からも話がありましたけれども、本法律というのは労働者の解雇法制、若しくは不利益をしないという労働法制についての分野について、現在ある法律の考え方を明確なところを決めようと、こういうふうに入口が、議論はそういうことでございますので、取引関係そのものとかいうのはそもそも対象にはなっていないんですが、ただ、この考え方というのは、もし取引関係も対象にするという考え方にしますと、これは世界じゅう例もない…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） 先ほども申し上げましたように、社内でのコンプライアンス通報に関しましては、あらゆる法令違反、社内違反、それから社会規範違反を対象にして狭めていく考えは一切ありません。 それから、今回の法案に関しても、日本経団連からは、法律を特に限定する必要は感じられないと、あらゆる刑罰法令違反でいいじゃないかということは申し上げましたが、この消費者政策部会とかいうことから、まず消費者と。国民の生活、生命の安全と、生命、身体の安全…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） 目安箱は三菱商事のことをお話し申し上げたので、他の、上場企業である他社のことを引用したことではないし、他社のことは私は全く把握、全くというんですか、直接的には把握していません。 それから、三菱自動車さんの件に関しましては、むしろ経団連として、このような事態は誠に遺憾であるということで、活動は当面自粛していただいておりますし、将来事実が解明されたところで適切な処分を取ると、こういうのが日本経団連の立場でございます。…
第159回 参議院 内閣委員会 第18号
○参考人（大村多聞君） 今の法案でも、内部で問題をきちんと吸い上げるようなコンプライアンス経営をしていなければ外部に行けるという形になっておって、その内部でコンプライアンス経営をしていない企業が罰せられるという構造になっていると理解しています。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 日本経団連消費者法部会長代行の大村でございます。国民生活審議会消費者政策部会に、日本経団連の代表として、委員として参加させていただいております。 本日は、このような場で発言の機会をいただきまして、まことにありがたく存じます。 まず初めに、公益通報者保護制度の導入に対する日本経団連としての基本的な考え方につき申し上げます。 御高承のとおり、公益通報者保護制度の検討は、食品偽装表示事件や原子炉のひび割れ隠し事件などの企業不祥事…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 下請事業者を保護するということは、基本的に、通報されたもとの親企業と下請企業との契約を維持しろ、こういうことなんでしょうけれども、取引は、都度都度、事業者が任意にお互いに交渉して、どちらが強い弱いということは必ずしも言えないわけでございますが、やっているわけでございまして、その保護ということの発想は、ちょっと内容が想像もつかないほど取引の自由ということを阻害するような話になろうかと思います。そのような発想というのは、今、落…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 先ほど御紹介を申し上げましたように、このような法律ができる前から、もう既に大多数の企業では社内のヘルプライン、相談窓口というのを設置して、まさに今御指摘のあったような、おそれがあるとか、主観的な問題であろうと誹謗中傷であろうと全部受け付けて聞く体制は、ほとんどの企業は受け付けています。 その目的というのは、たとえそういう通報、相談が九割は誹謗中傷、客観的でないもの、蓋然性のないものであっても、その中に一割の真実があれば企業…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 濫用に関しまして、諸外国でございますけれども、特にアメリカのように訴訟が大変多い国の訴訟の内容等を見ますと、専門家から聞いた話等でございますが、特に労働者の解雇問題につきまして、その労働者が違法、不当なことをして当然法律上解雇されてしかるべきであるということが判明すると、その労働者は、その企業に何かコンプライアンス違反もしくはコンプライアンス違反として調査していくことはないだろうかということを一生懸命調べて、企業としては既…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 企業での現実の運用は、社員から内容のある公益通報もしくは相談があった場合に、必ず本人に回答します。これは各企業のコンプライアンスのコードにも書いてあるんです。問題は、この法律が、派遣事業者とか取引先とかだんだん対象が広がって、通知しようと思ったら相手が把握できないとか、報告しっ放しとかいろいろな、もしこれが全部正社員だけというんだったら問題ないと思いますけれども、対象が広がったために、このような努力義務という形にしたことは…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 通報者の情報を漏らさないということは、もう最低限、必ず、絶対守らなきゃいけないということは、これは各企業においても、コンプライアンス部門、経営は常識化しておりまして、そういうことについては、ぶれというのは一切ありません。 ただ、現場の悩みというのは、調査をする過程で推測がついてしまう、だれが通報したんだろうと。結局、その人の職場にいろいろ詳細を裏取りしますと、その情報を知っているのはその人しかいないはずだとか、複数、この人…
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 全くそのとおりだと私も思います。まず内部で問題を一刻も早く処理し、最も自助努力で問題を未然に防止する、そのためにこの公益通報保護法案ができると理解しております。 内部で通報しても上が取り上げないとか、それから、それに対して適切な対応をしないという企業に対しては、厳罰主義、こういう物の考え方で現在も世の中の動きは進捗していますし、この法律もその考え方と全く軌を一にしているというふうに理解しています。
第159回 衆議院 内閣委員会 第15号
○大村参考人 企業のコンプライアンス経営と国民の立場が矛盾するということは全くなく、むしろ重なる。企業も国民の一人であり、社会の一員であり、企業がきちんとコンプライアンス経営を図るということは、企業の社会的責任の基本的な考え方でございます。コンプライアンスに関しましてもその考え方で、究極的には、企業の財それからサービスを利用するユーザー、国民の立場、この立場でコンプライアンスということを徹底するということでございますので、その点に関して…