大木浩
会議録に記録された「大木浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,242 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会52 件・52%
- 決算委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第一分科会18 件・18%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会5 件・5%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 2,242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 両立のためにいろいろとこれからやらなきゃいかぬという余地があるかといえば、それはあると思います。
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 グローバリゼーションということがいろいろな分野で言われているわけでございますけれども、一般的に言えることは、情報通信技術の発達等によりまして、その他いろいろな科学技術の発達によって世界が物理的には一つになっていく、そういう面が非常に強いわけでございますから、それに対応するためにはやはりグローバルにいろいろな問題を考えなきゃいかぬ、あるいはそのシステムもそういうようなものをつくらなきゃいかぬ。そういう意味でのグローバリゼー…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 アメリカの現政府が京都議定書を離脱したということにつきましては、政権がかわったということが一つの契機になって、そして現アメリカの政府としては、いろいろと国内、国際情勢も考えて、京都議定書には今のところすぐには参加しない、こういう立場をとっているわけでございますけれども、これはグローバリゼーション云々の問題ももちろんあるかもしれませんけれども、今のところアメリカが京都議定書にすぐに入らないと言っている非常に大きな背景という…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 まず、アメリカの方で、京都議定書に入ったらえらい金がかかるとか、あるいは失業が多くなるとか、それはいろいろな計算があると思うんです。 ですから、それは一体いつまでにそれだけの金がかかるのか、あるいは、いろいろとアメリカにおきましても、国内の経済にしろあるいは環境政策にしろ、いろいろこれからやれば、その計算は、数字は変わってくることもあり得るわけでありますし、それから、特にアメリカの最近の動きを見ておりますと、別に現政権の…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 多くの地球環境問題というのは、一国だけでやればそれで効果が十分に上がるという問題ではないわけですね。地球温暖化の問題一つとりましても、これは大気は続いているわけですから、日本だけで一生懸命やっても、アメリカの方でどんどん排出ガスが多くなれば困るし、それから、別の話ですけれども、最近の例えば黄砂問題のように、中国で黄砂が起こって日本へ来れば、それは今度は韓国とか日本は非常な影響を受けるわけですから、やはり現実に、対象となる…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 まさしく地球温暖化が、世界各国が状況を放置しておけば、いずれ本当に我々の、人類全体の生存に、あるいは地球というものにも環境保全が不可能になる、まさしく持続可能でない、こういう状況が出てくるおそれがあるから、しかも科学技術も最近非常に発達してまいりましたから、そういったいろいろな証拠と申しますか、そういった知見もだんだんにたくさん得られておりますから、やはりそういったものを根拠にして、みんなで共同して我々の地球を守ろう、地…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 小林委員がおっしゃるとおりに、人類が人類のことだけ考えておれば、ほかの地球上の生態系とかそういったものを無視しても生存できるかというと、なかなかそういうことじゃないんだということは、またこれはいろいろとだんだんに科学的な知見も得られておりますし、やはりそういった全体の地球上の生態系ということも考えながらやっていく。 ただ、人類以外の、人間以外のいろいろな動植物の生態系がどういう状況になっておるか、あるいはそれをどういうふ…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 京都議定書が京都会議で一応できましてから四年ほどたっておるわけですけれども、実際には、今、ちょうどきょうぐらいからまたいろいろと外務委員会の方でも議定書自体の御審議もいただいておると思いますけれども、議定書が一応国民に、あるいは皆さん方に、国会におきましても、こういう議定書ができましたといって審議していただくものができ上がったのは、実はＣＯＰ３ではなくて、ＣＯＰ６半ですね。あるいは７までかかって、やっとつい最近でき上がっ…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 国民の参加ということにつきましては、私ども政府の方からいろいろと呼びかける、いろいろな情報を発信する、あるいは政府の考え方を示して、それに対してまたコメントいただくというようなのもありますし、むしろ最近は、今もおっしゃいましたけれども、ＮＧＯなども非常に数もふえていますし、活動も活発にしておりますから、そういった方々の意見は、むしろ常にそういった方々の意見を吸収するための努力というのもしてまいりたいと思っております。 最…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 小林委員がおっしゃいましたように、これはやはり一つの構造改革と申しますか、単なる対症療法をばらばらやるのではなくて、日本の経済、あるいはもっと広く社会生活と申しますか、我々のライフスタイルと申しますか、そういったものを従来の大量生産、消費、廃棄といった形から脱却しなきゃいかぬというのが一つ、それが、脱却するのが「温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会」ということになるのではないかというふうに思っております。 具体的には…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 今、例示的にといいますか、あるいは一つの大きな問題だと思いますけれども、税のお話もございまして、環境税というようなこともいろいろと議論されておる。 私どもとしては、今、差し当たり、環境税を前提としてこの京都議定書の御審議あるいは京都議定書自体の承認ということは、そういうふうには結びつけておりませんけれども、これからまさしく、例えば二〇一二年までをとって考えましても、これからいろいろな経済的な手法を活用して、実際の目標達成…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 実はまだ正式ではないんですけれども、このフロンの問題というのは、私ども温暖化問題をいろいろ議論しているときに、国際的にもフロンの話というのは時々ふわっと出てくるんです。 それから今、国内的には、今局長も申し上げましたとおり、一・六％というのは、それは決めていないからやらないということではなくて、いろいろな形でやっていくということです。それは当然に、フロンの問題にしろその他の問題にしろ、やれるものを順番に実施して、六％とい…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 私どもとしては、現在のいろいろな知見も根拠といたしまして六％を達成するという計画をつくったわけでございますから、当然六％が達成される、目標数値が達成されるという前提でこれからも仕事を進めてまいりたいと思っておりますし、自信があるかないかとおっしゃれば、自信があるから提出しておるわけでございます。
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 その六％に該当するいろいろな数字というのは、いわゆる大綱の方に各項目をたくさん並べまして数字を出しておる。先ほどもちょっとお話ございましたけれども、必ずしも細かく出さずに、一・六％は具体的なものではないけれども、一・六％として計上しておるというような問題もございますし、もちろん、例えば産業界において自主的にやっていただくということもありますけれども、自主的というのは、これはやはり産業界と私どもの信頼関係に基づいて自主的に…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 今お話ございましたように、京都議定書のもとになります骨格をつくったのは四年前なんですけれども、その四年間にいろいろとまた議論があって、だんだんに、どういうことを具体的にやるんだ。まずは、目標を達成するためのいろいろな手段についても細かいところが合意されていなかったので、ＣＯＰ３以後、ＣＯＰ４、５、６と重なってまいりまして、ようやく最近できたというわけでありますから、それに対するまた今度の大綱なりこの法律というものも、今ま…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 この法案、あくまで京都議定書というものを前提にしてつくられたものでございまして、要するに京都議定書のいろいろな約束を実施するための法律だということでございますから、それはやはり、別に六％をどうのということじゃなくて、京都議定書に含まれているいろいろな目的というのを達成するための法律だということでいいのではないかと思っております。
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 できるだけ国民各層、国民といいましてもいろいろあるわけでございまして、私ども実際に環境問題を実施していく場合には、例えば地方公共団体、都道府県もありますし市町村もありますし、それからＮＧＯもありますし、また一般国民もあるということでございますから、今後のいろいろな計画の作成につきましては、そういった方々とできるだけ密接に意見を交換しながら進めたいと思っております。 それではどういうふうに国民の声を聞くんだということについ…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 先ほど申し上げましたように、いろいろなレベルでの地方の声を聞くということについて、先ほど、まだできておりませんと申し上げましたけれども、正直言って、まだその細目についてはできておりませんので、これは、法律を通していただきましたら、これからまたそれぞれの、例えば地方公共団体につきましては地方公共団体についてのまたいろいろな目標をおつくりになるわけでありますから、それについて双方から、私どもの方からもどういう状況になっていま…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 今の御質問に直接答えになるかどうかあれでございますけれども、私どもが今考えておりますのは、議定書の目標達成計画の評価、見直しというのをだんだんにやっていかなければいかぬわけですけれども、その場合の地方公共団体の施策につきましても、地方公共団体の施策による対策の導入量というようなことで、それを分析いたしまして、その進捗状況を把握する。地方公共団体にもそういったいろいろな、例えばその施策の進行状況についての測定の能力もまた強…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○大木国務大臣 そういうことで、私、先ほどは、細かい点についてはまだできておりませんと申し上げましたけれども、そういったような、例示的におっしゃいましたけれども、例えばインターバルをどうするんだというようなことについては、当然に、各地方公共団体と政府のやることが一体性がなければいかぬわけでございますから、そういったものにつきましては、随時決めていくということでございます。