大月高
会議録に記録された「大月高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,576 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 決算委員会14 件・14%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会8 件・8%
- 法務委員会6 件・6%
※ 全 1,576 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 現在の船舶保険事業の大体を申し上げますと、今お話がございましたように、日本の船舶は、戦争によりましてほとんど商船隊が壊滅いたしましたのでございますが、海運界の復興再建とともに、年々事業が拡大して参りまして、昭和三十五年度におきましては、損害保険会社十九社ございますが、三十五年度の元受会社十九社の引受契約件数が約二万七千件ございます。それで、その元受保険料が約百四十八億円、全体の民間の損害保険の総元受保険料は千百二…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 具体的な数字は、三十二年七九％、三十三年八三％、三十四年八二％でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） たぶん、今のお話の損害率は、正味損害率というので、三十三年六六・五％、三十四年七七・二％、三十五年六二・二％、この数字のお話かと思いますが、この損害率は、日本の国内におきまして保険を引き受けまして、その一部を海外付保するわけでございます。で、残りが国内に残っておりまして、それを実質的損害として見ますと、今の数字になるわけでございます。 それから、先ほど申し上げました数字は、全体の損害率であろうと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 先ほどの七九％、それから八三％、八二％という数字は、これは先ほど申し上げました百総トン以上の鋼船の統計でございます。それから、今お尋ねのございました保険料は、そのほかに百トン未満の船の数字が入っておりまして、ごく小さい船については成績がいいので、先ほどお話のありました数字になっておるわけであります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） これは海外の再保の問題でございますので、現在元受けいたしております保険は、一部は国内におきまして東亜火災海上再保険会社を中心にいたしまして、再保険の機構を作っております。それから一部は、ロンドンを中心といたしまして、海外に対しまして再保に出しているわけでございます。現在海外に対して出しております保険料は二十七億三千一百万円、これは三十五年度の数字でございます。それからまた、海外からも逆に再保険を取っております。こ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 若干の赤でございまして、三十四年度におきましては、差引一千百万円の赤、三十五年度におきましては二千四百万円の赤ということになっております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 三十五年度の決算におきまして、八十二億五千三百万円の利益でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 全体といたしまして、損害保険会社の経理といたしましては、保険料を取りまして、そのうちで損害が起きたときに保険金として支払う、それからあとは人件費、物件費というように経費として支出いたしまして、残りを責任準備金に積み上げる、その残りを株式会社としての配当に回す、こういうことでございます。大体の損害率というものが経営の効率の指標ということになるわけでございます。そういう点から申しますと、外国の保険会社に比較いたしまし…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 現在は、御存じのように、算定会におきましてこの算定料率ができておるわけでございますが、これによりますと、いわゆる船舶の性能とかあるいは会社の実際の危険の度合いとか、そういうものに非常にこまかくスライドして保険料率がきめにくいということでございます。それはどうしても一つの機関で全体としてきめるわけでございますので、非常に事こまかくやりにくいということであります。それから、第二の問題は、算定会料率として大蔵省の認可を…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 全体の海運界の大勢といたしましては、新しい新鋭船がどんどん出て参るわけでございまして、新しい船につきましては次第に航海に対する耐航性その他も強化されるわけでございますので、大勢としては料率は低くなっていくべき趨勢でございます。それで、御心配の、老齢船その他古い船を持って、戦標船その他の損害率の高い船を持っている会社が、非常に保険料が上がって困るじゃないかという御心配でございますが、これは具体的に実績を見ながら料率…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） これは協定料率におきましても、われわれのところで監督をいたしまして認可をするということになっておりますので、極端な料率が出るというようなときには、行政指導でもって押えて参りたいと、かように考えております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 先ほどお話し申し上げましたように、新鋭船のウエートがどんどん上がって参りますと、実際の損害率が下がるということになりますれば、水準は逐次下がっていく趨勢に当然なると思います。それで、御心配の古い船、戦標船その他については、行政指導をもって極端に上がらないように配意して参りますれば、両面におきまして海運界としては利益を受けるということになるかと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） カルテル行為を御心配ならば、要するに需要と供給とがアンバランスであるとか、あるいは力関係が非常に不均衡であるという場合に起きると思います。それで、船の関係は非常にコマーシャルの感覚の発達している業界でございまして、損害保険自体も、火災保険は御存じのように一般の大衆、庶民と直結いたしている制度でございますので、今度も自由にということには参りませんけれども、完全に商業ベースとして資本主義の最先端を行っているような海運…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） お話でございますが、船舶保険の関係におきましては、原則として心配ないということだと思いますが、われわれ認可事項でございますので、かりにそういうような弊害でも起きるということがございましたならば、十分行政指導の余地もあるというふうに御了承願いたいと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） これは数字で申し上げますと、千百万が二千四百万になったので、非常に悪化したと、こういうような感覚もあるわけでございますが、これは全体のバランスでございまして、この場合の三十四年度の収入は三十三億六千二百万、支払いが三十三億七千三百万、その差額が千百万という、三十数億円のうちの千百万円でございます。三十五年度におきましては、双方の規模が大きくなりまして、収入が三十九億九千三百万、支払いが四十億一千七百万、差額が二千…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） これは残念ながら、損害保険会社の世界的レベルにおける競争力がどうかという問題に関連いたします。御存じのように、イギリスにおけるロイド、その他有数な保険会社が、全国に網を張っておるわけでございます。それに対して日本の保険会社が対抗して参るということになりますと、どうしても再保に出す保険はいいものでなければ取ってくれない。それから、再保を引き受けたいと申せば、比較的質の悪いのしかもらえない、こういうことになりますと、…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） シップ・アメリカンの問題は、保険については適用になっておりませんが、しかし契約がかりにＣＩＦということになりますれば、それはくっついて出て参りますので、付随的に不利になっているんだと考えます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 全体の元受事業成績としまして、元受損害率は六一・五九％でございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） これは保険料が高いということになりますか、どうでございますか。要するにほかに人件費、物件費というものがございますし、それから責任準備金の積み増しというものがございまして、必ずしも保険料が高いということにはならないと思いますが、やはり全体のベースといたしましては、むしろ損害率はもう少し保険料に対して高い、それで経費、いわゆる人件費、物件費というものの率のほうが低いという格好のほうが、会社としては合理化が進んでおると…
第40回 参議院 大蔵委員会 第11号
○政府委員（大月高君） 全体としての日本の保険会社の率につきましては、経費の関係が若干多うございまして、もう少し国際水準に下がるまで参るように指導いたしておりますが、船舶保険につきましては、国際的なものでございまして、ほぼ国際水準にいっているのではないかと考えております。