大月高 の国会発言

第40回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○大月政府委員まず最初の、金利は弾力的に動かさなければいかぬ、そのためにこれを膠着せしめている何か原因があるのではないか、またそういうものがあればこれを除去する必要がないかというお話でございますが、お話のように、一つはやはり郵便貯金の問題があると思います。これは郵便貯金法におきまして、郵便貯金の金利は全部法律で法定されておるわけでありまして、われわれが預金金利を動かします場合に、ある意味で非常に障害になるということであります。従来から…

第40回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○大月政府委員いろいろな問題にわたりましたので、一つ一つお答え申し上げます。一つは、相互銀行及び信用金庫の地区の拡大をはかるつもりはないかというお話でございますが、現在御存じのように相互銀行、信用金庫ともに一定の営業地区を指定いたしまして、その地区内で活動するようにという指導をいたしておるわけでございます。これはもちろん法律的にもチェーンを持っております中小企業金融機関ということでございまして、当然この観念は今後とも持っていくべきも…

第40回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○大月政府委員現在の地方財政の制度におきましては、制度上銀行も相互銀行も信用金庫も平等に扱われておるわけでございます。現実の姿としては、先ほどお話がございましたように、大きな都道府県とか五大市あたりは銀行がやっておりますが、市町村の中には信用金庫、相互銀行が扱っておる分もあるというのが実態でございます。この問題の本質は、この調査会におきまして相互銀行、信用金庫を制度的に排除する方がいいというような意見があったところがポイントでございま…

第40回衆議院大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会第1号

○大月政府委員お話がございましたように、規模から申しますと、地方銀行と相互銀行とは、全体の平均は相互銀行の方が小さいわけでございますが、その個々のものにつきましては、それぞれ相互銀行のうちで大きなものは地方銀行の小さいものよりもはるかに大きいということでございまして、個々の銀行、相互銀行として比較いたしますと、それぞれ大きいのもあり、小さいのもあるというように概括していいと思います。それで将来の方向でございますが、これは制度が別個に…

第40回衆議院大蔵委員会第21号

○大月政府委員税制と金融の関係の基本は、資本の蓄積に対して今の税制あるいは国の予算がどういうような関係があるかということが一つと、それから貸し出し特に日本銀行の貸し出しにつきまして、それが国の財政とどういう関連があるかと、二点あると思います。税制と預貯金その他の資本の吸収の面の問題につきましては、これはやはり国民経済全体のうちで強制貯蓄の部面と任意貯蓄の部面とをどういうふうに考えるかという基本的な問題だと思います。やはり全体の今の日本…

第40回衆議院大蔵委員会第21号

○大月政府委員預貯金の中で課税になる部分と非課税の部分とは、要するに国民貯蓄組合によって非課税にされている部分とその他の部分の問題だと思いますが、この大蔵委員会におきましてもいろいろ御論議がございましたように、国民貯蓄組合制度自体にいろいろ問題がございまして、率直に申しまして、現在の制度が適正に完全に動いておるとはわれわれの立場からも申せないと思います。そういう意味で預貯金の中で形式上貯蓄組合預金という形になりまして、非課税になってお…

第40回衆議院大蔵委員会第21号

○大月政府委員預貯金の利子課税につきましては、今、主税局長からお話しになった通りでございまして、われわれといたしましても全く同意見でございます。つまり、この問題は日本の特別な事情と申しますか、明治以来後進資本主義国として先進国を追っかけておるというふうな特殊事情がございまして、先ほどお話しになりましたように、大正九年以来分離課税という資本利子課税でやってきておるわけであります。一時シャウプ税制のもとで一年間例外的に総合課税になりました…

第40回衆議院大蔵委員会第21号

○大月政府委員この貯蓄組合制度の運営の適正化という問題は前から問題でございまして、われわれといたしましても実は貯蓄増強をはかる立場にはございますが、課税を免れてまで貯蓄をしてくれというつもりはございません。そういう意味で、今度の貯蓄組合法の改正の趣旨も、健全な貯蓄を推進したい、こういうことでございまして、従来から金融機関に対してはやかましく指導しておるわけでございますが、何分基本法規が従来のままでございますと、従来の惰性もございまして…

第40回衆議院大蔵委員会第21号

○大月政府委員率直に申しまして、今回のような事件は、結局脱税事件しかも大きな査察事件に関連いたしておりまして、私はこれは預金者は相当悪質であると思います。そういう意味で、金融機関の側も決してほめた話ではございませんけれども、むしろ預金者の強い要請によって、いわば預金競争上の必要からそこへ誘惑されたと申しますか、そこへ追い込まれたというのが真実であろうと思うのでございます。そういう意味で、非常に例外的なことではあろうと思いますが、一般的…

第40回衆議院大蔵委員会第21号

○大月政府委員今のお話の系列という意味が、どの程度のものかわかりませんが、常識的に申しますれば資本関係及び役員関係がおもだと思います。その他融資関係、相当大口の融資があるというような点が問題であると思いますが、出資をいたします関係につきましては、御存じのように独禁法がございまして、これは相手の会社の十分の一以上の株式を持ってはならないということになっておりまして、それの範囲以内になっておるはずでございます。それから役員の兼任につきま…

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）昭和二十年七月末におきます樺太における預金の総残高が二億一千七百万円でございまして、その中に日銀代理店預かり金勘定、つまり国庫金でございます、これが百二十三万二千円、これが中に入るのであります。

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）樺太におきます終戦前後の国庫金の支払いにつきましては、手続といたしましては、日本銀行から国庫金を送金いたしまして、樺太にございます日本銀行代理店、具体的には北拓の支店であると思いますが、そこへ払い込みます。それに、その預金のうちから正当なる支出官の振り出しました小切手に基づきまして、これを払っていったわけでございますけれども、残念ながら終戦後の混乱によりまして、かつ現地の支店が、ソ連のほうに接収されて証拠書類その…

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）終戦後におきます国庫金の支払いは、先ほど申し上げたような手続で行なわれるわけでございますので、当時の銀行サイドにおきましては、その金がいかなる目的で、いかなる人に支払われたかということは、つまびらかにいたしません。で、もしその金が、何らかの請負業者その他の軍関係の方に払われたといたしまして、その人が、その金をかりに北拓の、まだ樺太にございます支店に、今度はその人の預金としてやっておったといたしますと、それは当然…

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）前段の、違法に払い戻しを受けたというような事実はないと思います。それから、停止についての法的の根拠は、いろいろ変わっておりますので、若干詳しく申し上げますと、最初昭和二十年の八月の二十日におきまして、樺太の引揚者の預金の支払いは内地において許可されておるのでございますが、これは銀行等資金運用令という総動員法に基づく勅令に基づき、預金の便宜代払い制度があり、昭和二十年八月二十日付の通達により、同日から樺太引揚者に…

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）北海道拓殖銀行は閉鎖機関に指定されておりません。そういう意味で、閉鎖機関に関する覚書の適用を受けておらないわけでございます。先ほど御説明申し上げましたような金融取引の統制に関する覚書、そちらに基づきまして支払いを停止された、こういうことでございます。

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）その覚書に「外国為替」という定義がございまして、その中に含まれております。また、これは別に、この覚書の中に「在外資産」という定義がございまして、その在外資産には、外地にございます預金を在外資金と言っておりまして、その二つの面から禁止されたわけでございます。

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）銀行預金の関係におきましては、各店舗における預金者がその店の債権者と、こういうことになっております。したがって、この一連の措置における考え方は、樺太における預金は樺太の支店の債務でございまして、それを内地にある支店において払いますときには為替関係が起きる、こういうことでございまして、そういう一連の徹底した観念でこの法制ができておるわけであります。

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）今の関係を法律的に申しますと、内地にある銀行の支店が樺太にある支店にかわりまして預金を払うということは立てかえ払いになるわけでございまして、立てかえますと、その内地にある支店は樺太にある支店に対して債権を持つ格好になるわけでございます。これは同一銀行の場合には、法人格が同じでございますので、その関係はもちろん民法あるいは商法上は一緒になるわけでございますが、為替取引という観点から申しますと、これは明らかにほかの店…

第40回参議院予算委員会第10号

○政府委員（大月高君）ただいまの問題の法的な根拠は私が先ほど申し上げましたとおりでございまして、閉鎖機関に関する覚書に基づいたものではなくして、外国為替その他取引に関する覚書に基づいたものでございます。そういたしますと、今お読み上げになりました文書がおかしいじゃないか、こういうことだと思いますが、これは実は今いろいろ御説明がございましたように、日本銀行札幌支店から出ました文書でございまして、これに対してわれわれのほうから指示いたしま…