大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,098 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- スタートアップ8 件
- AI7 件
- GX・脱炭素7 件
- 通商・貿易6 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会80 件・80%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,098 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 内閣府の副大臣たる山本副大臣に伺いたいんですけれども、これは結構な費用がかかっているんですけれども、余り、政府のメンツで、これを全部入力しろというのは酷だと思います。元々、この間の御答弁で、接種しなくてもよくはないんだけれども、事後的にペナルティーはないという話でした。これは、完璧に入力しないと機能しないのがこのシステムだと思っている。 ですから、早めに自治体にその旨を通知して、大丈夫ですよ、まずワクチン接種を優先して…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○大島（敦）委員 この間の答弁と若干違うのは、ペナルティーは科さないと言っているんだから、そこはお願いしますよ。 これから現場は混乱するんですから。混乱する上に、三千六百万人分全部タブレットで入力しろって、無理なの、これは。そこのところをしっかり余計な仕事を全部省いてやらないと私はワクチン接種がもたないと思うので、その点、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 健康保険法等改正案について質問いたします。 まずは、二割負担について。 社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくため、現役世代の負担を軽減していく必要がある点については、与野党共に異論はないと思います。その手段として、政府案は、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げるとしています。窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の約四割を支える現役世代の負担も軽減することになりますが、給付費の五割を賄…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 苦しい答弁だと思います。 次に行きます。 現行の医療保険制度において、窓口負担割合は原則三割で、未就学児と七十歳から七十四歳の方は二割、七十五歳以上の後期高齢者は一割となっています。七十歳以上の方で現役並み所得のある方は三割負担となっています。 今回、後期高齢者のうち一定所得以上の方を二割負担にしようとしていますが、窓口負担割合について、年齢で区切らず全員が三割にした上で、年齢に関係なく低所得の方については二割負担又は…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 三割負担について、坂口厚労大臣だった時代に、健康保険法の改正案だったと思いますけれども、答弁の中で、三割までが保険の限界だという答弁を覚えています。やはり三割を超えると、それは保険制度としては成り立たないという意見がございまして、この三割というのは一定の考え方かなと思っています。 高齢者一人当たりの医療費が高くなるというのはそのとおりです。それで、高齢者は一人当たりの医療費が高くなることから、負担割合が低くても負担額は…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 政府案の窓口負担割合の見直しによる現役世代の負担軽減は二〇二二年度で七百二十億円、二〇二五年度で八百三十億円にとどまっています。大臣は、現役世代の負担軽減はこれで十分と考えているのでしょうか。それとも、更に負担を軽減していくべきと考えているのでしょうか。更なる負担軽減が必要と認識されているのであれば、具体的にどのような方法があり得ると考えているのでしょうか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 先ほども質問があった内容の確認です。 二割負担となる所得基準額は政令で定めることになっています。三割負担の所得水準も同額です。一度法案が成立してしまえば、法改正をしなくても、政令で所得水準を変更して二割負担の対象者を広げることが可能となります。政府案としても当然すぐに変更するつもりはないでしょうが、将来的にこの基準額を変更することはあるのでしょうか。具体的にどのような状況になった場合に変更を検討する可能性があるのでしょ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 二割の対象となる二百万円の収入基準について詳細に見ると、年金収入とその他の合計所得額が二百万円以上となっています。これは、介護保険の二割負担、三割負担の所得水準と同様のことですが、後期高齢者医療の三割負担となる所得水準、夫婦二人であれば後期高齢者で五百二十万円、単身であれば三百八十三万円以上かと思いますが、この後期高齢者医療の三割負担の所得水準は、単に収入となっています。この二つにどのような違いがあるのか。後期高齢者医…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 二割負担の導入の施行時期は二〇二二年度後半となっていますが、二〇一九年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障検討会議の中間報告では、二〇二〇年度初めまでに改革を実施できるよう、必要な法制上の措置を講ずるとされたところであり、後ろ倒しになりました。 政府案では、七百二十億円、現役世代の負担が減少するとしていますが、これは満年度ベースの金額であって、二〇二〇年十月から施行しても、三百六十億円しか減少しないのではないでしょ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 次の質問も、これまでの質問の確認ですけれども、二割負担の導入による財政影響については、足下の状況が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診抑制などによる医療費の減少を踏まえたものになっているかと思います。そうであるならば、政府の給付費一千八百八十億円減の約半分と見込んでいるほどの長瀬効果は発揮されないのではないでしょうか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 次に行きます。今回の配慮措置について。 政府案では、長期頻回受診患者等への配慮措置として、施行から三年間、外来患者の負担増を最大でも三千円に収まるようにするとしています。この配慮措置は延長することも想定しているのでしょうか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 政府参考人に伺います。 仮に配慮措置がなかった場合、現役世代の負担軽減は何億円と見込まれるのでしょうか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 続きまして、配慮措置は高額療養費の仕組みで対応するとのことですが、同一の医療機関の受診であれば窓口での負担額は最大三千円の増にしかなりませんが、複数の医療機関や薬局を利用して、合計の窓口金額が三千円以上増えるような場合には、償還払いになるため、一旦は三千円以上の負担額が発生することになります。最短で四か月後をめどに償還されるとはいえ、受診抑制が生じてしまうことはないのでしょうか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 続いて、任意継続被保険者制度について伺います。 任意継続被保険者の保険料算定基礎は、従前の標準報酬月額か、その保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のいずれか低い方となっていますが、政府案では、健康保険組合の場合、従前の標準報酬月額とすることを可能とすることとしています。 この見直しを協会けんぽに適用した場合、どのような弊害が生じると想定しているのでしょうか。協会けんぽに適用しない理由を伺います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 続きまして、政府案では、任意継続被保険者の任意脱退を可能とすることとしています。任意の制度であるにもかかわらず、これまで任意で脱退することができなかった理由について、政府参考人に伺います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置について伺います。 政府案では、子供に係る国民健康保険料の均等割の減額措置を導入することとしていますが、その対象範囲は、未就学児まで、減額の五割の軽減にとどまっています。子育て世代の経済的負担を軽減するための措置でありますが、被用者保険と比べれば十分とは言えないのではないでしょうか。 今回、なぜ対象を未就学児までとし、軽減も五割としたのか、また、今後対象や軽減額の拡大を検討して…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 国保の均等割について、全ての世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるため、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本と思いますが、基本と多分考えていらっしゃると思いますが、均等割を廃止できなくても、以前行われていた後期高齢者の保険料の軽減特例のように、九割軽減するということは可能ではないでしょうか。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 育休中の保険料免除について伺います。 政府案では、育児休業中の保険料の免除について、月内に二週間以上育児休業を取得していれば、その月の保険料が免除されることになります。一方で、これまでどおり月末に一日だけ育児休業を取得していれば、その月の保険料が免除される要件はそのままになっています。この要件を残す理由は何か、伺います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 月末要件との公平性を考えれば、月内で二週間以上の要件は長過ぎるのではないかと考えます。二週間以上とした理由を伺います。 あわせて、賞与の保険料免除の要件について、育児休業期間を一か月以上とした理由についても併せて伺います。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大島（敦）委員 御答弁いただいてありがとうございました。 抜本的に制度を見直さないと、なかなかこれは直すのは難しいかと思います。次の改革のテーマとしてお考えいただければと思います。 続きまして、ワクチンの接種記録システムについて伺います。 接種のやり方は、自治体、会場ごとに様々個別に異なっております。現場現場で試行錯誤しながら取り組まれると思います。最初から順調に接種が実施できるとは限りません。システムの入力か接種かと、どちらを優先す…