大島敦
会議録に記録された「大島敦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,077 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体27 件
- 経済安保20 件
- デジタル行政13 件
- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て9 件
- 宇宙8 件
- GX・脱炭素7 件
- AI6 件
- 通商・貿易6 件
- スタートアップ5 件
- 医療2 件
- 地方創生2 件
- エネルギー2 件
- 防衛1 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,077 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島委員 ここも更問いですけれども、国内で空飛ぶ車の開発が行われていますが、我が国で型式証明を取得し米国や欧州へ輸出する際には、改めてその国での型式証明は必要なのかについても御答弁お願いします。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島委員 大臣、済みません、時間がそろそろ来たものですから、今の点を踏まえて、残余の質問はまた次回にしますので、もう一つの法律についても。これは規制が元々強い法律だと理解しているので。 経産省に伺います。 中国においては、Ｃ９１９やＡＲＪ―21という国産航空機を、欧米の認証を取得せずとも、国内や、ブルネイやインドネシア等のアジア圏の一部の国外に販売する方法を取っているが、こうした施策についての経産省の見解をお願いします。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○大島委員 航空機の型式証明は、前の技術、安全性を確立されたものを優先すると思うんですよ。だから、最先端の技術が入り込むよりも安全性を取るケースが多いかなとは思う。ですから、中国が十二億人以上を超えていますから、多分、事故がずっとないとすれば結構型式証明もいいんじゃないのかなと思えるかもしれない。 ですから、根源的な、航空機の原理原則とか根幹を是非各航空当局と共有していただくことをお願い申し上げまして、大島の質問は終わります。 ありがと…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 どうもこんにちは。多くの方、役所の方、お願い申し上げております。よろしくお願いをいたします。 一九八七年、海外駐在から本社の輸出部に帰ってきたときに、一人一台マッキントッシュが置いてありまして、そのときが初めてですね、パーソナルコンピューターと知り合ったのは。インターネットはなかったので、モデムを使ってのパソコン通信の時代で、今でもＰＸＫで始まるニフティサーブのアドレスを持っています。 一九九四年、管理職になったばかりで、…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 確認します。今のは、マイナ保険証を導入するためのポイント、トータル額が、予算規模が二兆円に対して一兆四千億円の支出だった、そういう理解でよろしいでしょうか。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 予算額がほぼ二兆円で、一兆四千億円が、ほぼ、多分、マイナ保険証の普及のために導入されたコストであると理解をいたします。 引き続き、マイナンバーカードを国民全体が持つことは義務ではないと聞いております。マイナ保険証が国民全てに普及することは制度上難しいかなと思っておりまして、そのことについて伺いたいと思います。 まずは、マイナンバーカードを持つことが義務であるかについて教えていただけると助かります。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 そうすると、二〇二四年十二月二日までと期限を区切って、従来の保険証を全てマイナ保険証化することは不可能な決定だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 デジタル化については、国の生い立ちが強く反映されると思います。二〇二〇年一月に北京を訪問した際に、スーパーマーケットの決済は顔認証でした、試験的ですけれども。レジで何も持たずに、顔をカメラに向けるだけでした。中国は、闇社会撲滅のために紙幣の流通を抑えてキャッシュレス決済を進め、さらに、デジタル通貨で個々のマネーの流れを政府が捕捉できる政策を進めていると考えています。 新型コロナウイルス感染症流行時にデジタルでの対応が素早か…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 国民一人一人にマイナ保険証を持たせる政策も、もっと使いやすくして、カードを持たずに、顔認証と生体認証を組み合わせて、何も持たずに医療を受けられるようにすることも、アプリケーションの使い勝手のよさの比較であって、実は本質ではないと考えています。 私は、情報を保管するデータセンターこそが最重要と考えています。クラウドと専門用語で言われると雲をつかむような話と聞こえますが、要するに、情報をどこのデータセンターに、どのサーバーに、…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 一つのデータを乱数を用いて三つに分解して、それぞれのサーバーに持たせて、一つがクラッシュしたとしても、あるいは一つについてサイバー攻撃を受けたとしても、二つから突合すれば元のデータが完成するというこの考え方は前々からあった考え方ですけれども、日本が実用化に向かって進めているのであればしっかり応援したいと思っていまして。 それで、こういうクラウドを、そのような考え方であれば、もっと安いデータセンター、海外にも移しても構わない…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 先行して答弁いただいて、ありがとうございました。 一つには、このサーバーの技術を、二〇二七年までに一通りの研究が終わって実証化になる。もう一つは量子暗号での通信技術だと思っていて、この技術も何年か前に一回、国会で取り上げさせていただいて、非常にいい技術だと思っています。当時は、ＮＩＣＴに伺ったときに、スマホ間で量子暗号キーを持たせながら、完全秘匿の会話のデモを見せていただいたりもして。ですから、やはり、この二つの技術を組み…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○大島分科員 若干の支払い金額の差ですけれども、国民皆保険こそが我が国の平等性を保たれていて、我が国の社会を支える制度だと思っているので、医療費についての値差が生じることについては、哲学というのかな、国民皆保険を守るということとは多分違うのかなと思っています。 それで、冒頭聞いたように、今の法制度であると、国民の、マイナ保険証に変えない人が一人でもいた場合には、マイナ保険証のデジタル化推進する制度と、もう一つの制度を持たざるを得ないのか…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 これまで質問通告をした中で、各委員から質問された項目を除外して質問をしていきたいと思います。一番最後の方から行きます。 中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方。 本法律案では、特定中堅企業者等による成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合について、中堅・中小グループ化税制等の支援措置を講ずることとしています。 これまで、中小企業への各種優遇措置を理由に、合理的に中小にとどまる企業が一定数あると見られる一方で、中堅企…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 ありがとうございました。 それでは、特許庁に伺います。 大企業からの要請に従い、下請中小企業が自ら開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があります。中小企業が自らの技術を守るためには、知的財産の広報、普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財活用支援に取り組むのか、伺いたいと思います。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 ありがとうございます。 もう何年か前なんですけれども、弁理士会の皆さんとお話ししたときに、中国の会社に累損を抱えていた中小企業が買収をされて、中国で物すごく伸びる企業になったという話を聞いたことがありまして、私たちが知らない、なかなか顕在化していない知財が、中小・小規模事業者、持っていらっしゃると思いますので、その点を、経済産業省、そして特許庁の皆さん、是非、商工会議所、商工会等もあるものですから、先ほどのネットワークを強化…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 ＪＩＣがユニコーン企業を生み育てるための戦略について伺います。 これまでの実績のうち、ＩＰＯの件数自体については、それほど重要ではないと考えます。 というのも、ＩＰＯを行っても、その後の株価や業績がさえない企業が我が国では多く見られます。スタートアップにとって上場はゴールというわけではなく、資金調達の一つの手段であり、ＩＰＯを行わず、非上場のままでも、資金調達ラウンドを重ねることで規模が大きくなっていくケースがあり、それが物…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 続きまして、ＪＩＣの期間延長により目指す二〇五〇年の姿。 新規事業を成功に導くのは本当に難しいことです。研究開発から事業化までのプロセスで乗り越えなければならない障壁を表現する用語として、魔の川、死の谷、ダーウィンの海といった言葉があるぐらいです。 様々な新規事業の撤退案件に私は携わってきたことがありまして、ＪＩＣは、オープンイノベーションによる産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現を図りつつ、民間単独では支援…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 ありがとうございます。 ＪＩＣの事業再編支援について伺います。 ＪＩＣは、スタートアップ支援だけではなく、子会社であるＪＩＣキャピタル株式会社を通して事業再編にも関与しています。出資の規模を比較すると、スタートアップ支援よりも事業再編の方がはるかに大きな金額になっています。 ＪＩＣキャピタルは、半導体関連事業を含むＪＳＲ株式会社及び新光電気工業株式会社の株式を株式公開買い付け、ＴＯＢにより取得する予定であることを発表していま…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 ありがとうございます。 続きまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの全体像と本改正案の効果について伺います。 政府は、産業競争力強化とＣＯ2排出削減を同時に実現すべく、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民共同で実現していくこととしています。 昨年十二月に取りまとめられた分野別投資戦略においても、「官も民も一歩前に出て、国内にＧＸ市場を確立し、サプライチェーンをＧＸ型に革新する。」としています。本改正案でも、ＧＸなどの…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大島委員 続きまして、事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況について伺います。 戦略分野国内生産促進税制に関連して、事業適応計画に係る現行の税制措置として、デジタル関連投資を支援するＤＸ投資促進税制及び脱炭素化投資を支援する、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制があります。また、現行の金融支援として、日本公庫が指定金融機関を通して行う長期、低利の大規模融資、ツーステップローンがあります。 これらの支援措置について、これまでの活用…