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早稲田大学法学部教授衆議院参議院
総発言数
160
直近の所属会派
直近の役職
早稲田大学法学部教授
直近の発言日
2009/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会100 件・100%

※ 全 160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

160 20 を表示
早稲田大学法学部教授早稲田大学大学院法務研究科教授2009/04/14

171参議院 環境委員会 第5号

○参考人(大塚直君) 大塚でございます。 大野参考人がおっしゃったとおりでございますが、ここにも大野参考人がお書きになっておられますように、引当金計上の費用の評価につきまして掘削除去を前提にして過剰になるというおそれがございますので、そうならないようにしていくという必要があると思います。先ほど大野参考人もおっしゃったように、環境省の方でそれも検討されているようですので、その点も踏まえて、過剰にならないように注意をしていくという必要がある…

早稲田大学法学部教授早稲田大学大学院法務研究科教授2009/04/14

171参議院 環境委員会 第5号

○参考人(大塚直君) 大塚でございます。 今、委員もおっしゃいましたように、環境債務が非常に額が多いということがございますけれども、これに関しましては、原因者負担とかあるいは受益者負担とか土地所有者の負担ということを考慮しながら、必要なものはもちろん除去していくということでございますが、それ以外に管理をしていくということを特に健康との関係を考えながらやっていくということが必要だと思います。 アスベストについても、御案内のように既に石綿に…

早稲田大学法学部教授早稲田大学大学院法務研究科教授2009/04/14

171参議院 環境委員会 第5号

○参考人(大塚直君) 大塚でございます。 重要な御指摘、ありがとうございます。二点申し上げておきたいと思います。 第一点は、もちろん掘削除去が必要な場合とかあるいは原位置浄化が必要な場合というのはあると思います。特に地下水との関係でそういう場合というのは、現在の環境省の省令でもそういう場合は認めていますので、そういう場合はあるわけですけれども、その場合がかなり限定されているのにもかかわらず、必ずしも必要でないような掘削除去が行われている…

早稲田大学法学部教授早稲田大学大学院法務研究科教授2009/04/14

171参議院 環境委員会 第5号

○参考人(大塚直君) 今回の法律の改正に関連する審議会におきましても、その自主調査をできるだけ法律に取り込もうということで議論をしてまいりました。 その最もシンプルな方法というのは、自主調査であっても、それで有害物質とかが発見されて基準を超えているという場合にはそれを報告してもらおうと、都道府県に報告してもらおうということも考えていたわけでございます。意見としてはそういうものがあったということがございます。 ただ、今回は、それに関しまし…

早稲田大学法学部教授早稲田大学大学院法務研究科教授2009/04/14

171参議院 環境委員会 第5号

○参考人(大塚直君) 今、佐藤参考人がおっしゃったことでほとんど尽きていると思いますが。環境行政一般につきまして、環境省あるいは国と都道府県、市町村というのが連携をして対応していくということが必要だと思います。 それぞれの役割分担というのは非常に重要でございまして、土壌汚染については、基本的には土壌の問題ですので身近な問題ということも言えますが、他方で技術的な力とかあるいは財政的な能力とかを持っているところが対応しなければいけないという…

早稲田大学法学部教授早稲田大学大学院法務研究科教授2009/04/14

171参議院 環境委員会 第5号

○参考人(大塚直君) これは法律制定のときも、結構、衆議院の方で参考人で呼ばれましたのでお話ししたことがございますが、現在の七条についての理解というのはちょっといろいろございますけれども、ただ七条の中には、一応原因者も措置命令の対象になるということにはなっており、さらに八条で、その土地所有者等が措置をした場合に原因者に対して求償できるという規定が入っていますので、土地所有者というのが非常に強調されている一方で、原因者についてもきちんとし…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) 大塚でございます。 本日はこのような光栄な機会を与えていただきましたことを、委員長始め委員会の皆様に感謝申し上げたいと思います。 温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干申し上げたいと思います。 まず最初に、温暖化対策の将来目標及び温暖化対策に関する現在の世界及び我が国の状況と、今回のような措置が必要となっている理由について申し上げたいと思います。 二〇〇七年の五月におきまして、我が国で…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) どうもありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたように、私も基本的には今おっしゃっていただいたのと同じ意見でございまして、国内排出量取引についてはいろいろな問題点とか配慮すべき事項は多いわけですけれども、いろいろなことを考えると今制度を検討すべき時期であると思っております。 ただ、先ほど申しましたように、今回の温対法の改正法案の元になっている中央環境審議会と産業構造審議会の合同の会合におきまして、追加対策…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) ありがとうございます。 おっしゃったとおりで、私も本当にそのように考えております。 今回の改正法案とは直接関係ない話になってしまって恐縮でございますけれども、総理の下の有識者懇談会の下の政策手法分科会でもこの話はかなりさせていただいていますけれども、特にその排出量取引につきましては、今おっしゃっていただいたようにICAPを中心に世界的に、世界標準が今決められつつありますので、我が国は今オブザーバーとしてようやく参加…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) ありがとうございます。 RPSとも関連する点でございますけれども、現在この自然エネルギーに関してRPS法というもので対処しているところがございます。これにつきましては幾つかの問題があるわけですけれども、三点申し上げておきたいと思います。 まず再生可能エネルギー、自然可能エネルギーと言ってもいいんですけれども、につきましては、準国産エネルギーという面もありますので、いろいろ問題点はあるんですけれども、そういう観点も含…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) 若干科学的なことなので私が適切に答えられるかちょっと難しいかもしれませんけれども、先ほど早川参考人からも出していただいていますように、二度Cというのは危険ラインとしては設定されているところでございます。 ただ、この予測に関しましては、先ほど来、IPCCのペーパーから引用されていましたように、かなり数字にばらつきがございますので、先ほどの早川参考人のこれにも出ていますけれども、例えばこの第一のカテゴリーというのでマイ…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) ありがとうございます。具体的な御質問をしていただきまして、どうも大変有り難く思っております。 今御指摘いただいた点についてはそのとおりでございますが、私がそこで申し上げたかったのは、排出量取引を最初に制度を入れたときの、第一期と申しますか、最初の時期では自主行動計画を基礎とすべきだということを申し上げたわけでございまして、それは経団連さんが合意をしておられるからということが、あるいは宣言をしておられるからということ…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) 原子力政策一般とかかわりますので、個人的意見として限られた範囲の知識の中から申し上げさせていただくにとどめるということで申し上げたいと思いますけれども、エネルギー安全保障の観点とかがございますので、原子力に関してはいろんな観点から考えなくちゃいけないということはあることはあると思います。 温暖化問題に関して、確かに今の国の政策が原子力政策にかなり負っているということもおっしゃっていただいたとおりだと思います。そして…

早稲田大学法学部教授2008/06/03

169参議院 環境委員会 第9号

○参考人(大塚直君) 現在も事業所の部分では非開示の部分が多いわけですけれども、企業の部分は公開されていることが多いということで、私が申し上げたインセンティブというのはそれなりには働くということはあると思います。 事業所部分について開示を請求しておられる訴訟とかも幾つか起きておりまして、この点に関しては、先ほど早川参考人からもお話がございましたけれども、関連して、これについての判決は、非開示の経済産業大臣の決定についてそれを認めるものと…

早稲田大学大学院法務研究科教授/早稲田大学法学部教授2005/04/05

162衆議院 環境委員会 第5号

○大塚参考人 大塚でございます。 今回の改正廃棄物処理法案、二〇〇五年改正案というふうに申し上げさせていただきたいと思いますが、これにつきまして、環境法の研究者の立場から、その考え方と今後の課題について扱っておきたいと思います。 まず最初に、これまでの廃棄物処理法、廃掃法と呼びますが、廃掃法改正の経緯、背景について簡単に申し上げておきたいと思います。 廃掃法に関しましては、一九九一年、九七年に大改正がございましたし、その後も数次の改正が…

早稲田大学大学院法務研究科教授/早稲田大学法学部教授2005/04/05

162衆議院 環境委員会 第5号

○大塚参考人 大塚でございます。恐れ入ります。 三点申し上げておきたいと思います。 一つは、処理の前提として、先ほども申し上げましたスリーRというのを進めていく必要があるということでございます。基本的には発生抑制、その次はリユース、それからマテリアルリサイクル、サーマリサイクルという順番を堅持していくべきだということがあると思います。 基本的には、廃棄物の発生を抑制して、できるだけ処理をしないようにしていくということが重要であると思いま…

早稲田大学大学院法務研究科教授/早稲田大学法学部教授2005/04/05

162衆議院 環境委員会 第5号

○大塚参考人 大変大きな問題でございますが、今答えられる範囲で簡単に答えさせていただきたいと思います。 まず、拡大生産者責任の方につきましては、これは御案内のように、従来は、消費者が製品を購入した後、みずから消費をして廃棄をするという段階においては、もはや消費者のものになっていて、消費者のみがいわゆる排出者としての責任を負うという可能性がある、責任というのもおかしいですけれども、費用の支払いを負うかもしれないというようなことでございまし…

早稲田大学大学院法務研究科教授/早稲田大学法学部教授2005/04/05

162衆議院 環境委員会 第5号

○大塚参考人 大塚でございます。 二点ほど申し上げておきたいと思います。 一つは、自治体の具体的な運用が非常に重要になるということでございます。これは担当者の問題にもちろんかかわってくるわけでございますけれども、住民との連携を常に密にしている必要があるということでございます。担当者がどんどん交代をしているというような状態だとなかなかこれに対する対応がしにくいということがございまして、自治体の中で廃棄物に関するスペシャリストを育てるという…

早稲田大学大学院法務研究科教授/早稲田大学法学部教授2005/04/05

162衆議院 環境委員会 第5号

○大塚参考人 公式には年間四、五十万トンで最近少し下がってきたんですけれども、岐阜市の椿洞の問題が出ていますので、昨年度については七十万トン程度というのが公式の発表でございますけれども、先ほど来お話がありますように、氷山の一角にすぎないというふうに考えております。何千万トンかということははっきりいたしませんし、処分場の使い方も、昔と比べると少し違っているということとか、あるいは、そもそも廃棄物の発生量自体が少しは下がっているということも…

早稲田大学大学院法務研究科教授/早稲田大学法学部教授2005/04/05

162衆議院 環境委員会 第5号

○大塚参考人 ドイツでは永久管理という考え方がございますけれども、永久管理というのが実際的かどうかということは、必ずしもよくわからないところもございますけれども、例えば、アメリカでは三十年というのが一つの基準になっているというところがございます。 処分場の場合、つくって、埋め立てが終わったら、もう何も利益が入ってこないということがあって、つくったらつくりっ放しということにどうしてもなってしまうところが全くないわけではございませんので、先…