大和太郎
会議録に記録された「大和太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 540 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省防衛政策局長
- 直近の発言日
- 2025/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛14 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会88 件・88%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 540 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） お答えします。 繰り返しになりますが、一般に資料に記載されている内容が客観的に事実か否かということを政府として断定するためにはいろいろなことを見なければいけないということであります。 それから、防衛研究所が管理する戦史史料は、公文書管理法及び同法の施行令に基づきまして、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として管理がなされているものでありまして、公文書管理法に定める公文書等には該当いたしません。 な…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） 今の御質問は摘出と、（発言する者あり）はい。 お答えいたします。 御指摘の文書が作成されたのは約四十年前でありまして、個別の記述について確たることを申し上げるのは困難でありますが、戦史史資料の一般公開に関する内規において当時の公開審査の基準が定められ、また、公文書の公開審査実施計画においてその細部要領が示されていると、こういうふうに認識しております。 なお、この戦史史料の一般公開に関する内規は、平成二年に定め…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） 繰り返しになりますが、御指摘の文書が作成されたのは四十年前でありまして、個別の記述あるいはそれぞれの記述が文書の公開、非公開の判断に具体的にどのように適用されたかというのは、なかなかお答えすることが難しいことを御理解いただきたいと思います。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） 繰り返しになりますけれども、御指摘の公文書の公開審査実施計画が作成されたのは約四十年前でありまして、個別の記述や、それが公開、非公開の判断にどのように適用されたかについて確たることを申し上げるのは困難であります。 先ほど申し上げましたとおり、これらの内規は平成二年に定められた図書館史料庫の立入り等に関する内規によって廃止されております。また、平成十三年には、戦史史資料の閲覧利用規則が定められまして、戦史史料の…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） お答えいたします。 昭和四十八年五月に防衛研修所戦史室により作成された「戦史編纂沿革・履歴・索引」によれば、戦史室に在籍した戦史編さん官等の人数は百二十一人でありまして、その全員が旧軍関係者であったと記されております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） 今御質問にありました西浦進氏でありますけれども、先ほど申し上げた「戦史編纂沿革・履歴・索引」によれば、大正十一年に陸軍士官学校を卒業した後、昭和十七年に陸軍省軍務局軍事課長を務め、昭和三十一年に防衛研修所戦史室長となったことが記されております。 防衛研究所は、自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行う機関であります。戦史叢書は戦史研究センターの前身である戦史室が自衛隊の教育又は研究の資とすることを目的…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） お答えいたします。 今御質問にありました日米ガイドラインにおける打撃力というのは、これは対象をたたくといった一般的な意味で記述されているものであります。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（大和太郎君） 御指摘の防衛白書における記述については承知しておりますが、いわゆる盾と矛の役割については防衛省として確立した定義があるわけではございません。 その上で申し上げますれば、御指摘のいわゆる盾と矛の役割について、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきたものと認識しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（大和太郎君） お答えいたします。 これ若干繰り返しになりますけれども、先ほど大臣からお話ししたとおり、今般の米国の関税措置に関する日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識しているところであります。その上で、今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであることから、お答えできないということを御理解いただければと思います。 また、これも大臣からありましたけれども、今回の米国の関…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（大和太郎君） はい。同盟強靱化予算、いわゆる在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは、地位協定二十四条の例外を成すものと二十四条の範囲内で払っているもの、両方を含んでおります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○大和政府参考人 お答えいたします。 まず、日米ＡＣＳＡについてでありますが、これについて、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っているなどの理由から、適用対象となる活動の範囲がほかの国々とのＡＣＳＡとは異なるため、今回の共通規定化の対象とはしておりません。 一方、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、日本とインドのＡＣＳＡにおいて、提供される物品に弾薬は含まれていないことを唯一の例外として、これ以外の国内法の規定は全く同じ内…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 自衛隊におきましては、移動の目的や人員数などを総合的に勘案し、演習場などの不整地に隊員を輸送する場合を始めとする日常の移動において、トラックの荷台を用いた人員輸送を行っております。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 自衛隊におきましては、災害派遣などの各種任務において、個人装具を所持する多数の隊員を必要な資機材とともに一度に輸送し、これら隊員が迅速に車両から下車し速やかに行動に移るため、荷台で人員を輸送できる汎用性の高いトラックは不可欠であります。また、自衛隊の各種任務では不整地を走行する必要もあり、バスでの移動が適さないこともございます。 自衛隊においては、このような任務に対応するために所有しているトラックに…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 トラックの荷台に乗せて輸送している隊員の負傷を伴う交通事故については、令和二年度以降、令和二年度に二件、令和五年度に二件発生しております。なお、死者を伴う交通事故は発生しておりません。 また、交通事故に至らなかったものについては、発生場所がトラックの荷台であるかという観点では網羅的に把握はしておりませんが、公務災害に認定された負傷については把握することは可能であります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 今回の展開に伴いまして新たに嘉手納に配置される人員でありますけれども、米側からは、具体的な人数については米軍の運用に関わるためお答えすることを差し控えるが、人員数は前回配備時と同等程度との説明を受けています。前回配備時というのは、五十人程度ということであります。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 米側からは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集、警戒監視、偵察活動はますます重要になっておりまして、展開の終了時期を定めることはできないという説明を受けてございます。 その上ででございますが、このトライトンは、嘉手納飛行場に恒久的に配備されるのではなく、あくまでもグアムのアンダーセン空軍基地を本拠としつつ展開するものであるという説明を受けてございます。 今後とも、米側に対しましては…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、我が国における在日米軍のプレゼンスを維持強化し、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化するため、米国は、三沢飛行場や嘉手納飛行場、岩国飛行場に配備している戦闘機について、今後、数年をかけて体制の更新を行うこととしております。 嘉手納飛行場に関しましては、米空軍の四十八機のＦ15Ｃ及びＤを三十六機のＦ15ＥＸに更新する計画であると承…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 Ｆ15Ｃ及びＤとＥＸの差でございますが、私の知る限りでは、ＥＸというのは、ＣとＤに比べて対地攻撃機能がついているということであります。Ｆ15ＣとＤというのは基本的に要撃戦闘機でありますが、Ｆ15ＥＸというのは対空戦闘と対地攻撃機能が両方合わさって、いわゆるマルチロールの戦闘機だということであります。 そして、機数の件でありますけれども、先ほど申しましたが、嘉手納飛行場においては、米空軍の四十八機のＣ…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡの締結により、両締約国は、ＡＣＳＡの適用がない場合と比べ、より簡素な決済手続により物品、役務を相互提供することが可能となります。 まず、物品については、受領国政府は、提供国政府にとって満足のできる状態及び方法により提供を受けた物品そのものを返還するということであります。 ただ、提供を受けた物品が消耗品である場合、又は提供を受けた物品そのものが返還できない場合には、同種、同等及び同量の物品を提…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第8号
○大和政府参考人 お答えいたします。 各国とのＡＣＳＡ締結の実績の積み重ねを踏まえ、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型は定型化しておりまして、共通規定の例外が生じる場合は限定的であると考えております。 ただ、その上で、仮に例外が生じた場合には、改めて法改正が必要となります。