大口善徳

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員西野先生、大阪で頑張っていただいていることは、お父さんのお姿を見ても伺っております。実は、一つは、この政令市を幾つ以上に分けたらいいのかということで悩みました。それで、先生がおっしゃったように、政令市を丸ごと一区ということも、それは考えられなくはないんです。ただ、政令市には、横浜市のように三百六十九万人のところもあれば、岡山市のように七十一万人のところもあるんです。余り大きくなり過ぎた場合、やはり恣意的な区割りになるので…

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員政令市につきましては、行政区を基準にしないということがまず基本にあります。政令市の行政区というのは、議会もございませんので、独立した自治体ではないという点では、行政上の便宜ということでつくられたものと思います。ですから、そういう点では、行政区というものを基準にしないで、二つ以上で区割りをすればいい、こういうことなんですね。ただ、なぜ二つ以上にしたのか、一つではなくて二つなのかという場合に、そういうことも参考にしたというこ…

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員政令指定都市は、行政区の区を基準にしていたわけですね。しかし、何回も言いますが、行政区の区というのは、議会もないわけでありまして、独立した地公体ではないということで、むしろ、行政区というものを基準にすること自体、よしにしよう、なしにしようということで、では、政令市を丸ごと一つの選挙区ということも考えられるわけでありますけれども、そこは都道府県議会の条例でもって、都道府県議会の議員さんたちに自主的に、政令市において二つ以上の選…

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員井出議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、都道府県議会の選挙区、これを法律で決める、この国会が決めるのではなくて、やはり都道府県の議会でもって決めていただく、それは条例で決めていただくということが地方分権という流れからいって極めて大事である。そして、そのことにつきまして、全国都道府県議長会も、平成二十一年に緊急要望があり、そして、今回、この今の法案を早く成立するように、こういう要望がありました。第二十九次地方制度調査…

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員今、全国の都道府県議長会からは、とにかくこの法案をこの臨時国会で成立させるようにと強い要望がございます。それは、次回の平成二十七年の統一地方選挙からの施行ということを念頭に置いて、今、施行期日は平成二十七年三月一日としているわけでございます。それまでに、全ての都道府県において、施行期日に間に合うように全選挙区の名称、区域、定数を条例で規定しておく必要があるということでございますので、今、各都道府県議会においては、この条例の…

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員先生おっしゃったように、やはり地方選挙の枠組みというものについて国がどこまで関与するのか、こういう問題がございます。地方分権の精神からいけば、都道府県議会の選挙区の設定については、もっと自由度を増すべきじゃないかという御意見もあるんです。ただ、全国都道府県議会の議長の皆様も、やはり全国の統一のルールということも求めておられたわけであります。ですから、自由にやるという地方分権の要請、これは非常に大事にしなければいけませんし…

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員まずは、郡の縛りを外して、町村についてはある意味では制約なしに、こういう形で進めていく、そういう状況を見させていただいたり、あるいは、政令市において二つ以上の選挙区であればいいという形で、これもこれから実施をするという状況を見ながら、市につきましても、これは多分いろいろな御意見があると思います。実際、これからこの法律が動き出しましたらいろいろな御意見があります。そういうものをしっかりと踏まえながら、しっかり議論をしていかなき…

第185回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号

○大口議員やはり一票の格差というものを是正していくというのが、これは国政であっても、また地方の政治であってもしっかりやっていかなきゃいけない、こういうふうには思います。ですから、政令市の場合、大阪を例に見ましても、一人区がこのままいきますと相当多くなるわけでございます。一人区が多くなるということは、やはり一票の格差が相当広がってきます。ですから、この格差を是正するという面におきましても、今回の法律を通させていただければ、それを是正す…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第12号

○大口委員公明党の大口善徳でございます。本日は、長谷部参考人、田島参考人、また春名参考人、永野参考人、ありがとうございます。それでは、早速お伺いをさせていただきたいと思います。まず、特定秘密保護法というものが現在こうやって議論されているわけでありますが、この必要性について、田島参考人は、必要はない、むしろ自衛隊法改正の防衛秘密保護についても必要はない、こういうお考えだ、こういうふうに思っております。それに対して、ほかの御三人の参…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第12号

○大口委員そういう点では、アメリカに十二年おられた春名先生、この秘密の保護はシークレシーということが一つの要請だ、ただ、やはりデモクラシーとのバランスが大事だ、できるだけデモクラシーを優先させてシークレシーの方は抑えて、こういうお考えであったかと思います。この特定秘密保護法案を政府が出しているわけですが、これについての評価といいますか、必要性についてお考えをお願いします。

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第12号

○大口委員我が国は法治国家でございますので、やはり、こういう人権に関係する問題につきましては、法律できちっと規定するということが大事だと思います。絶えず見直しはしていかなきゃいけないと思うんですけれども、大事だと思います。そこで、私ども公明党におきましては、二十一条の一項、二項、一項につきましては、「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。」これを入れさせていただきました。また、二項におきまして…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第12号

○大口委員田島参考人、この点についてお願いしたいと思います。

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第12号

○大口委員この指定につきまして、やはり恣意性を排除する必要があるということで、第三者機関のチェックということが先ほどからも議論になっているわけです。それで、アメリカの制度、情報保全監督局という、これはアメリカの国立公文書館に所属しているわけです。アメリカの場合は独立性がある。ただ、日本の場合は、公文書館というのも内閣府に所属するということで、ちょっと質的に違うと思うんです。ただ、この情報保全監督局というのは二十八名だそうですね、こ…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第12号

○大口委員時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第10号

○大口委員公明党の大口善徳でございます。金曜日に引き続きまして、本日も質問をさせていただきます。まず谷垣法務大臣、十一月の八日の記者会見におきまして、大臣、若いころ、今も若いわけですけれども、一九八五年、いわゆるスパイ防止法が、反対、こういう意見を出されました。十一月八日の記者会見でそれについてお話をされたわけでございます。構成要件の明確性、情報公開制度の整備、これが重要だ、それから、外交、防衛に関する機微な情報については、政府と…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第10号

○大口委員次に、今回、「正当な業務による行為とするものとする。」ということで、第二十一条二項で規定をされました、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。」ということで、安倍総理も十一月七日、報道機関による通常の取材行為は処罰対象とするものではありませんと明確な答弁をいただきました。そし…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第10号

○大口委員委員長、ありがとうございました。次に、取材源の秘匿についてお伺いします。民事訴訟におきましては、最高裁の決定、平成十八年十月の三日、取材源の秘匿を認められているわけでありますけれども、刑事訴訟手続におきましても、私は、取材源の秘匿を認めるべきである、こういうふうに考えております。公務員の特定秘密漏えい罪について、取材源について、記者を法廷に喚問した場合、通常、記者は取材源の証言を拒否するわけでありますね。その場合も、証言…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第10号

○大口委員今答弁を聞いておりまして、この法の二十一条の一項、二項というのは、ただ単に訓示規定ではなくて、本当に、捜査機関あるいは裁判所等々が遵守しなきゃいけない解釈の指針であるということが明確になったと思います。大臣、ありがとうございました。次に、指定解除についてでございますけれども、法第四条四項により、行政機関の長は、特定秘密の要件を満たさなくなった場合には、速やかに指定を解除することとされています。この解除のためには、特定秘…