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公明党衆議院参議院
総発言数
4,358
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2020/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会80 件・80%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 法務委員会、文教科学委員会連合審査会6 件・6%
  • 憲法審査会3 件・3%

※ 全 4,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,358 20 を表示
公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 公明党の大口善徳でございます。 昨年は令和元年東日本台風、ことしも、令和二年七月豪雨を始め、台風、豪雨等による災害が発生しております。こうした災害によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々へ心からお見舞いを申し上げます。 政府におかれましては、被災された方の生活、なりわいの再建や被災地の復旧復興に向けて、引き続き全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 私ども公明党といたしま…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 大臣、しっかりお願いいたします。 次に、南海トラフ地震の対策についてでございますけれども、令和元年五月三十一日、南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更され、南海トラフ沿いの想定震源域内でマグニチュード八クラスの地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震警戒が発表された場合は、後発地震に対して一週間警戒する措置をとることや、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域として、市町村が事前避難対象地域を指定することが…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 よろしくお願いいたします。 次に、近年、平成三十年七月豪雨、令和二年七月豪雨など線状降水帯による豪雨災害が相次ぎ、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が出ています。被害を少しでも少なくするためには、あらかじめ大雨の危険性を呼びかけ、避難等の事前防災行動につなげていく必要があります。そのためには、線状降水帯の発生の予測技術の向上が望まれます。 気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 これは加速をしていただきたいな、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所における新型コロナウイルス感染防止のため、内閣府は、できるだけ多くの避難所を開設すること、十分なスペースを確保すること、ホテル、旅館等を活用するなど、呼びかけてきました。本年、令和二年七月豪雨はコロナ禍において発生した初めての大規模災害となりましたが、避難所における感染症対策はおおむね適…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 今回、サブワーキンググループの中間取りまとめがありました。令和元年台風十九号を踏まえた避難情報及び広域避難に関するサブワーキンググループの中間取りまとめであります。ここで、大臣も御指摘していただいていますように、避難勧告と避難指示(緊急)について、避難指示に一本化することが盛り込まれたわけでございまして、我が党の提言でもこれは提案をしているところで、その方向で進めていただきたい、こう思っております。 また、令和元年東日本台風…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 また、高齢者や障害者等の避難の実効性の確保については、大臣も所信で述べられているとおり、現在、中央防災会議の令和元年台風第十九号を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループにおいて検討が進められております。 先月発表された中間取りまとめでは、避難行動要支援者の個別計画の策定を更に促進するため、制度的な位置づけの明確化、人材の確保、育成を支援する仕組みづくり、個別計画策定の取組について財政的な支援などが盛り込まれてい…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 高齢者等の避難に関しては、令和二年七月豪雨によって、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園において十四名の方が犠牲となったことを受けて、我が党も緊急要請として、浸水想定区域に立地する要配慮者施設等の避難確保計画と避難訓練の検証と対策、避難時の避難用スロープの設置などを進めるよう提言をしてまいりました。 この点について、現在、国交省と厚労省が、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を設置し、検討を…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 被災者生活再建支援法はこの国会で提出されまして、令和二年七月豪雨にも適用されるということで、この成立を期していきたい、協力していきたいと思っております。 被災者の負担軽減、利便性の向上のために、マイナンバーカードによる罹災証明書のコンビニ交付を始め被災者生活再建支援金や義援金の申請など、各種の行政手続のデジタル化も進めていく必要があると考えます。 現在、地方公共団体情報システム機構、J―LISにおいて、市町村の住民情報データ…

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 災害時における高齢者や障害者等に対する福祉的支援については、DWAT、災害派遣福祉チームを始めとする専門職やボランティア、NPO法人など、重要な役割を担っていますが、災害法制における位置づけは明確ではありません。 災害救助法等の災害法制において福祉支援活動を明確に位置づけることなどにより、政府として福祉的支援に取り組むべきではないかと考えますが、大臣にお伺いします。

公明党2020/11/17

203衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○大口委員 時間が来ましたので、これで終了します。ありがとうございました。

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 公明党の大口でございます。 上川大臣、三度目の法務大臣就任、非常に安定感のお仕事ぶり、期待をしております。また、来年、京都コングレスが開催される、大臣が主導してこられたことである。また、SDGsの誰一人取り残さない社会の実現を目指していく、司法外交を展開していく、非常に期待をしております。さらには、やはり今新型コロナ感染症が、また第三波ということも言われております。感染予防、感染拡大対策のさらなるレベルアップを法務省関連施設…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 制度論を考えますときに、養育費の権利の性質を明確にする必要があると考えております。これまで、監護親の非監護親に対する養育費の請求権、こういう観点であったわけでありますが、これは民法七百六十六条の監護親から非監護親に対する養育費支払い請求権というものを根拠にしていると言われておりますけれども、やはり、これは子供の非監護親に対する養育費請求権や子供の扶養料の請求権というもので、子供のための重要な権利という観点から考える必要がある…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 不払い養育費問題について、離婚時の養育費の取決めがなされていないということが大きな要因であります。稲田委員からも御指摘がありました。 しかしながら、協議離婚における養育費等に関する調査については、厚生労働省が行っている調査しかなく、法務省はこれまで実態調査を行っていません。我が党では、現在、養育費問題に関する制度論の検討も進めていますが、法務省でも、今後、養育費不払いの解消を始め離婚後の子供の権利をしっかり守っていく観点から…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 また、我が党の緊急提言等を受けまして、一人親にとって最も身近な相談窓口である自治体において一人親等に向けた早期の支援、解決を実現できるよう、法的支援の充実を調査分析する自治体モデル事業が、調査研究委託費ということで来年度の概算要求に盛り込まれています。このようなモデル事業を行うことは法務省では初めての試みだと聞いております。 IT技術を活用したオンラインでの法的支援、ADR、ODRの活用、あるいは裁判所提出書類の作成支援を行…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 次に、現在、実務において参考とされている養育費の算定表の水準というものは一人親には使いにくいものであります。 我が党の緊急提言でも、法務省において、当事者の利便性の観点から、双方の収入や子供の人数等を入力すれば自動的に標準的な養育費額が算定される計算ツールを作成し、公開することを提案し、その際、そこで算定された金額が上限であるとの誤解をされないように配慮すべきことも付言をしております。 このような提言を踏まえて、一人親が使い…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 また、法テラスの養育費の問題についての役割が大事である、こういうふうに考えております。 そういう点で、一つは、シングルマザーなど、法テラスにおいて法律相談援助を利用する際、養育費等の問題に精通した弁護士との相談が容易となるよう、法テラスと弁護士会とが連携して、法テラスの契約弁護士名簿に専門分野や相談対応時間などの記載情報を充実させるなど、取組を進めるよう求めています。 また、二つ目に、養育費を含む家事事件について利用者目線に…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 この点は支援団体からも強く求められております。しっかりお願いしたいと思います。 また、法テラスでは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対応して、電話による法律相談を行うとともに、一部オンラインによる法律相談を行っており、この対応を来年三月末まで継続をして実施するとしております。 我が党は、法テラスのオンラインによる法律相談について、コロナ禍における臨時の対応ではなく恒久的なものにすべきである、また、一部しか実施されていないオ…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 また、法テラスの業務についてお伺いしたいと思うんですが、弁護士の場合は、法テラスの法律相談援助を経由して代理援助、そして書類作成援助を行います。司法書士の場合は、書類作成援助を行うことができますが、これは持ち込みによるものであります。その持ち込みによる以外、相談から書類作成支援につなげる、書類作成相談援助が法テラスの業務として認められていないので、書類作成相談援助を経由して書類作成を行うことはできません。 この法務省の検討会…

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 神奈川と埼玉で一部司法書士の枠を設けています。何か連合会がそのお金を負担しているようでございます。 利用者にとってみれば、やはり困窮家庭が多いわけでありますので、本当に、家庭裁判所の利便性の向上とセットで書類作成援助に結びつける選択肢、これをしっかり設けるべきだ、こう思います。法務大臣には通告していないですが、ちょっと、お考えがありましたら。

公明党2020/11/13

203衆議院 法務委員会 第2号

○大口委員 ありがとうございました。 次に、家裁の調停、審判手続のリモート化を含めた検討をお願いしたいと思います。 IT化によって広く国民が利便性を享受することができるように、ウイズコロナ、ポストコロナの観点からも、民事裁判手続のIT化は今法制審で審議されていますが、家事事件の調停、審判手続等についてもこれはIT化の議論を、民事裁判手続のIT化の後にやるんじゃなくて同時進行でやるべきである、こういうふうに考えているところであります。 そ…