大出俊
会議録に記録された「大出俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,686 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1973/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛106 件
- 労働・賃金56 件
- 社会保障・年金25 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会55 件・55%
- 安全保障委員会38 件・38%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 14,686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第44号
○大出委員 それでは、建設省に来ていただいておりますが、丸山台のほうもできる限りの御協力をいただきたい、こう思うのですが、一言だけ答えてください。
第71回 衆議院 内閣委員会 第44号
○大出委員 大蔵省の方もお見えいただきましたが、時間がございませんので、ひとつ建設省はじめ文部省等関係当局と御相談をいただきまして、前向きでひとつ取り組んでいただきますように要望いたしまして、三十分残しませんとあとが終わりませんので、終わります。
第71回 衆議院 内閣委員会 第44号
○大出議員 ただいま議題となりました国の行政機関の休日に関する法律案、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び休日の範囲の改定等のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨及びおもなる内容を御説明申し上げます。 今日、わが国の政治における第一の政策課題は、国民の福祉増進にあるといわれております。したがいまして、世界先進国の常識となっている週休二日制、週四十時間労働への移行は、すみやか…
第71回 衆議院 内閣委員会 第44号
○大出議員 法律用語などとからみますから、法制局からあとからちょっとつけ加えておいていただきたいのでございますが、立案の経過その他がございますので、私からとりあえずお答えをさしていただきますが、この法律案の第一条に、「動物の虐待の防止」と「虐待」ということばが使われております。この「虐待」ということばは、軽犯罪法の第一条二十一号に「牛馬その他の動物を殴打し、酷使し、必要な飲食物を与えないなどの仕方で虐待した者」、こういう規定がございまし…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 最初に申し上げておきますが、この国会の各種委員会でいろいろ議論をいたしまして、運輸大臣に権限があるから、運輸大臣にその点は明らかにしてもらいたいという点、たとえば建設省の設置法をめぐる質問の中でも、帝都高速度交通営団法に基づく地下鉄ビルディング等の件は、金丸建設大臣から、権限は運輸大臣にある、任命権は私にもありますから一半の責任はありますが、というふうに残っている問題がありまして、また、予算の分科会で新谷さんに私、質問しまし…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 そこはそういう答弁をなさるから、これははっきりしない。問題の焦点を明らかにするために一つずつ承りますが、航空法の七十六条というのは、米軍の場合適用されますか、されませんか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 つまり航空法の特例、これが地位協定の関係その他できまっております。この中では第六章を除いているわけですね。つまりその中に航空法七十六条がある。まず「機長は、左に掲げる事故が発生した場合には、運輸省令で定めるところにより運輸大臣にその旨を報告しなければならない」という報告義務があるわけですね。そしてこの七十六条を受けて、同航空法百三十二条、これは第九章「事故調査」という項ですね。「運輸大臣は、第七十六条第一項各号に掲げる事故が…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 それじゃだめなんですよ。そうなると、その議論をしなければならぬのですから。そこで、私は具体的に聞いているのだから、具体的なことに答えてください。航空法七十六条というものは適用されるのかどうかと聞いているのだから。内村さんどうですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 適用されなければ、米軍のほうには報告義務はないでしょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 そうならば、報告のないところに百三十二条は発動できないでしょう。いかがですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 いずれにせよ百三十二条について、これは適用除外になっていませんね。いかがですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 時間の関係で中心点をしぼりますが、そこで、いずれにせよ、どちらの解釈をとるにしても、米軍は報告義務もない。また日本側の解釈は、つまり外務省、運輸省の解釈は、報告がない、だから七十六条各号に規定されている事故が起こっても、国際法の通念からいってそれに対する調査権限を持たない。百三十四条等の関係もあり、立ち入り調査その他というものも困難であるということを含めて、調査権限がないと解釈をしている、こういうことになりますな。念のために…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 そうすると、この合同委員会の合意議事録というのは、どういう意味できめたんですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 答弁が二転、三転をいたしますが、ここで明らかにしていただきたいのですが、その前に、先ほど冒頭に申し上げました日米合同委員会における航空交通管制に関する合意、これは提出をしたとおっしゃいますが、質問者の横路君に提出した、こういう意味でございますか。どこまでのものを提出なさったのですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 それは出ていますか。——なるほど。これは議事録の関係がありますから、はっきり申し上げておきましょう。 「昭和二十七年六月二十五日合同委員会承認」、表題は「航空交通管制に関する合意」で、本文、第一附属書及び第二附属書、こういうものでありますが、この中の「第四章手続」、この中に一、二、三、四、五、六項ございます。この中の四項が「航空機事故共同調査委員会の運営に関する規則及び手続並びに同委員会の作成する報告書の内容は、委員の多数決…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 したがって、この四項は途中までお出しになった、こういうことですな。
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 お認めになりましたからそれはいいのでございますが、ここでいっておりますのは、委員が五、五でございますから、三分の二ということになると、米軍の側が五人反対すれば過半数でございまして、つまり事故調査をやった報告書——米軍のですよ。米軍の事故が起こった、その場合に、日米合同委員会の合意によりますと、投票権を有する同数の委員を出す、つまり「手続」の第二項で、「在日米軍及び日本国政府は、おのおのの航空機事故共同委員会において、投票権を…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 そこが問題の論点、言いたいところなんです。いみじくもあなたは非常に古いものだということをおっしゃった。確かにさっき私が申し上げましたように、昭和二十七年六月二十五日です。古い。つまり占領下にありまして、まず何ごとによらず米軍の言うことを聞かなければならぬ、そういう筋合いの時代なんですね、二十七年ということになると。私はやはりこの席で、いまの官房副長官をやっている後藤田さんが警察庁長官のときに、ＣＩＡの問題をこまかく追った。あ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 航空交通管制に関する日米合同委員会の合意書、これが先般は表に出ないままの議論でございました。外務省が要旨をお出しになった、省略をしておりますが。これは国際間のやりとりでございまして、明らかにしない約束だから全文は出せない、だから多少ずつ切ってお出しになった。そのあとに続いているのだけ切って、これは法眼さん苦心の作なんですが、お出しになった。だがそれでも中身はわかる。だからそういう合意があるという前提で、大臣のいまの答弁につな…
第71回 衆議院 内閣委員会 第41号
○大出委員 次に、金丸建設大臣に前後二回ほど私が質問をいたしましたが、例の渋谷の地下鉄ビルディング株式会社が建てております首都高速度交通営団にかかわる、その子会社が地下鉄ビルディング株式会社でございますが、五千万の資本金全額首都高速度交通営団の出資でございます。ところで、首都高速度交通営団なるものは、営団法に基づきます公法人でございまして、運輸大臣、建設大臣、両大臣の監督下にある。人事等につきましても両大臣が連名でおきめになる、こういう…