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日本輸出入銀行総裁参議院衆議院
総発言数
1,998
直近の所属会派
直近の役職
日本輸出入銀行総裁
直近の発言日
1977/03/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会63 件・63%
  • 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%
  • 運輸委員会4 件・4%

※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,998 20 を表示
大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 けさほど貝沼委員にお答えいたしました数字、四十一年度対五十一年度ということで数字を申し上げますと、国民所得は四・七倍、一人当たりの国民所得は四・二倍、可処分所得は五倍、国税収入は四・五倍、国税、地方税収入は四・八倍、所得税の課税最低限は三・六倍、公務員給与は四・四倍、民間賃金は四・六倍ということでございます。それから消費者物価は二・四倍ということでございます。

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 いま文化庁からお答えのございましたのは五十一年度でございます。これは年度を終わりまして私どもの方へ御報告いただくということがございますので、私の手元には実はそのもう一つ前の五十年度の報告をいただいたものがございます。それによりますと、別表の九号の著作権の登録というものに該当いたしますものが全部で六百九十四件でございまして、税額で四百万円でございます。

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 昨年度、五十年度は七件でございます。それから、五十一年度はいま伺いますと四件でございますが、現行法の税額、これは増税前でございますから、現行の税額は一件一万円でございますので、それぞれ七万円、四万円、こういうことに相なっております。

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 まず、税の方の立場を私から申し上げて、あと実態の方は文化庁からお答えいただくことがよろしいかと思いますが、−大臣が申し上げたとおりでございまして、やはり権利の設定の場合に、国が法律に基づいて、そういうシステムを持っておる。それならば、権利設定の際に、やはり受益を考えてそれなりの負担をお願いするということが全体をつくり上げているわけでございますので、税収が少ない部分はやめてしまうというのは、一つのお考えかもしれませんけれど…

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 とっさのお尋ねでございますので、この手元の資料で、百万円未満はゼロという整理をいたしておりますが、号別にゼロと——さっきのたとえば七万円というのはゼロという整理をいたしておるわけでございますが、ゼロという号をいま手元にありますもので申し上げますと、十号の出版権の登録、十七号の鉱害賠償に関する登録、それから二十一号の船舶管理人の登記、二十二号の夫婦財産契約の登記、私の手元の資料では、それらが、登記、登録はございますけれども…

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 四十二年度は、国税収入総額が四兆三千九百六十八億円でございまして、登録免許税の収入が七百七億円でございますので、一・六%に相なります。それから五十二年度は予算でございますので、その前に一番新しい決算で申し上げますと、五十年度決算で国税総額が十四兆五千六十八億円、登録免許税額が二千四百八十六億円、一・七%でございます。今回御審議願っております。予算では、国税収入総額が十九兆三千三百二十四億円、登録免許税が三千五百五十億円、…

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 大臣からお答えいたします前に、先ほど御質問に対するお答えを一点漏らしておりましたので申し上げたいと思います。 傾向として漸次上がっているということかどうかということでございますが、昭和三十年度が一・四、四十年度が一・四、四十二年度がさっき申し上げた一・六でございますが、それ以後の十年間の中で一番比率として高かったのは四十七年度の二・二、その次が四十六年度と四十八年度の一・九ということでございまして、趨勢的にずっと上がり続…

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 納税義務者は、登記を申請した方が、印紙なり現金で負担してくださるわけでございまして、それが実質的にその権利者の方が負担しておるか義務者の方が負担しておるかということは、その場合によっていろいろであろう。御指摘の抵当権の場合は、私どもはいろいろお話を伺ってみますと、義務者の方の、つまりお金を借りている方が負担しておられるというケースの方が多いように聞いておりますが、いずれにしましても、実質的にどちらが負担するかということを…

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 中小企業金融公庫は、別表第二の法人でございますから、中小企業金融公庫が自己のためにする登記が非課税になります。

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 先ほどの私の答弁、ちょっと言葉不足だったかもしれません。共同申請でございますから、連帯して納付の責めに応ずるという考え方が一つありますので、実質負担がどっちになるかわからないということで申し上げたんですが、納税義務者は、第一義的には権利者というように私どもは考えております。

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 第三条で、「登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。この場合において、当該登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。」これが法文上の規定でございますので、連帯納税義務を持っておりますから、荒木委員のおっしゃる正確な意味での第二次納税義務者、第一次納税義務者という規定ではございません。 ところで、その次の御質問の別表第二、国及び別表第二に掲げる者が非…

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 「国又は」と書いてございますように、別表第二法人は、国または地方公共団体が全額出資をしたものを原則として掲記しておりますから、結局国あるいは国の全額出資の法人が、自分の権利を保護するために登録するときには、それは負担を求めないという考え方だと私は思います。

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 ですから、先ほど申し上げましたように、第四条の規定の趣旨が、自己のためにする登記等については、納税義務を課さないということを言っておるわけでございまして、観念的に法律を構成してまいりますれば、荒木委員がおっしゃいますように、登録、登記の抹消を申請して、そのときに権利者であるお金を借りていた方の方が、私は登録免許税を払うのがいやですよ、払いませんよということになれば、それは連帯納税義務者として公庫が負担していただかなくては…

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 でございますから、中小公庫がお金を貸して抵当権を設定しますときには、中小公庫が自己のためにする登記として納税義務がございませんから、お金を借りた方も納税義務がなくなります。

大蔵省主税局長1977/03/11

80衆議院 大蔵委員会 第8号

○大倉政府委員 ちょっとくどくて恐縮でございますけれども、先ほど私が申し上げました義務者側が負担する例が多いようであると申したのは、抵当権の設定登記に関して申し上げたつもりでございまして、移転登記とかなんとかいう場合にはむしろそうではないということもかなり多いのではないかと思います。 それが一点と、やはり何としましても抵当権を設定してそれによって権利の保護を受ける受益者というのは権利者の方である。しかし抹消というのは、抹消してもらえばほ…

大蔵省主税局長1977/03/10

80衆議院 予算委員会 第22号

○大倉政府委員 三千億円という前提で大ざっぱに試算いたしまして、野党の御提案の、本人二に対して配偶者、扶養親族は一だという割合のままで推計いたしますと、大体本人六千円、年額でございます、それから配偶者、扶養親族は三千円ということで、ほぼ三千億ではないだろうかと思っております。 ただ、ただいま大蔵大臣に御質問のありました具体的な返し方を、五十二年分の納税者の方で考えるか、五十一年分の納税者にまとめて還付するということで考えるか、それにより…

大蔵省主税局長1977/03/10

80衆議院 予算委員会 第22号

○大倉政府委員 ただいまの武藤委員の御質問に的確にお答えできる資料が税務統計上ないのでございますが、給与収入なり所得の階層別は出ておりまして、それで百万円以下でございますと、五十年分で二百六十四万人というような計数はあるわけでございますが、なお今後、仮に六千円、三千円ということに決まりました場合に大体何人ぐらいがそこまでいっぱい税額がないということになるのか。私どもわかります限りの調査をいたしてみたいと考えております。

大蔵省主税局長1977/03/10

80衆議院 予算委員会 第22号

○大倉政府委員 ただいま大臣からお答えいたしましたとおりでございまして、私どもが各方面の御質問に応じてお答えしておりますのは、五十一年分の百八十三万円、五十二年分の政府案による二百一万五千円、それから野党の共同のお申し入れのありましたあの案では二百五十九万円という三つの数字しか申しておりません。

大蔵省主税局長1977/03/10

80衆議院 予算委員会 第22号

○大倉政府委員 昨夜日経新聞から、課税最低限はどうなるのかという御質問があったことは事実でございます。私の方は、それは計算してみないとわからない、これから決まるんだからという返事をいたしました。したがって、御指摘の記事は私には心当たりはございません。

大蔵省主税局長1977/03/10

80衆議院 予算委員会 第22号

○大倉政府委員 その点は昨日の御合意の内容が、詳細は大蔵委員会にゆだねるということでございまするので、大蔵委員会の与野党の委員から私どもに御質問がございますれば、私どもなりに御意見を申し上げる機会はあろうかと思っておりますが、問題は、武藤委員がおっしゃいましたように、早くまとめてお返しするということでありますと、技術的には五十一年の納税者の方ということになるでございましょう。それから五十二年の方が対象であるとすると、早くまとめてという方…