大倉眞隆
会議録に記録された「大倉眞隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,998 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本輸出入銀行総裁
- 直近の発言日
- 1978/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会18 件・18%
- 決算委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 運輸委員会4 件・4%
※ 全 1,998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（大倉眞隆君） まず、国税について御説明さしていただきます。 安恒委員よく御承知のとおり、国税では、法人税におきましては、国、地方団体は課税しないということになっておりますので、地方営の場合も課税にならないという差異がございますが、これは法人税法の考え方としてやむを得ないところではなかろうか。間接諸税につきましては、消費課税は国の場合、地方の場合と民営の場合で差別はございません。ただ、印紙税と登録免許税につきましては、国、地方…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 有価証券取引税は創設されましたのが昭和二十八年でございますが、それ以後公社債の税率を引き下げたことがございます、三十一年でございますが。引き上げというのはずっとございませんで、四十八年度の改正で創設以来初めて引き上げが行われました。そのときの引き上げ率は一〇〇％でございます。今回再度引き上げをお願いしておるわけでございますが、今回の引き上げ率は五〇％でございますが、引き上げ幅といたしましては前回と同様の幅になっ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 初年度、平年度とも三百三十億を予定いたしております。
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 率直に申し上げまして、有価証券取引税というのはまことに税収が見積もりにくい税でございます。出来高、取引価格、まあそういうことを申し上げると恐縮でございますが、もしそれがわかれば私ももうかるわけでございますが、そこが全くわからない。したがいまして、前年度の実績をできるだけ近い時点まで掌握いたしました上で、翌年度は前年度と同額というふうに見込むということでずっときております。その意味で、五十三年度予算も増税前の額は…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 従来の規定は、創設以来ずっとそうであったわけでございますが、登録公社債については、この税法の適用上は登録名義の変更があったときに譲渡があったものとして課税をするという規定になっておりました。しかし最近に至りまして、御承知の現先取引というものが非常に活況を呈してまいりましたわけでございますが、これは性格的には買い戻し条件つきで売るわけでございまして、したがいまして、場合によりましては名義変更をしないままで売って買…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） その点のお答えは非常にむずかしいと思います。すでに御提案になっておりまして、先日衆議院の方では撤回されましたけれども、野党の御提案の法案では一％を目途にしておられました。現在の税率は創設時第二種につきまして〇・一五であったものが前回改正で〇・三になり、今回〇・四五になる。つまり前回の上げ率が二倍、今回の上げ率が五割アップ、したがって上げ幅は前回も今回も〇・一五、そういうことでございますが、終局的な水準として今回…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） アメリカは、連邦税としてはこの種の税はございません。ございませんが、州に幾つかあるようでございまして、私どもわかっておりますのは、たとえばニューヨーク州では価額に応じ定額で課税をしておる、一セント五六から六セント二五というような税額が決められておるようでございますが、税率に換算してみますと、普通の取引値段を推定して計算してみてでございますが、大体〇・二三、それから〇・六ぐらいの幅に広がるのではなかろうかと考えら…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） お言葉でございますけれども、私どもとしては精いっぱい、ずいぶんやったというつもりでおりまして、御記憶のとおり、五十一年度の改正から特別措置、特に企業関係の特別措置につきまして、政策目的があるものであってもなおかつフェーバーの度合いを縮めていきたいということで鋭意作業を続けてきております。五十一年度改正では見直し五十九項目うち廃止九項目、五十二年度改正では見直し二十九項目うち廃止二項目、今回見直し三十七項目うち廃…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） まず前段のお尋ねでございますが、利子・配当所得につきましては、御承知のように多年分離課税一本であり時には非課税であったものを、四十五年度改正でやっと総合の方向に踏み出しまして、その機会に源泉分離選択制度をあわせて採用したわけでございますが、それ以後二回にわたって源泉分離選択課税の税率の引き上げを行ってきております。現在の制度は五十二年度改正で税率引き上げが行われまして、本年の一月以後の支払いの利子から適用になっ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 前段の、延ばすことはないでしょうねというふうに御質問でございまして、私どもは、先ほど申し上げましたように一年限りであることがはっきりしておる、そのための効果というものをねらっているわけでございますので、やはりそういうものの考え方というものは尊重いたしたい。今回提案しております法案でも、一年限りということは法律的に明示されておるわけでございます。
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 一般的に申し上げまして、先ほどお答えいたしましたように、今後ある時期にどうしても一般的な税負担の増加を求めざるを得ないというところに財政は追い込まれておりまして、その場合に負担の公平に対する国民の皆様からの御要請というのがますます強まるということを私ども考えまして、それがありますがゆえに、五十年八月からこの改正を順次やるという作業をスタートしまして、三年がかりで私どもなりにかなりの整理ができたと思っておりますけ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 大臣から総括的にお答えいたします前に、私からごく簡単にお答えしたいと思いますが、一般論としまして、あるいは税制、財政運営の基本的な考え方として、目的税というのはやはり歳出の非効率化、放漫化を招く危険があるし、資金配分としても問題があり得るということで望ましいものではない。基本的な考え方は私どもは変わっていないつもりでございますけれども、ただ現実の問題としましては、やはりいまの状況では五十二年度も五十三年度も、あ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 一次補正、二次補正合わせますと、おっしゃいますとおり一兆一千六十億円の減額をいたしました。そのうち一次補正の三千億の減額は、与野党合意で行われました特別減税によります減収分でございます。二次補正で減額いたしました八千六十億円の中で所得税が五千億強、法人税で三千億強という修正減額をいたしておりまして、この二つが八千六十億の大半を占めておるわけでございますが、抽象的に申し上げますと、当初の経済見通しに比べまして一次…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） ただいまのところ私どもの手元で正確にわかっておりますのは、一月末税収まででございます。一月末の税収は一般会計で十三兆五千九百七億円でございまして、二次補正後の、先ほど申し上げた八千六十億減額後の予算額十七兆一千三百四十億円に対しますいわゆる進捗割合を見ますと七九・三％ということになります。同じ時期の前年が決算額に対して幾ら入っておったかということを見てみますと七七・八％入っておったわけでございますから、進捗率対…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 大変むずかしい御質問でございまして、結論的に申し上げますと、企画庁長官がよく言われますように、少なくとも短期的には円高のピッチが早く幅が大きいという意味で、これが生産なり雇用なりに悪い方の影響を与える懸念があるということは否定できないんであろうと思いますけれども、税収の方でまいりますと、その結果全体の経済活動がどうなるのかということがある程度の時期的なずれを経た後に税収に響いてくるという関係になります。それが全…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） これもまた大変むずかしいお尋ねでございます。 全体として一つの手がかりは、設備がフルに動かない、しかし固定費はそれほど下がらない、そのために収益が圧迫されるということは、わりあい端的に探る一つの手がかりは売上高収益率ということになろうかと思います。売上高収益率が、企業統計で見ますと、一番最近の四半期はやはりその前に比べて下がってきていたと思います。しかし、ノーマルな売上高利益率というのは幾らであろうかということ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） そういう角度は私どもの部内ではいわば一種のサイドチェックとして議論はいたしております。つまり、マクロのＧＮＰの諸要素の中に入っております要因の中で、法人税に影響するものを拾ってきて税収見込みを立てて、さてその結果が四兆何千億であるとか、あるいは五兆何千億であるとかという数字になったときに、いまの稼働率というのは過去のピークに比べてどうであろうか、過去のピークのときの税収は幾らであったか、それに比べて余り見当違い…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 前段につきましては私からお答えいたします。 けさ、福間委員にお答えいたしましたことと重複いたしますけれども、有価証券取引税は御承知のとおり定率課税でございますので、従・量税あるいは定額税のようにある時期を置いて見直しをする、調整をするということは必要がない。したがいまして、今回お願いしておりますのは、純増税で負担の増加をお願いしておるわけでございます。 そこで、純増税の幅として、また増税後の水準としてどの程度が…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 塩出委員よく御承知のとおり、中期答申をいただきました機会に、キャピタルゲイン課税について税制調査会でも御審議を願っておりまして、多数意見といたしまして、やはりできるだけ総合課税の対象にしていくということが方法としては望ましいであろう。ただ、一挙に原則非課税を覆してしまって全面課税に移すということには非常に問題が多過ぎるから、段階的に課税を強化するという考え方を採用すべきであるという答申をいただいております。 そ…
第84回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（大倉眞隆君） 税制当局としてはそういう気持ちでおります。したがいまして、今後とも関係局と実情に即するような、かつ、実施に移した場合に新しい不公平が起こらないようなプラクティカルなものを探していきたいというふうな考えでおるわけでございます。