大久保勉
会議録に記録された「大久保勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,211 件
- 直近の所属会派
- 民進党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 半導体3 件
- AI2 件
- 宇宙2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会98 件・98%
- 政府開発援助等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 3,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 分かりました。 じゃ、続きまして、貸倒引当金の二・三兆のうち、ほとんどが厚生労働省と。そこで注目しましたのが、上の方に貸付金というのがありまして、二百七十五兆円あります。非常に大きい金額です。通常、貸出しをするんでしたら、焦げ付きがありますから引当金を積むんです。恐らくこの二百七十五兆円の大宗は財政融資特別会計だと思いますが、この財融特会関連の引当金は二・三兆円の中に含まれておりますでしょうか、質問いたします。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 最後だけ注目しました。要するに、貸倒引当金は計上していないということですね。つまり、二・三兆円には入っていないんです。 じゃ、どこから取ってきたんですか。住宅金融公庫、都市再生機構に対して債権放棄をしていますね。それはどこの官庁から取ってきたんですか。これは参考人でも結構です。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 ちょっと逃げられたと思いますが、いわゆる補償金を免除するということをなされていますが、補償金免除というのは本来だったら貸倒れ引き当てにすべきなのに、それを使っていないんです。つまり、財務省はポケットがあるんです。金利変動準備金というポケットがありまして、二十兆近くあります。そこを使っているということです。 じゃ、どうして貸倒引当金にあえて持っていかないか。もし持っていきましたら、こちらの二・三兆の引当金が約二十兆以上になり…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 大臣、がっかりしました。多分全体像をお分かりになっていないと思います。財投改革が行われまして、高金利の貸出しを期限前に返済する場合には補償金というのが必要なんですよと、その計算方式もちゃんと法律で決まってます。それを免除するためには、簡単に免除させないために法律改正をしないといけないという形になっているんです。ですから、今回の法律改正があるんです。その意味を考えてほしいんですね。どうして法律改正までして、国会に法案を提出し…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 例えば、もう少し具体化するために、じゃ財融特会から七％以上でお金を借りている団体、どこがあるかといいましたら、東京都が二千二百三十億、横浜市一千百八十億、大阪市六百十一億、福岡市六百億、名古屋市五百二十三億、こういったところが七％の資金を返したいと。じゃ、どうするか。もう財融特会は返済原資として再融資はできないんです。じゃ、東京都がもしこの制度を利用しようとしましたら、東京都は民間の都市銀行からお金を借りてきます。それで、…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 四つの条件に関してまた別途話をしますが、ここに関して問題が多いということを御指摘して、次の質問に行きたいと思います。 続きまして、ページ十六ページと十七ページ、こちら資料を付けておりますが、いわゆる偶発債務ということで、その中で保証債務です。国が保証しているものに対してすべて付いております。質問としましては、国の保証債務の合計金額は幾らであり、また保証債務のリスク管理は適切に行っているのか。もし国が保証するんでしたら保証料…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 保証料を取ることに関しては、まあ財務省としては行ってこいになりますが、ところが、幾らの保証金額を徴求して、またそれと同じ補助金をこれらの機関に渡すかということで、一般会計にこういった金額がのってきます。そのことを通じまして説明責任が上がっていくんじゃないかと私は考えております。是非とも検討をお願いしたいと思います。 続きまして、こちらの国の財務諸表の十七ページに、「係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの」とい…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 分かりました。 一点だけ追加質問で、公務員が過失があった場合は請求権が発生すると。じゃ、省庁若しくは組織ですね、課とか若しくは局に過失があった場合も同じと考えていいんですね。念のため聞きます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 済みません、はっきりしませんでしたので、それは組織でも過失をした場合には当然責任を負うということでいいですね。公務員の構成体というのは組織ですから。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 同じことを答えないでください。私は、その説明にのっとって、公務員の集合体である課若しくは局が問題を起こした場合はどうですかということですから、それに対して質問しております。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 まあ分かったような分かんないような。 どうしてこういうことを聞くかといいましたら、こういった裁判に関しましては十年とか二十年掛かる場合もあります。そのときには実際の担当者はもういません。ですから、もう担当者はいないから、うやむやになってしまうことに対して懸念があるんです。ですから、ちゃんと組織としてこういった責任を取るべきじゃないかと私は思います。 これは指摘して、次に行きます。 ページ九ページ、貸借対照表でもう一つ面白い…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 よく分かりました。事実上は一・九兆円ということで、九兆円の中で本当に問題なのは一・九兆円と。この一・九兆円というのは過去に比べて少なくなっているということで、国税の皆さんには非常に頑張っているということで声援申し上げます。 じゃ、続きまして、主税局関連の質問に参りたいと思います。 まず、上場株式等の配当、譲渡益にかかわる軽減措置の一年延長、そして翌年度は廃止ということでございますが、その理由はどういう理由からかということで…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 財務大臣、お願いします。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 じゃ、来年度は廃止ということですね。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 もう廃止するのを決めているんだったら、検討する必要ないんじゃないですか。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 金融市場の動向だったら、じゃ株価が下がった場合に、大暴落した場合には廃止をしないんでしょうか。大臣に、もし株価が今年急激に下落した場合には、軽減措置の廃止を来年やらないんでしょうか。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 分かりました。 じゃ、続きまして、政府が常々主張しております貯蓄から投資へという言葉がございますが、この関連で御質問いたします。 米国等におきましては、同様に保有期間が長期の株式の場合は軽減税率を適用するということになっておりますが、将来的に貯蓄から投資を促進するために、長期保有の株式等に関してキャピタルゲイン課税を軽減するとか配当を軽減する、こういったお考えはないんでしょうか、御質問いたします。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 分かりました。 では、続きまして、移転価格税制に関して御質問します。 過去三年の申告漏れの所得金額及び件数、そして見込み税収等に関して教えてもらいたいと思います。ただ、税収の計算に関しましては非常に複雑でありますから、前提を置きまして、これらの企業がすべて黒字企業でありまして、仮に法人税率が三〇％という前提で計算お願いします。
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 ありがとうございます。 ここで分かりましたのは、移転価格税制というのは非常に大きいということなんです。さらには、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年と金額が毎年毎年大きくなっております。これはただ単に大きくなっているだけではなくて、やはり国税当局の努力もあるんじゃないかと思います。 現在、政府の方では法人税率を上げるとか下げるとか、そういった議論がございますが、実は企業自身が国際化しておりますから、法人税率を下げる議論をする…
第166回 参議院 財政金融委員会 第5号
○大久保勉君 分かりました。この分野に関しては、是非とも頑張っていただきたいと思います。 続きまして、金融庁に質問いたします。 国税庁の職員が、公務員制度上、専門職として相応の処遇をされておりますが、もし国税庁の職員が金融庁に出向し企画・監督部門に携わった場合はどのような処遇になるのか、質問いたします。また、証券等監視委員会など、いわゆる国税庁と同じ執行部門に従事した場合の処遇に関して御質問いたします。