大串博志
会議録に記録された「大串博志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,985 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保17 件
- 地方創生14 件
- 社会保障・年金9 件
- 農業7 件
- 防災5 件
- 防衛3 件
- 通商・貿易3 件
- 宇宙2 件
- 医療2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会72 件・72%
- 予算委員会18 件・18%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 御案内のように、この二枚目の資料のところにあります「消費税引上げに伴う社会保障支出等の増」一％と今御指摘がありました。ここのお金がどこに行ったのかということですが、その前に、昨年の六月にこの二枚目の表をつくったときに、もう一方、この文章の中に、増税分に関しては社会保障のために使うということは明らかに書いていました。若干、説明がいま一つはっきりしていなかったところがありましたものですから、よりそれを明らかにするということ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 今般、消費税率を五％引き上げて、二〇一五年十月以降における国、地方トータルの社会保障の充実と安定化の姿については、もう既に整理しております。 これを国、地方でどのように分けていくかということについては、これから社会保障の具体策をどう組んでいくかということによりますので、厳密なところは非常に困難な面があるのでありますけれども、一方で、消費税収五％の全体でいうところの国、地方の配分については、社会保障四経費にのっとった範囲…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 この充実二・七兆円分でございますけれども、繰り返しになりますが、今後の具体的な施策の内容によりますというところがありますことを繰り返し申し上げた上で、現行の国、地方の負担割合などを参考に機械的に計算してみると、このうち国が一・八五兆円程度、地方は〇・八五兆円程度、こういった形になろうかと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 先ほど申しました、二・七兆円分に対する一・八五兆円と〇・八五兆円ということでございまして、今申し上げましたように、どのような充実策をこれから具体につくっていくかによるところが大でございます。 先ほどの数字は、現行の国、地方の負担割合等を参考にして機械的に計算してみたものでございますので、子ども・子育て対策あるいは医療・介護の充実策、年金制度の改革、これは今、法案をこれからつくって出していこうというところでございます。こ…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 今おっしゃるとおり、年金国庫負担の二分の一、これは国分のみでございます。 一番下にあります「消費税引上げに伴う社会保障支出の増」〇・八兆円、これも、先ほど申しましたように、機械的にざくっと、あえて試算をしてみれば、国が〇・七兆円程度で、地方が〇・一兆円程度というふうに試算されようかというふうに思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 今、どのようなものが含まれるかという御質問でありましたけれども、御案内のように、今の予算を見ていただきますと、社会保障関係費が二十七、八兆円というふうになる中で、全体の予算、九十兆円の予算に関しては、その半分近くを国債でファイナンスしているという状況があります。 ここの、後代への負担のツケ回しの軽減というところに関しましては、今のいわゆる社会保障のお金が安定財源、いわゆる税収で賄えていない部分という本源的な部分、それと…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 済みません、今の御質問、ちょっと、趣旨をもう少し教えていただければと思います。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 この七・〇兆円の部分で、高齢化に伴う増、安定財源を確保できない既存の社会保障費の部分、ここは、国、地方の分担も含めて細かく計算しておるわけではなくて、先ほど申しました国、地方の分担のところも、現在の仕組みを前提に計算したものでございますので、今のところの私たちが持っている数字は、今申し上げたような数字だけでございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 七兆円の部分の内容は、今申し上げましたように、いわゆる高齢化に伴う自然増の部分と安定財源が今でも確保できていない部分、こういうことでございます。これを国、地方という役割で分けてみると、大体、国が三・九兆円程度、地方が三・二兆円程度、そういった形になってございます。 さらに、その内訳の部分がどうなっているかということになると、そこは私たちもまだ、さらにそこ以上のところは分析しておらないというのが実態でございます。
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 この後代への負担のツケ回しの軽減というのは、いわゆる二・七兆円の、これから充実する分ではなくて、今存在する制度を前提として、これでも財政の足りない部分、例えば、現在、国、地方合わせた社会保障の四経費の金額、これは二〇一一年度ベースで三十二兆円ございます。これが二〇一五年度には三十七兆円程度まで、五兆円程度増加していくというのが、ある意味この五カ年における高齢化等々でふえていくものというふうになってございます。 そこまで…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○大串大臣政務官 今、二〇一一年度から二〇一五年度までの高齢化等に伴う増は二・九兆円という話が安住大臣からありました。それが、これから、二〇一一年度から二〇一五年度までに伴う増の数字、まさにそのとおりでございます。
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大串大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどお話がありましたように、事業者の皆様等に対しては、東日本大震災事業者再生支援機構、その機構が立ち上がりました。二重ローン問題を担当していくのと、各県における復興の、これも機構がございます。こういったところで対応していくものがございます。 一方で、住宅ローンなどを含む、個人の皆様への二重ローン問題等々への対応については、まず一つには、震災直後に、金融機関に対して金融庁の方から、返済猶予あるいは…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大串大臣政務官 確かに、当初、返済猶予等、金融機関に要請をしたのは、返済の繰り延べといいますか、猶予でございます。貸し付け条件を変更しない限りは、御案内のように、貸し付け条件はそのままでございますので、一旦猶予したものが、その後、貸し付け条件として実現してきますので、それに対しての返済義務が生じてくるということは事実でございます。 さらに、それに応えるために、今申し上げましたように、単なる返済猶予等のみならず、貸し付け条件の変更という…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大串大臣政務官 個人の債務を負っていらっしゃる方々への対応ですが、私たち監督当局としても、金融機関に対して、最大限の対応ができるようにという監督上の対応は続けていきたいというふうに思います。 一方で、個人の方で約定返済を先ほどの要請に応じて一時停止されている方々、これは債務者数で、昨年の十一月末現在ですけれども、住宅ローンでいうと約二千件、二千債務者の方々がいらっしゃいます。一方、約定返済の一時停止のみならず、正式に条件変更を契約され…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大串大臣政務官 先般の財務金融委員会においても同様の御指摘をいただきました。論点として、私たちも非常に感じ入るところがございます。 一方で、先ほど、住宅ローンを組んで土地建物を取得されたというふうな話がございました。先ほどいただいた資料にも、負債と資産の図がございます。 そのような場合を考える際に、一つには、例えば土地や家屋を取得するに当たって、借入金という形をとって取得された方、あるいは、別途借入金という形をとらないで現金で取得され…
第180回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○大串大臣政務官 御指摘の点等々、非常に感じ入るところも多々ございます。 事業者に対しても個人に対しても、生活の再建あるいは事業の再建をしていくというのが、私たち政府に突きつけられている課題でございます。その中で、精いっぱいの、金融という、ある意味の規律と節度のある中での活動をしていかなければならないというふうに思いますが、加えて、先ほど平野大臣からもお話のあったように、いわゆる復興政策そのものとしてどのようなことをやっていけるのかとい…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○大串大臣政務官 いわゆる消費税に係る逆進性対策のところの論点でございます。 長島委員においては、党でもこの点に関してかなり熱心な議論をいただきまして、本当にありがとうございます。 所得の低い方々への対応ということで、今回、社会保障と税の一体改革大綱では、逆進性対策として、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、これを前提として、給付つき税額控除や総合合算制度等々で所得対策をしていく、こういうことを考えます。 それまでの暫定的、臨時的な措…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大串大臣政務官 今、事件という言葉を使われましたけれども、ＡＩＪ投資顧問に関する件でございます。 経緯は、けさ方からずっとこの場でも議論をされたところだと思いますけれども、現象的に見えているところは、もう御案内のとおりでございます。 この本質的なところがどこにあったかということは、まさに、この案件が起こる原因がどこにあったかということと不即不離の関係にあるだろうというふうに思っておりまして、その点に関しては、今、この社においては検査を…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大串大臣政務官 本件に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、現在当社に対して行っている検査及び同業に対して行っている調査等を含めての事実確認をよくした上で、何がその本質及び原因になったのかというところを確認した上での対応になろうかというふうに思います。 御案内のように、十八年度の法律改正で、投資一任業務に関しては認可制から登録制になったわけでございますけれども、そのことがどういうふうに影響していたのかということも含めて、事実関係と…
第180回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大串大臣政務官 お答えします。 御質問のとおり、金商法の中で、プロ、アマという区分を設けました。これは、先ほど金融イノベーションという話がありましたけれども、一定の要件を満たす投資家には、プロとして、いろいろな要件が軽減されるという内容であります。 年金基金は、恐らく、原則としてはアマ投資家という区分の中に入るのではないかというふうに思いますが、仕組みとしては、金融商品取引業者に対する申し出によって、プロである特定投資家に移行すること…