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厚生労働省保険局長衆議院参議院
総発言数
1,165 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省保険局長
直近の発言日
2006/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会72 件・72%
  • 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会15 件・15%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 内閣委員会1 件・1%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 予算委員会第五分科会1 件・1%

※ 全 1,165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,165 件中 20 件を表示
厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 まず、一種病原体、二種病原体と分けた場合に、一種病原体を持てる施設というのはまさに特別なものになりますので、一般の大学とか何かは多分該当しないことになると思います。それから、二種病原体の場合は、実際に持っているところは、それなりの施設基準を持って、自分たちの基準ですけれども、それでやっているところだと思います。 これにつきましては、私どもも、施設基準、これから明確なものを提示してまいりますけれども、念のため、そういった…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 安全対策を担当する立場から申し上げれば、これは不適切なところがあるという前提に立って対応していきたいと思っております。

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 まず、病原体等取扱施設に立ち入る者の教育訓練についてでございますけれども、改正感染症法では、一種、二種病原体等の所持者に対して、その施設に立ち入る者への必要な教育訓練について義務づけているところでございます。 具体的には、立ち入る者に対しまして、病原体等の保管等の安全管理に関することや、感染症の発生予防規程といった項目について、少なくとも一年に一回は教育訓練を行うよう厚生労働省令に規定することを考えております。さらに、…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 一種及び二種の病原体等を取り扱う施設におきましては、当該病原体等による感染症の発生の予防またはその蔓延の防止を監督させるために、病原体等取扱主任者を選任することとなっております。 この病原体等取扱主任者の要件としては、これは厚生労働省令で定めることを考えておりますけれども、医師、獣医師、薬剤師、臨床検査技師、先生御指摘の薬剤師、臨床検査技師は含めることを考えております。そういった国家資格を有する者または生物学等の教授職…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 これは、実際にその病原体等に関する十分な知識経験を有する立場にある者ということでございますので、例えば、助教授の方であっても、専らそちらを専門にしてずっとやっておられる方とか、そういった方がおられますので、そこのところは具体的に厚生労働省令で定めるわけですけれども、現場の感覚に合ったものにしたいと考えております。

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 まず、病原体等の所持について、ウイルスの量の規定は設けないのかという御質問でございます。 ストックのお話がありましたけれども、実際にウイルスの研究等をしていく場合には、ウイルスは培養したり廃棄したり滅菌したりいろいろな過程を日々続けておりますので、かなり量が増減するものでございます。そういったことの現場の実態、それから、今回の目的はあくまでも、病原体を例えばバイオテロに用いないようにするとか、あとは実験室の中の実験室感…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 国立感染症研究所では、第一線の研究者が定期的に記者会見を行っておりまして、事実関係をできるだけ正確に伝えようとしているところであります。 先生御指摘のQ&Aのところ、確かにこれは私も古いと思います。それから概念的にも、これは余り適切でないところがあると思います。ただ、感染症研究所の研究者自体はかなり危機感を持っておりますし、それはちゃんとそれで……(末松委員「伝わらないよ、伝わらないよ、これじゃ」と呼ぶ)Q&A以外のと…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 日本の予算でございますけれども、平成十七年度の補正予算と本年度当初予算を合わせまして、約六百七十三億円でございます。

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 タミフルの備蓄の考え方でございますけれども、二千五百万人分、これは国内流通在庫が四百万人分で、あとは政府と都道府県で千五十万人分を備蓄する予定でございます。 この根拠でございますが、これは新型インフルエンザ対策行動計画にありますけれども、米国のCDCにより示された推計モデルで、国民の二五%が罹患すると想定して、そのうち医療機関を受診する患者数が最大二千五百万人であろうという推定をいたしておりますので、それに従って計算し…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 新型インフルエンザ用のワクチンでございますけれども、パンデミックになったときに出てくるウイルスに対応するワクチンというのは、これはそれから一年以上生産するのにかかります。 今準備しているのは、その前の段階で、鳥から人にうつりつつあるウイルスを材料にしまして、それ用のいわばプレパンデミックワクチンというものをつくっているわけでございますけれども、それについては、昨年度の補正予算で予算をいただきまして、今つくり始めておりま…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 実際に起きた場合には、臨床試験がどこまで進むかでございますけれども、今のところ、クレード1、2ある中のクレード1の方につきましては、臨床試験ではフェーズ2段階で、安全性は大きな危険性はないだろうということ、それから抗体価も十分上がるということがある程度証明されておりますので、いざとなったときには、これはプロトタイプという段階で使うことも考えております。

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 先ほど申し上げました新型インフルエンザ対策行動計画の中の流行規模の想定で、全人口の二五%が罹患して流行が八週間続くという仮定で、病原性が中等級というのを一つの仮定として置いておりますけれども、その場合に、一日当たりの最大入院患者数が十万一千人となります。 ということでございますので、人工呼吸器をその十万人の方がすべて使うということは難しくなるわけでございまして、こういった場合、どのような対応が必要かというか、その適用の…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 新型インフルエンザがはやり始めるそれぞれのステージにおいて、入ってきた当初、それが小規模の流行にある場合、それからパンデミックと言われる大流行にある場合と、それぞれステージがございます。 それで、入ってきた当初あるいは小規模の場合には、議員御指摘の感染症指定医療機関を中心に対応することになりますけれども、大流行になった場合には、もちろんこれだけでは足りませんので、一般の医療機関あるいは医療機関以外の対応も含めて対処する…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 新型インフルエンザが大流行して、死亡者が一時的に多数発生した場合には、火葬のための設備が不足する事態も想定されます。 その場合には、公共の用地を活用して一時的に遺体を安置したり、また、場合によっては公園等を臨時的な墓地として認めて死体を埋葬するなどの方法が考えられるところであります。

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 具体的にどの場所をどのように使うかについては、まだ残念ながら準備ができておりません。

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 御指摘の、本年七月の感染症対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告でございますけれども、この中で、第一種感染症指定医療機関が未指定であることを指摘されております。これにつきまして、私どもも、指定していない県に対していろいろ意見を聞いたりしてきたわけでございますけれども、それぞれ、なかなか難しいという理由を上げられております。 そうはいっても、これはどうしてもやっていただかなければ困りますので、今、指定の見込みが立って…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 現在の結核予防法におきましては、入所命令に係る結核患者に対する検査の結果、非結核性のものであることが判明した場合、当該入所命令は無効となり、入念的に遡及して入所命令を取り消すこととなります。したがって、当該医療費については公費負担の対象とはなりません。 ただ、今回の改正後におきましては、結核の蔓延を防止するため必要があると認めるときは、感染症指定医療機関等に応急入院の措置を講ずることが可能であります。仮に、応急入院後に…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 現行の結核予防法におきましては、協議会の意見を聴取した上で入所命令が決定された以後の医療費について、公費負担の対象としております。 しかしながら、都道府県からは、結核の蔓延防止を図るためには、入所命令の前に入院等の措置を行う必要があるとの意見もあり、現行の感染症法に規定されている応急入院の制度を結核患者に対しても準用して、その応急入院の期間についても公費負担の対象とすることを考えております。

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 済みません。質問を取り違えて失礼いたしました。先ほど私が答弁したのは、入所命令と診査協議会の間にかかわる、それの公費負担の話を答弁いたしましたけれども、済みません、先生の御質問、取り違えておりました。 一般医療機関で結核を疑わずに入院して、その後、検査の結果、結核であることが判明して入所勧告を行って、入所決定を行った場合、勧告を行うまでの期間の費用はどうなるかということでございますね。(郡委員「そうです」と呼ぶ)どうも…

厚生労働省健康局長2006/11/01

第165回 衆議院 厚生労働委員会 第4号

○外口政府参考人 公費負担を行う場合は、あくまでも入院勧告に基づく入院や応急入院等の場合であります。すなわち、医師がこの人は結核ではないかなと疑ってそれを診断したときに、入院勧告それから応急入院の制度に結びつくわけでございます。 そういった場合に、できるだけ早く入院していただいてということをスムーズに行うために、先ほど申し上げましたように、協議会とかいろいろ仕組みはありますけれども、できるだけそこは柔軟に対応できるよう応急入院の制度等を…